http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00010000-asiap-soci
（橋下維新の8年間を振り返る(4) 母校が廃校になる! 府立高定員割れは誰の責任か 矢野宏／新聞うずみ火
アジアプレス・ネットワーク 5月4日(水)11時19分配信）
おとといの大阪市政調査会の研究会でも報告したとおり、例の「大阪府立学校条例」や府立学校の再編整備計画それ自体を修正あるいは廃止しない限り、橋下・松井府政期の教育改革の諸問題は今後もますます、大阪府内の各地に広がっていきます。
その典型的な例が、定員割れの続く府立高校の募集停止問題です。
そのことがわかる記事がインターネット上で配信されていたので、「子どもの日」ということで、上記のとおり紹介しておきます。
ところで・・・。
「たとえある時期に何らかの理由で一度決めたことであっても、不都合が生じたら、立ち止まって検討し直す」
これができないと、ほんとうに危ない。
大阪府内に暮らす子どもの最善の利益が損なわれる危険性があることはもちろんんこと、めぐりめぐって、府内のおとなたちのくらしにもさまざまな悪影響を及ぼすことにつながります。
この記事を読んだ大阪府教委関係者、さらには大阪府庁・府議会関係者のみなさん、そろそろ「立ち止まって検討し直す」に入ってくださいね。
あと、あれだけ2012年頃の大阪府・市での教育基本条例等々の制定時、いろんなところで反対の意思表明をしてくださった教育学系研究者のみなさん、その他、関連諸領域の研究者のみなさん、そろそろ「目覚める」時期ですよ。
あの条例制定前後の頃に比べてみると、私の同業者のみなさんはこの３～４年ほど、ほんと、表に出てもの言う人が少なかったですからねぇ・・・。
去年の「5.17住民投票」のときなんて、小野田さんと石上さんと私くらいしか、関西の教育学系研究者で藤井聡さん（京大）の呼びかけに応じて、声明出してなかったような・・・。
ほんとみなさん、どこへ行ってたんですかねえ？？
※昨夜、フェイスブックに書き込んだ記事に加筆訂正して、転載しました。
