河村・名古屋市長が掲げた、
市民税の１０％減税や議員報酬の半減をめぐる議会に端を発した、
名古屋市議会のリコール騒動。
どうやら、現時点では、
「有効署名数に達しないため、住民投票は行われない」
という結論に達しつつあるようです。
いろいろと、ことの発端なり、その後、たどっている経過なりは異なりますが、
他にも、大阪府や鹿児島県阿久根市など、
地方議会のあり方自体を問うかのような動きが、
最近、いろんなところで見られます。
先刻ご承知の方も多いかと思いますが。
地方自治体は「首長」と「議会」という二元代表制を取っています。
首長と議員は、それぞれが異なる選挙で選ばれています。
当然、それぞれが異なる立場から、市民に直接責任を持ち、
自らの責任を果たしていくことが求められています。
これ、国とは全く異なる仕組みです。
そして、これがきちんと有効に稼動するなら、
この制度が素晴らしいものであることに、
異論の余地はないはずです。
国では、
○国会で多数を占める与党(もしくは、その友党)が総理大臣を出し、
内閣をつくる
○内閣は与党と十分に協議をして法案を作る
○よって、国会では 政府・与党VS野党という形で論戦する
という形で、基本的には進んでいきます。
一方、自治体の首長は、市民の選挙によって、直接選ばれます。
「議会の多数党が首長を出す」という形にはならないことが、
国と自治体の大きな違いなのです。
というわけで、自治体議会には、少なくとも、国会でいうような意味での
「与党」「野党」は本来、存在しません。
こうした点を踏まえて、考えますと。
○首長が、役所内・市民の意見を踏まえて、
議案を作成し、議会に提出する。
○議会は、こうした議案に対して、是々非々の立場で討議する。
○その際、重視されるのは、
「与党・野党という立場！」ではなく、
「提出された議案は、市民の利益につながるものなのか？」
「よりよい地域づくりにつながるものなのか？」
といった点である。
○そして、それぞれの議案について、
改善するべき点は改善させることを前提に、
議案の採否を決定する。
というのが、本来の意味での二元代表性に求められていることだと
思うのです。
一方で、西宮市議会も含めて、
「現状の多くの地方議会が、こうした立場から、
真摯な姿勢で首長に対峙できているか？」
と問われたなら、私は、自信を持って、首を縦に振ることはできません。
そして、そもそも、このように多くの方々から見えてしまう面があることが、
冒頭に挙げたような、「議会不要論」にも、つながりかねない動きが
でてくる背景にあると思っています。
長くなりそうなので、続きは後日。
それでは失礼いたします。