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できることを、できる人が、できるかたちで

京都精華大学教員・住友剛のブログ。
関西圏中心に、教育や子ども・若者に関する情報発信を主に行います。

昨日の交流会で感じたこと

2009-06-22 18:10:32 | 受験・学校

昨日は午後から、大阪府内(大阪市内を含む、以後同じ)の各地区で、解放子ども会活動に取り組んでいる保護者や地元住民の方の交流会がありました。今、各地区で取り組まれている活動のなかから小学生の子どもを軸とした活動と、中学生の子どもを軸とした活動の2つの実践報告があったあと、参加者全体の交流と意見交換をねらいとしたワークショップが行われました。

昨日はだいたい60人くらいの方が参加していたかと思いますし、ワークショップでであった方のなかには、「こういうイベントが開かれるのを待ち望んでいた」というような声もありました。私自身、参加してよかったという気持ちです。

この何年かの間の各地区での子ども会や保護者会の取組みの低迷状況、これについてはいろんな背景要因があるでしょう。そのことは今、とやかくいうのはやめておきます。

ただ、私としては、本当に解放運動が大阪府内の各地区であらためて子育てや教育の運動に取り組むのであれば、もう一度、足元である子ども会や保護者会活動の活性化、さらにはそこが母体となってのNPO活動などの展開に進む必要があるのではないか、と思います。また、子どもの人権や障害者、高齢者、在日外国人、ジェンダー、まちづくりなどの諸課題に取り組んできたNPO活動などとの連携とか、そこでの活動のノウハウの吸収といったことも、これからは必要になってくるのではないかと思います。

それこそ、今まで活動が低迷してきて、ここ数年、ほとんど動いてこなかったところほど、新しい発想で各地区の子ども会や保護者会活動を展開させる「チャンス」かもしれません。たとえば、誰か何かはじめてみようと思う世話人格の方が2~3人いて、その世話人格の方に「いっしょにやろう、ついていくわ~」という方が何人か出てくれば、それだけで、子ども会や保護者会の活動ははじめられると思います。また、毎回の活動内容も、たとえば今週は「いっしょにおにぎりをつくろう」「たこやきをつくろう」とか、「プールへ行こう」とか「施設見学に行こう」とか、無理をせず、保護者や学生ボランティアでも十分できるところからはじめればいいと思います。そして、ある程度何回か活動が続いて、常時来るような子どもや保護者が確定してくれば、その人たちの意見を聴いてあらためて活動内容を充実させればいいでしょう。また、外部の諸団体とのつながりをつくって、そこと交流するイベントを行ってもいいでしょうね。

要は、最初から大きな活動を狙おうとか、何年も継続しなければいけないとか考えずに、「まずは、誰かが軸になって、何人か集めて、できることをやってみる」こと。それが一番、今は大事なのではないかな、と思います。

私としては、たとえその活動が小規模なものであっても、そのやっていることが「いつもそれなりに楽しくて、それほど負担にならなくても、今の自分たちで担っていける範囲の取組みだ」と思えるのならば、世話人メンバーは交代しても活動は継続するでしょうし、続けたくなる人もたくさんでてくると思います。また、みんなが集まって何か楽しいことをやっている雰囲気にひきつけられて、新しいメンバーが集まってくることにもなるでしょうしね。

ところで、昨日は大阪市内のある地区で、青少年会館があった頃以来の仲間関係を続けたくて、小学生の子どもやその保護者の交流活動を続けている方たちの話を聴きました。たとえ週1回であれ、せっかく2年、3年と、保護者の間で工夫をしながら、子どもたちの意見を聴きながら、そして、地元の人たちを巻き込みながら、地道に活動を継続してきたこの人たちの集まりが、例の人権文化センターと旧青少年会館等の統廃合によって、活動場所の確保にかえって困るような事態に直面しています。

大阪市が本当に人権文化センター等の統廃合後、市民交流センターをつくって、地区内外の人々の交流や、世代を越えた人々のつながりを広げていこうとするなら、まずはこの保護者の営みこそ支援するのがスジなのではないでしょうか?

また、大阪市の教育委員会がたとえば「家庭・地域の教育力向上」だとか、「自然体験活動や世代間交流活動等、多様な体験活動の充実」だとか、「学校・家庭・地域社会の連携」だとか、そういったことを今後の重点施策に位置づけているのであれば、なぜ「施設統廃合」の名を借りて、今、そういう活動をしているこの保護者たちの営みをじゃまするようなことをするのでしょうか?

むしろ、今までどおりに旧青少年会館を活用して、この保護者たちが学校や地域社会の人々とつながったり、あるいは、子育て中の各家庭をつないだりする自発的な営みに、「活動場所の確保」等の形で支援をしていくことのほうが、大阪市教育委員会の取組みとしては有効なのではないかと思うのですが・・・・?

「行政と民間とのパートナーシップ」とか「市民の参加・参画」「行政と民間との協働」といった観点から見ても、そのほうが適切な施策だろうし、だいたい、旧青少年会館を施設統廃合で閉じたあと、そこを有効活用もせずに放置するより、はるかにましではないかと、少なくとも私は思うのですけど?

このような次第で、大阪市の行政当局者には、「そろそろ現場におりてきて、実際にそこで活動している人々の様子を見たり、話を聴いたりするところから今後の施策展開を考える時期に来ているのでは? でなければ、いろんな数値データを載せた書類をつくったり、庁舎内で市議会その他の人々のいろんな思惑を調整している間に、各地区の子どもや保護者、地元住民にとっても、大阪市民全体にとっても、あまり意味のない施策がつくられ、実施されるということになるのでは?」と、この際、伝えておこうと思います。

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