県会議員選挙が始まったこともあり、そこに触れた内容をアップしようかとも思ったのですが、なにかと触れにくいので自粛、自粛。
皆さん、くれぐれも選挙には行きましょうね！
というわけで、議会出の防犯灯に関する質疑のご報告の続きです。
それでは早速どうぞ。
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↓お手元の資料②をご覧下さい。↓
当初、市は直営化についての地域説明会を本年2月下旬から４月中旬に実施。
その後、5月には地域から移管への同意を得ることとしていました。
しかしながら防犯協会は、各支部と自治会で構成される分区によって構成される重層的な組織です。
団体の構成メンバーも広い範囲に亘るため、意見をくみ上げ、集約・整理するには一定の時間が必要です。
また市が、それらの意見に対応する方向性を確定し、その方向性に対する納得・了解を得るには相応の時間が必要です。
防犯灯の所有権を市に移管し、維持・管理業務を直営化した後も、防犯灯を適切に維持・管理し、地域の防犯活動を推進するためには防犯協会の協力が欠かせません。
そのためには防犯灯の所有権移管に理解・同意を得るまでに十分な時間を取り、今後も防犯協会の方々に納得して、様々な形でご協力頂けるよう配慮して話を進めるべきです。
実際、防犯協会側からも同様の意見が多数寄せられたと聞いています。
その結果、先月、説明会を始めてから間もなく、当初の予定は変更され、同意を得るための期間が9月まで延ばされました。
私は、同意を得るまでの期間が延長されたこと自体は、よかったと思っています。
しかしながら、この過程における市当局のやり方のまずさ・拙さを見聞きし、自分自身も経験するにつけ、今後の所有権移管が円滑に進むものか、甚だ不安に思っています。
また直営化後の維持管理をスムーズに進めるためにも、いろいろと考慮するべき点があります。
直営化に向けて解決しなければならない最大の問題は、私道や民有地に設置された防犯灯の取扱です。
市内の防犯灯は約21,000ありますが、このうち概ね四分の一、約5,000が私道もしくは民有地内に設置されていると聞いています。
私道・民有地は個人の財産ですから、市の方針だからといって、一方的に所有権を市に移管するわけにはいきません。
この問題については、極めて慎重な対応が必要です。
また直営化後の維持・管理を円滑に進めるためには、より多くの方が電球切れに気づいた場合、簡単・気軽に対処できる方法を整理するべきです。
そもそも現状、防犯灯が球切れしているのに気付いても、「どこに連絡すればいいのか自体が分からない！」という方も多いと思われます。
こうした声に対応するためには、統一した連絡窓口を設置し、そこに連絡を入れて頂ければ、すぐ対応可能な形を整えること。
そして、そうした体制を広く広報すること。
電柱に電球切れの場合の連絡先をつけておく等、多くの方が問題に気付いたときに、対応しやすい状況を整えることが重要です。
加えて従来型の電話窓口以外の形も検討するべきです。
愛知県半田市では防犯灯の管理に関して、スマートフォンで写真を撮り、無料アプリを利用して投稿するだけで自動的に場所まで特定され、市が対応する！という仕組みを採用しています。
ちなみに半田市では、この仕組みを電球切れだけではなく、道路の陥没・施設の破損等への対応や公園の維持管理にも活用しており、一定の成果を挙げているようです。
それでは以上の内容を踏まえて三点質問します。
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と、こんな感じです。
次回は、ここまでの流れを踏まえての具体的な質疑の内容など。
それでは失礼いたします。