今日は少し、この間の橋下市長や大阪維新の会関連のマスメディアの伝えるところを見ていて感じたことを、ごく簡単にだけ書いて終わります。
まだ就任してから１か月もたたない橋下市長が矢継ぎ早にマスメディアに政策提案ができるのは、この間、このブログにも書いたとおり、次のようなパターンがあると考えられます。
（１）もともと就任前、つまり平松前市長の頃から実施が検討されてきた政策を、多少、橋下市長なりにアレンジして、まるで「横取り」したかのように発表するという方法。その例が、先日発表された市内の公立小中一貫校設置を、「スーパー学校」化提案として発表するということ。あるいは、市内の公立学校の統廃合の提案も、これに属するでしょうか。
（２）すでに他の自治体で実施済みの施策を持ち込んで、さも「新しくはじめるのだ」というような印象を与えるという方法。たとえば、「認証保育所」に関する提案などがそうですね。あるいは、学校選択制の導入の話は、ここにも属するでしょうか。
（３）徹底した反対派封じ、敵対勢力攻撃の動きを、さも「改革をしている」かのような印象で語ること。たとえば市の職員組合の事務所明け渡しや、組合活動の規制に関する条例のこと。あるいは、道徳教育の強化のための監視機関づくりですとか、教育基本条例案の修正としての不適格教員の申し立て権のことなど。もしかしたら区長公募も、従来の幹部公務員区長を排除するという意味では、ここに入れてもいいかもしれません。
そして、ここに（４）として、たとえば地下鉄などの市営交通の民営化、職員人件費の削減のように、市の行政機構のスリム化＝大阪市役所のリストラ、解体に関する提案がはいるといえばいいでしょうか。（しかしこれも、ある意味で（１）かもしれません。平松前市長の時期に計画されていたものもあると思われるので。）
それで、ふと新聞やテレビなどのマスメディアの伝えるところを見て気づいたのですが、だいたいこの４つの提案の中身が入れ代わり立ち代わり出るような形で、マスメディアに橋下市長や大阪維新の会に関する記事が何らかの形で出るようになっているような印象があります。
ですが、入れ代わり立ち代わり大阪市の改革に関する情報がマスメディアで発信されているのですが、一向に見えてこないものが２つ。それは、肝心の「大阪都構想」と、修正中の「教育基本条例案」の中身。この２つです。
このうち「教育基本条例案」の修正案について、来月の市議会提出を前提に動いているのであれば、もっとその内容が伝わってきてもいいのですが、それが出てこないとなると、２つのことが考えられます。
（１）修正案の作成自体が、内部調整の段階で、かなり難航している。というか、これまでにいろんな方面から批判されていたことに耐える条例案をつくるとなると、だんだん、難しくなっている。
（２）修正案はできているとしても、それを今、表に出すと、反対勢力に対して袋叩きにあってつぶされかねない。だから２月市議会が始まってから表にだし、一気に議論をすすめて可決を目指す。
（３）なんとなくこのまま、うやむやにして、教育基本条例案の修正案提出そのものをなくしてしまう。そのかわり、別のところで教育を動かして、自分たちの思うようにする。
この３とおりのパターンが私には考えられるのですが、いかがでしょうか？
連日、政策提案Ａに関する情報が提案Ｂの問題を隠し、Ｂの情報がＣの問題を隠し、Ｃの情報がＡの問題を隠すようにして、大阪維新の会や橋下市長からの情報発信がマスメディアを通じて続いているような印象が私にはあります。ですが今、一番肝心の「都構想」の中身や、「教育基本条例案の修正」に関する話が、実は巧妙に隠されている印象もあります。そして、オープンにされている政策提案ＡＢＣ・・・・に相当する情報も、よく精査すれば、いろんな問題のある話が多いような印象があります。
このあたり、ぜひともマスメディアのみなさんに突っ込んで、取材をしていただきたいのですが・・・・？
