速報 街頭演説ヤジ排除訴訟

まだ判決文が公開されていませんので、報道から見ていきます。

安倍首相の街頭演説ヤジ排除訴訟、最高裁が上告退ける…道が女性に５５万円賠償の判決確定

判決などによると、２人は１９年７月１５日、ＪＲ札幌駅前での安倍元首相の演説中、「安倍辞めろ」「増税反対」などと叫んだところ、警察官に取り囲まれ、数十メートル移動させられるなどした。
　２２年３月の札幌地裁判決は原告らの表現の自由が侵害されたとして、２人に対して計８８万円を賠償するよう道に命令。一方、昨年６月の高裁判決は、男性への賠償命令を取り消し、男性と道が上告していた。

北海道警の「やじ」排除、賠償確定　参院選街頭演説中　表現の自由侵害認める　最高裁
2審判決によると、2人は19年7月15日、JR札幌駅前などで演説していた安倍氏に対し「安倍やめろ」「増税反対」などとやじを飛ばし、警察官らに肩や腕などをつかまれて移動させられた。女性はその後、約1時間にわたってつきまとわれるなどした。

資料動画
【HTBニュース】「安倍帰れ！」ヤジの市民を警察が排除　札幌

これを延々と繰り返していたのですよ。これが許されるなら、都知事選のヤジはどうなりますか？

【選挙活動を妨害か】「おい小池ー！」「乙武！」“つばさの党”強制捜査、代表は「弾圧だ」　小池知事「ここ日本ですよね？」

どの裁判官が賛成したのか、まだ判決文がないのでわかりませんが、日本の選挙制度を根幹から揺るがすアホな判決になりそうです。

雑過ぎ判決

令和6(し)462 　逮捕状発付の裁判に対する特別抗告事件
令和6年7月17日 　最高裁判所第一小法廷 　決定 　棄却 　社簡易裁判所

また出ました、1枚判決。しかもこの分量は最短記録かも知れません。なぜこれが最高裁まで争われたのか、なぜこれが判例集としてここの掲載されることになるほど重要なのか、全く分かりません。

主 文
本件抗告を棄却する。
理 由
逮捕に関する裁判が刑訴法４２９条１項の準抗告の対象とならない趣旨に鑑みると、逮捕に関する裁判に対しては、特別抗告をすることはできないと解されるから、本件抗告の申立ては不適法である。
よって、同法４３４条、４２６条１項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

裁判長裁判官 宮川美津子
裁判官 深山卓也
裁判官 安浪亮介
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹

全員雑過ぎ。法令上矛盾の有無を書いているだけでしょ。プロならしっかり書けよ。
判決文は法律家の者だけじゃないんですよ。

微妙判決 仮想通貨ハッキングされて取引された取引会社を組織犯罪に認定

令和4(あ)1460 　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
令和6年7月16日 　最高裁判所第三小法廷 　判決 　棄却 　東京高等裁判所
 不正に入手した暗号資産ＮＥＭの秘密鍵で署名した上でＮＥＭの移転行為に係るトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信した行為が刑法２４６条の２にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例

報道がないので判決文から書いていきます。

１ 原判決が是認する第１審判決の認定及び記録によれば、被告人が収受した暗号資産（仮想通貨）であるＮＥＭは、氏名不詳者が、不正に入手したＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）のＮＥＭの秘密鍵を用いて、Ａ社の管理するＮＥＭアドレスから氏名不詳者らの管理するＮＥＭアドレスに移転させたＮＥＭ（以下「本件ＮＥＭ」という。）の一部であったと認められる（以下、本件ＮＥＭの移転行為を「本件移転行為」という。）。そして、ＮＥＭの取引においては、取引日時、取引数量、送受信アドレス等の取引に必要な情報（以下「トランザクション情報」という。）を、送信元のＮＥＭアドレスに紐づけられている秘密鍵で署名した上でＮＥＭのネットワークに送信すると、ＮＥＭのネットワークを構成するいずれか一つのＮＩＳノード（サーバ）が、送信元のＮＥＭアドレスに紐づけられている公開鍵で、署名が秘密鍵によってなされたものであるかを検証し、トランザクション情報の整合性を機械的に確認して、トランザクションを承認し、こうして承認されたトランザクションが、他の承認されたトランザククションとともにまとめて一つのブロックとして生成され、これが順次積み重なりブロックチェーンに組み込まれ、最初のブロックから最新のブロックまで一連のブロックチェーンの情報をＮＥＭのネットワーク全体が共有することで、書換えが事実上困難になり、取引が確定するというのである。

相変わらずダラダラと何が言いたいのかよく分からん糞な文章です。

A社は仮想通貨NEMの取引を扱う会社である。
NEMは所有権の移転をNEMアドレスで管理している。
取引の前後はNEMアドレスで記録される。
送信元のＮＥＭアドレスに紐づけられている公開鍵で検証できる。
取引はNEM全体で記録されるので、書き換えができない。

こう書けばわかりやすいのに、なんでわざわざ長ったらしいことを書くのか分かりません。

訴えの内容は、
２　氏名不詳者が不正に入手した秘密鍵を用いて本件移転行為に係るトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信した行為は、刑法２４６条の２にいう「虚偽の情報」を与えたことにならず、本件移転行為は電子計算機使用詐欺罪に該当しないから、本件ＮＥＭは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律２条２項１号にいう「犯罪行為により得た財産」に当たらず、被告人には、令和４年法律第９７号による改正前の組織的犯罪処罰法１１条違反の罪（以下「犯罪収益等収受罪」という。）は成立しないと主張する。

これもよく分かりません。A社は秘密鍵で空けられたことを知らなかったのか？も書かれていません。おそらく取引はすべて記録に残るから分かるはずだということなんでしょうか。それで、A社は盗まれたNEMをしっかり管理してなかったということで、組織犯罪扱いされたということのようです。

３　ＮＥＭのネットワークに参加している者は、自らの管理するＮＥＭアドレスに紐づけられている秘密鍵で署名しなければ、トランザクションがＮＩＳノードに承認されることも、ブロックチェーンに組み込まれることもなく、ＮＥＭの取引を行うことができないのであるから、秘密鍵で署名した上でトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信することは、正規に秘密鍵を保有する者によるＮＥＭの取引であることの確認のために求められるものといえる。

どうもそういう事らしいですね。

このような事情の下では、氏名不詳者が、不正に入手したＡ社のＮＥＭの秘密鍵で署名した上で本件移転行為に係るトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信した行為は、正規に秘密鍵を保有するＡ社がＮＥＭの取引をするものであるとの「虚偽の情報」をＮＥＭのネットワークを構成するＮＩＳノードに与えたものというべきである。

虚偽の情報を確認することなく送信したのは犯罪に加担したと言っているようです。

刑訴法４１４条、３９６条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

裁判官今崎幸彦と裁判官今崎幸彦の補足意見
ＮＥＭ等の暗号資産は、資金決済に関する法律上、不特定の者に対して決済手段として使用でき、かつ不特定の者との間で売買、交換を行うことができるような財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるものと定義されている。本件当時においても、ブロックチェーンや公開鍵暗号等の技術を用いた数多くの暗号資産が発行されており、秘密鍵による排他的支配可能性を前提に、資産等としての利用が急速に拡大し、幅広く取引の対象とされそのための市場が形成されていたということができる。

ピコ秒単位で売り買いがなされるので、人手では無理です。

こうしたＮＥＭ等の暗号資産が社会経済において果たしている役割や重要性等に照らし、資金決済に関する法律等は、暗号資産のネットワークに参加している暗号資産交換業者に対し、暗号資産交換業者を介して取引を行う利用者保護のための規制を設け、また、本件後ではあるが、金融商品取引法は、令和元年法律第２８号による改正により、暗号資産の不公正取引を規制し、暗号資産のネットワークに参加している者らの権利のより直接的な保護を図っている。正規の秘密鍵保有者でない者が不正に入手した秘密鍵で署名した上で、当該秘密鍵が紐づいているアドレスから他のアドレスにＮＥＭ等の暗号資産を移転させた場合、正規の秘密鍵保有者が暗号資産を移転させた者に対し、少なくとも不当利得や不法行為等を理由とした民事上の請求を行うことができることについても大方の異論のないところであろう。

本来の所有者ではない人が売った、しかもNEMをA社が管理していたのだからA社は民事上責任を負うべきだ。としています。この点は納得です。

「虚偽の情報」該当性は、こうしたＮＥＭの利用実態、ひいてはＮＥＭ等の暗号資産が社会経済において果たしている役割や重要性等の観点からの考察抜きに判断することはできないのであって、システム単体としての仕組みや働き等からロジカルに演繹されるものではない。

ここなんですよね。虚偽情報かどうかとどうやったら分かるのか？という問題です。

不正に入手したＡ社の秘密鍵で署名した上で、当該秘密鍵が紐づいているＡ社の管理するＮＥＭアドレスから氏名不詳者らの管理するＮＥＭアドレスにＮＥＭを移転させる旨の本件移転行為に係るトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信した。

A社が管理する秘密鍵がとられたとなると重過失になりますね。

ＮＥＭのシステムに対する社会の信頼は、正規の秘密鍵保有者が秘密鍵の管理を通じてＮＥＭを排他的に支配することができることによって確保される。正規の秘密鍵保有者以外の者が不正な方法で秘密鍵を入手し、これで署名することは、正規の秘密鍵保有者のＮＥＭに対する排他的支配を害し、ＮＥＭのシステムに対する社会の信頼を損なう。こうした観点も踏まえれば、不正に入手した秘密鍵で署名した上で本件移転行為に係るトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信した行為は、正規の秘密鍵保有者であるという意味での主体を偽ったトランザクション情報をＮＥＭのネットワークを構成するＮＩＳノードに与えた行為と評することができるのであり、電子計算機に「虚偽の情報」を与える行為にほかならない。

これも何をいっているのか分かりません。もっとわかりやすく書けよ。
１　秘密鍵は秘密に管理されているから信頼される
２　不正な方法で秘密鍵を手に入れてA社で管理するシステムを使った場合、電子計算機に「虚偽の情報」を与える。

ん？トートロジーじゃないですか。書くなら、「偽鍵でシステムに入り込んで情報を入力され、A社が管理するシステムを経由して取引が成立したことは、犯罪行為を助長した」とでも書けばわかりやすいのに。

裁判長裁判官 林 道晴
裁判官 宇賀克也
裁判官 渡 惠理子
裁判官 今崎幸彦

今回の判決文は分かってないで書いてるんじゃないかなと思わせますね。
ハッキングされたまではA社は被害者だけど、A社のシステムを使って取引された。これはシステムを提供したのと同じだから組織犯罪・・・政策的にはそうでもしないと雑なシステム管理のまま放置されると事件が増えるから、刑事事件にするいうのは分からないでもないですが、組織犯罪の成立要件を満たしているのでしょうか？

統一教会裁判 献金の合意が公序良俗に反する それでいいのか？

令和4(受)2281 　損害賠償請求事件
令和6年7月11日 　最高裁判所第一小法廷 　判決 　破棄差戻 　東京高等裁判所
１　宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例　
２　宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例

産経新聞の報道です。
遺族「長い年月だった」　旧統一教会の念書「無効」判決　「女性に一方的に不利益」と判断
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の献金勧誘を巡り、元信者の女性の遺族が教団側に損害賠償を求めた訴訟で、１１日の最高裁判決は、高齢女性が１億円超に上る献金を続けた状況を「異例」で、女性の生活に「無視しがたい影響を及ぼすもの」と指摘。遺族は判決を評価しつつ、「長い年月だった」と振り返った。
「地裁でもう少しましな判決が出ていれば、母に聞かせることができた」。判決後、会見した女性の長女は、無念さをにじませた。
平成２７年８月、女性から教団への献金を打ち明けられた。その年の１１月、女性は「献金は自身の意思で行った」「返還請求などを一切行わない」とする念書を作成。認知症と診断されたのは、２８年５月のことだ。
女性と長女は教団側を訴えたが、１審東京地裁では念書を理由に門前払いされ、母は控訴審中に死去し、令和４年７月の２審東京高裁でも敗訴。最高裁に望みをかけた。

日経新聞の報道です
旧統一教会の勝訴破棄　「訴訟起こさぬ」念書は無効―献金勧誘で初判断・最高裁
同小法廷は念書の有効性について「趣旨や目的、対象となる権利、当事者が被る不利益の程度などを総合考慮すべきだ」との判断枠組みを初めて示した。その上で、女性が作成時８６歳と高齢で、半年後には認知症と診断された点や、見返りもなく１億円超を献金したことなどを挙げ、「一方的に大きな不利益を与える」として、無効と結論付けた。
　宗教団体の献金勧誘行為についても違法性を判断する際の枠組みを初めて提示。献金が自由な意思で行われているか、本人や配偶者の生活に支障が生じていないかなどを総合的に考慮し、「社会通念上相当な範囲を逸脱すると認められる場合、違法と評価される」とした。
　女性は当時、加齢による判断能力低下の可能性が否定できず、自らの土地を売却して献金するなどしており、「献金の態様は異例」「生活の維持に無視し難い影響を及ぼす額だ」と指摘。新たに示した枠組みに基づいて違法性の有無を判断するため高裁に差し戻した。

では、事実確認から見ていきます。
(1)ア 亡Ａは、昭和４年生まれの女性であり、昭和２８年に亡Ｂと婚姻し、その後３女をもうけた。亡Ａには、昭和２２年に妹が１１歳で早世する、昭和３４年に亡Ｂの母が自殺する、平成１０年に二女が離婚する、亡Ｂが重病にかかり、平成１７年８月以降、入退院を繰り返すなどの不幸な出来事があった。
イ　、平成１６年以降、松本信徒会（長野県松本市所在の被上告人家庭連合の松本教会に通う信者らによって構成される組織）が運営する施設に通い始め、・・・その教理の中に
は、病気、事故、離婚等の様々な問題の多くは怨恨を持つ霊によって引き起こされており、そのような霊の影響から脱して幸せに暮らすためには献金をして地獄にいる先祖を解怨することなどが必要であるというものがあった。

世の中にはこれ以上に不幸な事っていっぱい起きているんですよ。嫌な目に合うのは自分だけじゃなくて、いっぱいいます。それを世間に向かって言うか言わないかぐらいの差です。さらに宗教ってそんなもんでしょう。それにすがって少しでも楽になるならそれもよし、ですがそんなもんで解決しませんよ。平成17年の献金のときは76歳ですね。と法相云々には微妙な年齢です。

(2)亡Ａは、被上告人家庭連合に対し、平成１７年から平成２１年までの間、十数回にわたり合計１億００５８万円を献金した。これに加えて、亡Ａは、平成２０年から平成２２年までの間、自己の所有する土地を３回にわたり合計約７２６８万円で売却し、その売得金のうち合計４８０万円を被上告人家庭連合に献金した。上記の各献金は、被上告人家庭連合の信者らによる献金の勧誘を受けて行われたものであった。
(3)ア 亡Ａは、平成２１年に亡Ｂが死亡した後、単身で生活していたところ、平成２７年８月、上告人に対し、被上告人家庭連合に献金をしていた事実を話した。その後、亡Ａは、被上告人家庭連合の信者に対し、上告人に上記事実を話した旨を伝えた。

Aしか知らない状態が平成27年まであったと。その間に土地建物現金を結構寄進してしまったようです。

イ 被上告人家庭連合の信者であったＣは、平成２７年１１月頃、それまでにＣが被上告人家庭連合にした献金につき、将来、Ｃの娘婿が被上告人家庭連合に返金を求めることを懸念し、松本信徒会の婦人部の部長であった被上告人Ｙ１に相談したところ、公証人役場において上記返金の請求を阻止するための書類を作成する方法があることを伝えられた。亡Ａは、Ｃから上記書類を作成する話を聞き、自身も同様の書類を作成することとした。
ウ 亡Ａは、平成２７年１１月、Ｃと共に、被上告人家庭連合の信者の運転する自動車で公証人役場へ行き、公証人の面前において、被上告人家庭連合の信者がその文案を作成した「念書」と題する書面に署名押印し、当該書面に公証人の認証を受けた。・・・その際、被上告人家庭連合の信者により、亡Ａが被上告人Ｙ１からの質問に答えて上記献金につき返金手続をする意思はないことを肯定する様子がビデオ撮影された。

あくどいですね。公証人役場で念書を書かせて公証人の認証ですか。宗教団体だったら、その後の面倒ぐらい見てやれよという感じですが、丸ごと持って言った感じでしょうか。

(3)ア 亡Ａは、平成２８年５月、アルツハイマー型認知症により成年後見相当と診断された。
イ 亡Ａは、平成２９年３月、本件訴えを提起し、令和３年７月、死亡した。

ここが厄介ですね。アルツハイマー発症が平成28年で、献金はその10年前です。

最高裁は
本件不起訴合意の有効性について
ア 特定の権利又は法律関係について裁判所に訴えを提起しないことを約する私人間の合意は、その効力を一律に否定すべきものではないが、裁判を受ける権利（憲法３２条）を制約するものであることからすると、その有効性については慎重に判断すべきである。

憲法32条があるならこの念書そのものを無効にすべきじゃないんですか？

イ　亡Ａは、本件不起訴合意を締結した当時、８６歳という高齢の単身者であり、その約半年後にはアルツハイマー型認知症により成年後見相当と診断されたものである。そして、亡Ａは、被上告人家庭連合の教理を学び始めてから上記の締結までの約１０年間、その教理に従い、１億円を超える多額の献金を行い、多数回にわたり渡韓して先祖を解怨する儀式等に参加するなど、被上告人家庭連合の心理的な影響の下にあった。そうすると、亡Ａは、被上告人家庭連合からの提案の利害得失を踏まえてその当否を冷静に判断することが困難な状態にあったというべきである。また、被上告人家庭連合の信者らは、亡Ａが上告人に献金の事実を明かしたことを知った後に、本件念書の文案を作成し、公証人役場におけるその認証の手続にも同行し、その後、亡Ａの意思を確認する様子をビデオ撮影するなどしており、本件不起訴合意は、終始、被上告人家庭連合の信者らの主導の下に締結されたものである。さらに、本件不起訴合意の内容は、亡Ａがした１億円を超える多額の献金について、何らの見返りもなく無条件に不法行為に基づく損害賠償請求等に係る訴えを一切提起しないというものであり、本件勧誘行為による損害の回復の手段を封ずる結果を招くものであって、上記献金の額に照らせば、亡Ａが被る不利益の程度は大きい。・・・したがって、本件不起訴合意は、公序良俗に反し、無効である。

100歳超えてしっかりしている人もいれば40代で弱先生痴呆症を発する人もいます。Aがどれだけ金持ちだったのか知りませんが、総資産のうちの何％なのかもわかりません。程度の問題とするには無理がある掻き方です。せめて、総資産の７０％とか基準を出すべきでしょう。それ以前に憲法３２条で裁判をしない旨の念書はすべて無効にすべきでは？

(2)本件勧誘行為の違法性について
ア 宗教団体又はその信者が当該宗教団体に献金をするように他者を勧誘することは、宗教活動の一環として許容されており、直ちに違法と評価されるものではない。・・・それ
に限らず、寄附者の自由な意思を抑圧し、寄附者が献金をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすることや、献金により寄附者又はその配偶者その他の親族の生活の維持を困難にすることがないようにすることについても、十分に配慮することが求められるというべきである（法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律３条１号、２号参照）。

よく分からん法律がありますね。恋愛感情が云々とか、これってホストクラブとかキャバクラにも通用するのでしょうか？笑うしかないネタ法律です。しかし成立は令和5年なんですよ。寄付行為は平成17年からですよね。これを根拠条文に使うのには無理がないですか？

イ 本件においては、亡Ａは、本件献金当時、８０歳前後という高齢であり、種々の身内の不幸を抱えていたことからすると、加齢による判断能力の低下が生じていたり、心情的に不安定になりやすかったりした可能性があることを否定できない。
ウ これらを考慮すると、本件勧誘行為については、勧誘の在り方として社会通念上相当な範囲を逸脱するかどうかにつき、前記アのような多角的な観点から慎重な判断を要するだけの事情があるというべきである。しかるに、原審は、被上告人家庭連合の信者らが本件勧誘行為において具体的な害悪を告知したとは認められず、その一部において害悪の告知があったとしても亡Ａの自由な意思決定が阻害されたとは認められない、

すっきりしませんね。高齢だからといって判断能力が劣ったとは言い切れません。ならば80歳以上は行為無能力者として扱うべきでしょう。加えて、不安だから入信したのであって、不安を煽って入信させたのかの立証がないですよね。

原審の判断には、献金勧誘行為の違法性に関する法令の解釈適用を誤った結果、上記の判断枠組みに基づく審理を尽くさなかった違法があるというべきである。

裁判官全員一致の意見
裁判長裁判官 堺 徹
裁判官 深山卓也
裁判官 安浪亮介
裁判官 岡 正晶
裁判官 宮川美津子

補足意見も何もなしですか。これはどう見ても論旨に無理があります。結論は心情的には不法だとするにはいいのですが、論旨が無茶苦茶。審議を尽くすのは最高裁側です。これは自己責任でしょう。

営業秘密の保護があるからその部分だけ裁判は公開しない

令和4(マ)246 　閲覧等制限の申立て事件
令和6年7月8日 　最高裁判所第一小法廷 　決定 　却下
 民事事件の訴訟記録に係る閲覧等の制限の申立てについての却下決定に補足意見が付された事例

これは前回記事の関連裁判のようです。
取締役の背任、退職慰労金大幅減額は当然

本文はたったのこれだけです。
申立人から、最高裁判所令和４年（受）第１７８０号退職慰労金等請求事件について、秘密保護のための閲覧等の制限の申立てがあったが、当裁判所は、上記申立ては理由がないものと認め、裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定する。主 文
本件申立てを却下する。
申立費用は申立人の負担とする。

なぜそういう結論になったのか少しは理由ぐらいあってもよさそうなのに。これに唯一意見を言ったのが裁判官深山卓也でした。

１　本件は、基本事件の上告人株式会社テレビ宮崎が、基本事件の訴訟記録のうち、上告受理申立て理由補充書の一部の記載につき、民事訴訟法９２条１項２号の営業秘密に該当するとして、閲覧等の制限の申立てをした事案である。

以下、深山裁判官が意見を書いた動機がよく分かります。

１　証拠提出された書証の引用部分であり、その内容は、同書証に①基本事件の被上告人が代表取締役在任中にした行為の悪質性、②同行為が申立人に与えた損害の重大性、及び③同行為の存在を理由とする退職慰労金不支給決定の正当性について記載がある旨を述べるものである。・・・不正競争防止法２条６項に規定する営業秘密に該当するものであり、これが「訴訟記録の閲覧等によって外部に知られるところとなると、競合他社によって容易に申立人の事業情報等が利用され、申立人の業界内における地位は相対的に低下するおそれがあり、その場合の申立人の将来にわたる営業令和４年（マ）第２４６号 閲覧等制限の申立て事件令和６年７月８日 第一小法廷決定上の損失ははかりしれないものとなる。」ことを理由として、閲覧等の制限の必要性があると主張している。

特定秘密が絡んでいるとなると、外部の人に見せられませんね。裁判官で判断するしかないです。

２ 民事訴訟法９２条が規定する秘密保護のための閲覧等の制限の制度は、憲法上の裁判の公開原則（憲法８２条）をより徹底する趣旨から設けられた訴訟記録の公開制度（民事訴訟法９１条）の重大な例外であることから、保護されるべき秘密を必要最小限のものに限定しており、同法９２条１項２号括弧書きが営業秘密を「不正競争防止法第２条第６項に規定する営業秘密」、すなわち、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」をいうとして概念を明確にしているのもその現れである。

そうなりますよね。こういう文章を意見としてでなく、きちんと本文に書くべきです。

第一小法廷決定　裁判官全員一致の意見
裁判長裁判官 深山卓也 マトモ
裁判官 安浪亮介
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 宮川美津子

取締役の背任、退職慰労金大幅減額は当然

令和4(受)1780 　退職慰労金等請求事件
令和6年7月8日 　最高裁判所第一小法廷 　判決 　破棄自判 　福岡高等裁判所 　宮崎支部
退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした、内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例

朝日新聞の報道です
テレビ宮崎の退職慰労金、85％減らされた前社長が逆転敗訴　最高裁
退職慰労金を不当に減らされたとして、テレビ宮崎（宮崎市）の渡辺道徳・前社長が、同社側に約2億円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は8日、前社長の請求を退ける判決を言い渡した。同社側に全額の支払いを命じた一、二審判決を破棄し、前社長の逆転敗訴が確定した。
　同社は退職慰労金に関する内規で「在任中に特に重大な損害を与えた場合は減額できる」と定める。同社の取締役会は2018年2月、渡辺氏が在任中に出張宿泊費やCSR（企業の社会的責任）事業などで不適切な支出を繰り返したとして、慰労金を85%減額し、5700万円を支払った。

払ったんですね。全額取り返すどころか、むしろ背任で刑事告発すべき案件かと思いますが。

訴えの内容です。
１　人株式会社テレビ宮崎の代表取締役を退任した被上告人が、上告人会社の株主総会から被上告人の退職慰労金について決定することの委任を受けた取締役会において、代表取締役である上告人Ｙ１の故意又は過失により上記委任の範囲を超える減額をした退職慰労金を支給する旨の決議がされたなどと主張して、上告人Ｙ１に対しては民法７０９条等に基づき、上告人会社に対しては会社法３５０条等に基づき、損害賠償等を求める事案である。本件では、上記の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか否かなどが争われている。

続いて事実確認です。
(1)上告人会社においては、退任取締役の退職慰労金の算定基準等を定めた取締役退任慰労金内規が存在する。・・・退任取締役のうち、「在任中特に重大な損害を与えたもの」に対し、基準額を減額することができる旨の定めがあった。なお、本件内規には、減額の範囲ないし限度についての定めは置かれていない。

訴えた元代表取締役は、退職慰労金を貰う事と損害賠償は別物だと思っているようです。

(2)ら平成２７年までの間、上告人会社から、社内規程所定の上限額を超過する額の宿泊費等を受領した。同年、上告人会社について実施された税務調査においてこのことが発覚し、当該超過分合計約１６１０万円が被上告人の報酬と認定され、被上告人は、上告人会社が納付した上記の報酬認定に係る源泉徴収税に相当する額を負担することになった。被上告人は、平成２８年７月、上告人会社の取締役会の委任を受けた代表取締役として自らの平成２８年度の報酬を決定するに当たり、これを前年度と比べて２３０８万円増額し、その後は退任するまで増額された報酬を受領した。

せこいですね。家賃補助？のちょろまかした上に、報酬を増額ですか？

交際費として、上記の額を大幅に超過する額（当該超過分は合計約１億００７９万円）を上告人会社に支出させた。さらに、被上告人は、上告人会社の海外旅費規程を改定させ、平成２４年から平成２８年までの間、被上告人の出張に伴う支度金として、上記の改定前の海外旅費規程によるよりも約５４５万円多い額を上告人会社に支出させるなどした

思いっきり背任じゃないですか。刑事事件にならなかったのでしょうか。というか、退職まで誰も気づかない？公認会計士はこれまで何をやってたんでしょうか。事件は税務調査で分かったようです。

(3)被上告人は、平成２９年５月に開催された上告人会社の取締役会において、体調不良を理由に、同年６月に開催される定時株主総会の終結時をもって代表取締役及び取締役を辞任する意向を表明した。
(4)平成２９年６月１６日に開催された上告人会社の定時株主総会において、被上告人の退職慰労金について、本件内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の決議がされた。

平成29年5月26日の宮崎日日新聞報道があったようなので、その直後ですね。ということは背任の可能性を取締役たちは知っていたことになります。しかもごめんなさいではなく、体調不良で逃亡です。

(5)被上告人と利害関係のない弁護士３名及び公認会計士１名並びに上告人会社の常勤監査役１名で構成される調査委員会が設置され、本件調査委員会により被上告人の退職慰労金に関する事実関係の調査等が実施された。
ア 本件行為１は、特別背任罪の成立要件の充足を否定しきれない悪質な行為である。・・・、その支出のうち約２億０５５８万円は明らかに過剰なものであった。
イ 上告人会社の取締役会は、本件行為１につき告訴をすると判断した場合、被上告人に退職慰労金を支給しない旨の決議をすべきである。・・・そして、被上告人に退職慰労金を支給する場合、被上告人に係る基準額から上記アの財産上の損害の額の全部又は相当部分を控除して上記退職慰労金の額を算出する方法を採用することには合理性がある。


この金額だと刑務所に入るのもおかしくない金額です。示談があっても退職金全額不支給どころか、刑事告訴すべきですね。甘やかしすぎですよ。

(6)被上告人の退職慰労金に係る基準額として算出した３億７７２０万円から上記 アの約３億５５５１万円の約９０％相当額を控除した５７００万円を退職慰労金として支給するのが相当である旨の上告人Ｙ１の提案が支持され、被上告人に対して上記の額の退職慰労金を支給する旨の決議がされた。

第三者委員会であってもノーギャラってことはあり得ませんからね。なんだかんだ言って1000万ぐらいはかかっていると思われます。

最高裁は次のように判断しました。
(1)上告人会社の株主総会が退任取締役の退職慰労金について本件内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の決議をした場合、取締役会は、退任取締役が本件減額規定にいう「在任中特に重大な損害を与えたもの」に当たるか否か、これに当たる場合に減額をした結果として退職慰労金の額をいくらにするかの点について判断する必要があるところ、上記の本件減額規定の趣旨に鑑みれば、取締役会は、取締役の職務の執行を監督する見地から、当該退任取締役が上告人会社に特に重大な損害を与えたという評価の基礎となった行為の内容や性質、当該行為によって上告人会社が受けた影響、当該退任取締役の上告人会社における地位等の事情を総合考慮して、上記の点についての判断をすべきである。

いつもの意味不明なまで長い文章です。小学校で勉強し直せと言いたくなりますな。
１　退職慰労金は取締役会で一任する旨決議されている
２　取締役会は、取締役の職務の執行を監督する立場にある
この2つを根拠に判断すべきとしました。

取締役会は、上記の点について判断するに当たり広い裁量権を有するというべきであり、取締役会の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということができるのは、この判断が株主総会の委任の趣旨に照らして不合理である場合に限られると解するのが相当である

広い裁量権？当然の範囲だと思いますけどね。

(2)前記事実関係によれば、上告人会社の取締役会は、被上告人が代表取締役在任中に本件各行為をしたことを考慮して、本件取締役会決議をしたものである。

上告人会社に損害を与えるものであったか否かにかかわらず、被上告人が本件減額規定にいう「在任中特に重大な損害を与えたもの」に当たるとして減額をし、その結果として被上告人の退職慰労金の額を５７００万円とした取締役会の判断が株主総会の委任の趣旨に照らして不合理であるということはできない。

全員一致の意見
裁判長裁判官 深山卓也
裁判官 安浪亮介
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 宮川美津子

全員まとも。
問題はこの会社です、刑事事件にしましょうよ。主要株主は以下の通りです。
関西テレビ放送株式会社（19.5%）
株式会社読売新聞グループ本社（17.2%）
株式会社フジ・メディア・ホールディングス（9.9%）
株式会社宮崎日日新聞社（6.6%）
放送局のコンプラはどうなってるんでしょうね。

トンデモ 労災認定事業所は文句を言うな

令和5(行ヒ)108 　療養補償給付支給処分（不支給決定の変更決定）の取消、休業補償給付支給処分の取消請求事件
令和6年7月4日 　最高裁判所第一小法廷 　判決 　破棄自判 　東京高等裁判所
 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和２年法律第１４号による改正前のもの）１２条３項所定の事業の事業主は、当該事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟の原告適格を有しない

PSRネットワークの報道です
労災認定　「事業主の不服申し立ては認めない」　最高裁が初判断
令和6年7月4日、労働者の病気やけがを国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てることができるかが争われた訴訟の上告審判決があり、最高裁第一小法廷は、「事業主は不服を申し立てられない」とする初めての判断を示しました。
労災保険制度には、「メリット制」と呼ばれる仕組みがあり、使用する労働者が労災認定されると、事業主が負担する労災保険料が増額される場合があります。
今回の訴訟では、二審の高裁判決で、メリット制の適用を受ける事業主は労災の支給決定によって納付すべき保険料が増額するおそれがあるから、事業主の利益が侵害されるとして、「事業主の不服申立てを認める」としていました。
しかし、最高裁では、「労働者の迅速かつ公平な保護という労災保険法の趣旨を損なう」などとして、「事業主の不服申し立ては認めない」と判断し、二審の高裁判決を破棄しました。

事実認定から見ていきます。
１ 処分行政庁は、被上告人に使用されて業務に従事していた上告補助参加人に対し、労働者災害補償保険法（令和２年法律第１４号による改正前のもの。以下「労災保険法」という。）に基づき、上告補助参加人が業務に起因して疾病にり患したことを理由として、療養補償給付及び休業補償給付の各支給決定をした。

怪我ではなく疾病というのは困りますね。特に鬱関係だと、家庭問題なのか会社の問題なのか分かりませんからね。

被上告人（会社）が、上告人（国）を相手に、本件各処分の取消しを求める事案であり、被上告人は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成２８年法律第１７号による改正前のもの。以下「徴収法」という。）１２条３項の規定によれば、本件各処分により、その納付すべき労働保険料が増額されるおそれがあるなどとして、本件各処分の取消しを求める原告適格を有すると主張している。

制度の概要
(1)政府は、労災保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法による雇用保険の事業に要する費用に充てるため、事業主から労働保険料を徴収する（労災保険法３０条、雇用保険法６８条１項、徴収法２条１項、１０条１項）。
(2)事業主は、保険年度ごとに、まず概算額として徴収法１５条１項各号所定の労働保険料の額を申告してこれを納付し、保険年度が終了してから、確定額として同法１９条１項各号所定の労働保険料の額を申告し、納付した概算額が申告した確定額に足りないときは、その不足額を納付しなければならず、政府は、上記の各申告に係る申告書の記載に誤りがあると認めるとき等には、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する（同法１５条、１９条。以下、同法１５条３項の規定により概算額を決定する処分及び同法１９条４項の規定により確定額を決定する処分を併せて「保険料認定処分」という。）。
(3)労働保険料のうちの一般保険料（徴収法１０条２項１号）の額は、賃金総額に一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とされており、一般保険料に係る保険料率は、労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては労災保険率と雇用保険率とを加えた率、労災保険に係る保険関係のみが成立している事業にあっては労災保険率とされている（同法１１条、１２条１項１号、２号）。・・・厚生労働大臣は、連続する３保険年度中の各保険年度において徴収法１２条３項各号のいずれかに該当する事業であって当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月３１日において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したもの（以下「特定事業」という。）については、同項所定の割合（以下「メリット収支率」という。）が１００分の８５を超え、又は１００分の７５以下である場合には、当該特定事業についての基準労災保険率を基礎として所定
の方法により引き上げ又は引き下げるなどした率を、当該特定事業についての上記の日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。


法的にはそうなんですが、例えば土建屋さんだと元請けから仕事を貰う時に、労災を何年以内に何回やったかで制限がかかるのですよ。そういったことは全く無視ですか？それにですね、労災があったと申請する人も本当にそうなのか？という問題があります。ここで疾病とありますが、例えば精神疾患の場合、家庭環境が問題なのか職場が問題なのかどちらが原因なのかはっきりしないこともあります。ですが最高裁は以下の判断をしました。

(1)行政事件訴訟法９条１項にいう処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうところ、本件においては、特定事業についてされた労災支給処分に基づく労災保険給付の額が当然に当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額の決定に影響を及ぼすこととなるか否かが問題となる。
(2)ア　被災労働者等の迅速かつ公正な保護という労災保険の目的（１条参照）に照らし、労災保険給付に係る多数の法律関係を早期に確定するとともに、専門の不服審査機関による特別の不服申立ての制度を用意すること（３８条１項）によって、被災労働者等の権利利益の実効的な救済を図る趣旨に出たものであって、特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎となる法律関係まで早期に確定しようとするものとは解されない。
イ　徴収法は、労災保険率について、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとした上で、特定事業の労災保険率については、基準労災保険率を基礎としつつ、特定事業ごとの労災保険給付の額に応じ、メリット収支率を介して増減し得るものとしている。

保険料が上がるだけでなく、先ほど書いた元請けからの受注がなくなる制裁が社会では一般化しています。これは建設業だけではありません。もう少し世間を見ましょうよ。

ウ　特定事業について支給された労災保険給付のうち客観的に支給要件を満たさないものの額は、当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎とはならないものと解するのが相当である。そうすると、特定事業についてされた労災支給処分に基づく労災保険給付の額が当然に上記の決定に影響を及ぼすものではないから、特定事業の事業主は、その特定事業についてされた労災支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるということはできない。

これでは異議申し立てができないということになりますよね。
以下実際にあった事例です。交通事故を起こしたトラック運転手の事例ですが、直前に妻から電話がありました。動揺して事故を起こしました。過去に何回か事故を起こしていますが、全て直前に妻からの電話があったとわかりました。
このときは流石に、労災の対象外となりましたが、労基署の調査不足や事実誤認があった場合、雇用主は何もできないことになります。裁判所だって下級審で事実誤認だ、量刑不当だと上訴できますよね。労基署の判断は神レベルなのでしょうか？公務員の無謬性という幻想ならぬ幻覚というか、かなりアホなことを言ってます。

第一小法廷判決 裁判官全員一致の意見
裁判長裁判官 堺 徹
裁判官 深山卓也
裁判官 安浪亮介
裁判官 岡 正晶
裁判官 宮川美津子

誰も補足意見も反対意見もないというのは驚きです。世間知らずにもほどがあります。