http://www.asahi.com/special/08002/OSK200804240107.html
この新聞記事にあるとおり、御堂筋を電飾で飾るための２０億円があるなら、その２０億円をだいたい５００万円ずつ、均等に割れば、４００件の事業ができる。
昨日書いたとおり、学校における子どもの人権侵害防止に関する大阪府教委の事業の予算は、年間約４００万円である。他にも、渡日生徒に対するサポーターの養成・研修に関する府教委の事業予算も、確か年間約４００万円程度である。
きっと大阪府教委や大阪府庁の施策のなかには、「１件あたりの予算規模は小さいけれど、それを必要としている人びとにとっては生命線である」というような事業が、いくつもあると思われる。
そうした事業の予算を一括してある程度の規模になれば、逆に「御堂筋を電飾で飾るような事業こそ、民間活力の導入という観点から、もっと、企業などからの寄付金をつのってやるべきだ」と主張し、大阪府教委や大阪府庁の「小さくても大事な事業」を守っていく。そういう取り組みも重要ではないかと思う。
だから、今ある子どもの人権に関する大阪府教委や大阪府庁の施策、あるいは、マイノリティの子どもに関する大阪府の教育施策に関する予算のなかで、今回、大阪府の財政再建ＰＴの案では削減・廃止対象になっているものを、ひとまず、その金額が御堂筋を電飾で飾るのに必要な２０億円くらいになるまで、みんなでリストアップしてみよう。そして、「御堂筋を電飾で飾るのをやめて、もっとこっちの事業に予算をつけろ」と、みんなで次々に言ってみよう。
要するに、削減や廃止提案に「反対」ということも重要だし、それもやる必要があるのだが、それに加えて、今、このどさくさにまぎれて、大阪府庁や大阪府教委などが新たに導入しようとする施策についても、「あの金があればほかに何ができるか」「あの予算があれば、今までの施策のどこの部分を守ったほうがいいか」を示し、どんどん、突きつけていく必要があるということである。
いろんな予算が削減・廃止対象になっていくなかで、それでも今までどおりの形態を守られたり、あるいは、新設されたり、増額されたりしている予算もあるはずである。大阪府庁や大阪府教委の施策全体を見た上で、その守られたり、新設・増額されている施策がなんなのかを見極め、「この予算があれば、もっとほかにつかうべきところがある」という主張をすることも、今後の子どもの人権施策充実、教育施策充実を求めていく取り組みにおいては、きっと重要になってくるだろう。
そのためにも、「自分に関心の深いところだけ、ＰＴ案を見ていてはいけない」とか、「自分とかかわりの深い予算についてだけ、ＰＴ案を見て、廃止・削減反対の要望を出すだけではいけない」と思う。もう少し視野を広げ、いろんな分野の人たちが連帯していけるような、そんな議論がいるのではないか、という風にも思う。
ただ、少なくとも私は、「御堂筋を電飾できらきらにするようなそんな事業こそ、民間活力の導入という観点から、企業の出資や個人の寄付を募ってやるべきこと」であって、「大阪府の財政出動を新たに行なうべき事業ではない」と考える。また、「そのための大阪府の予算があるのなら、２００８年度分についてだけであっても、たとえば子どもの人権や教育に関する施策のなかで、廃止・削減対象になっている予算を復活させるべきだ」という風に考える。
こういったことを、どんどん、大阪府知事やＰＴ案づくりをやっている府のスタッフに対して言っていくことが、今は必要なのだろう。
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