加害教員の給与差し止めへ 神戸市、条例整備を検討 （神戸新聞2019年10月24日付配信）
はい、さっそく一発目、打ってきましたよ。
これがまさに「惨事便乗型」の教育改革、教育版ショック・ドクトリンですね。
「加害教員への対応」を口実にしていますが、要するに神戸市側は今後、恒常的に刑事事件で起訴の「恐れ」がある市職員（教員に限定されない）に対して、それだけで「分限休職」を命じることが可能になる条例案を出してきた、ということです。
これが成立しますと・・・。
たとえば公務員労組（現業職の労組を含む）の幹部役員らの粗探しをして、刑事事件として立件可能そうな事実をみつけて、被害届を警察に出した段階で、神戸市は「はい、分限休職」とできますね。起訴の「恐れ」だけでいいんですから。
もしもそういう休職処分を出したあとで、検察の判断で起訴されない、不起訴や起訴猶予になった場合は、どうするんですかねぇ・・・。
このあたりは労働法や公務員法に詳しい弁護士さんや研究者の方、あるいは公務員労組の幹部あたりにきっちり、批判的なコメントをしていただきたいところです。
私のこのブログの記事をみた方で、上記に該当する方、ぜひともコメントを神戸市側に向けてお願いします。
また、このブログの記事をみた新聞やテレビ等々、マスコミ関係者の方は、ぜひとも神戸市側の対応について、私以外の批判的な論客（それも上記のような公務員法や労働法に詳しい弁護士や研究者の方）をみつけて、きちんと批判的にマスコミの論調を組み立てていただきますようお願いします。
