部品会社も再編

ホンダと日産の経営統合は部品会社にも影響が及ぶ。
統合の成果を高めるためには調達の効率化が欠かせず、部品会
社間の再編が避けれないとみられている。日産が筆頭株主の三
菱自動車を加えた３社の取引会社は国内だけで３万社近くあり
、最適格を見つけるのは容易ではない。
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日産系の大手部品会社は「正直、不安が大きい」と、統合協議
への懸念を隠さなかった。日産は取引先向けに現在の状況を説
明し、引き続き協力を求めたという。
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日本の自動車業界は完成車メーカーを頂点に、親密な部品会社
が連なるピラミッド型の多重構造を構築している。販売先など
を含めた取引先はホンダが１万５２４２社、三菱自を含む日産
側が１万３２８３社とすそ野が広い。このうち約９０００社は
部品会社が大半の製造業だ。
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経営が実現した場合、部品を共通化すれば大量生産によって製
造コストは低減し、量産効果を期待できる。ただ、両者は現状
では同じ部品であっても「ケイレツ」と呼ばれる別々の親密先
が製造しているケースが多い。統合効果を最大化するには、重
複の解消は避けて通れない。大手金融会社は「相当の人たちが
犠牲を強いられるだろう」と危惧する。
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ＥＶが進めば、こうした合理化の流れは一段の加速が予想され
る。ガソリン車は、１台あたりの部品数が３万点に及ぶとされ
るが、ＥＶ社は２万程度で済むためだ。ホンダと日産はすでに
ＥＶの基幹部品を共通化する方針を示しており、すみ分けが課
題となる。両者のケイレツには丁寧な説明が求められる。





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