注目の裁判：パタハラ？

読売新聞の報道
育児による勤務制限の申請後に降格・転籍は「パタハラ」…３０代男性が勤務先の親会社を提訴

訴状によると、男性は同ＨＤ第二営業部次長だった２０２２年１２月、当時１歳の子どもの育児を理由に、就業規則に基づいて宿泊を伴う出張の免除を申請した。翌月、社長から降格を命じられ、子会社のオルゴール販売店に転籍することになった。男性はその後、精神障害を発症し、今年５月に復職するまでの約１年間休職した。


「育児したいなら退職すれば」育児休業申請で降格『オルゴール堂』勤務男性が“パタハラ”訴え提訴

　会社のホームページには、「育児休業の取得推奨」などが記載されている一方、男性は「事前の相談もせず申し出たこと」などを理由に始末書を書かされ、社長から「育児したいのなら退職すればいい」などと非難を受けたということです。

おそらく社長の言動が真実かどうか、その上で降格転籍は妥当かの２点が争点になりそうです。
仮に、本人の同意があったうえで、降格・転籍があったとする場合でも油断はできません。過去にこのような判断がありましたから。

妊娠降格のマタハラ裁判のその後

国民審査の結果

https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokuminshinsa/kekka.html

総投票数　57,180,934
深山卓也　　4473315
岡正晶　　　3,544,361
宇賀克也 　 3,911,314
堺　徹　　　3,539,058
林　道晴 　 4,397,748
岡村和美 4,149,807
渡邉惠理子　3,468,613
安浪亮介　　3,384,687
長嶺安政　　4,138,543

どれも10分の1にも満たしませんでした。