西宮市議会議員 しぶや祐介の活動日記

「子育てするなら西宮」「文教住宅都市・西宮」「住み続けたいまち西宮」の実現を目指す西宮市会議員のブログ。

もちろん、保育所の定員拡大に貢献する施策には賛成ですよ。でも「対象は新設園だけ!」というあたり、色々と問題があると思うねんけどなあ。。。

2017-02-24 09:26:25 | すべての人にやさしいまちを実現するために

うっかり書き忘れていたのですが、前回ブログにて、ようやく12月議会での一般質問の報告は完了。
毎度のことながら、これをブログに記載していくのに、結構時間がかかってしまい、すみません。
なお今更ながら、こちらが質問項目の一覧です。
  ↓



さあ、遅ればせながら12月議会の報告は終わったし、いよいよ一層、代表質問モードですね。
といいながら、未だに「なんもやってないし進んでないし、そら答えづらいやろな~...」な質問には答弁案の第一発目さえ返ってこないのは、どうしたものか。
先方に原稿を渡してから、もう一週間。
他の部署とは概ね調整も終わってきてるのに、「市長が言ってたこととやってることが違いすぎますやん!」的な話については、うんともすんとも言ってこないとは、これ如何に。。。

さて本題、予定に反して、なかなか答弁が返ってこないので、ちょいと別の報告など。
こちら、先日2/13の常任委員会で報告された話についてですよ。

色々なところで折に触れて述べていることですが、西宮市は保育所待機児童の現状を改善するべく、現在、今後3年間で約1500人の受入枠拡大を図ることを目標に対策を推進しています。
  ↓
【ご参考】
市政報告47号×裏面(左上記事)@2016年10月発行

で、そのためには市有地を利用した保育所開設だけでは不足で、民有地における保育所開設支援がマスト!ということになります。
というわけで、そうした施策の一環として平成30年度から「固定資産税・都市計画税の課税免除」「土地等の賃借料補助」を実施することを前提に、事業者に対し平成29年4月から制度の周知を行うとのこと。
以下、具体的な内容です。

まず固定資産税・都市計画税の課税免除の詳細は、こちら。
  ↓


で、土地等の賃借料補助については、こちら。
  ↓


要するに
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●限定された期間に「新たに認可を受ける保育所・認定こども園」を対象に
●5年間限定で
●「固定資産税・都市計画税の課税免除」「土地等の賃借料補助」といった施策を実施する
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という話ですね。
「どれくらい???」というのは措いておくと、少なくとも一定の効果は期待できるんだろうと思います。
依然として深刻な状態にある保育所待機児童対策という観点から、こうした実効性が期待できる施策を展開していく!という考え方自体に異論はありません。
とは言うものの、今回あげられている施策って、あまり筋がよくないように感じる面もあるんですよね。

引っかかっている点は二点。
一つは公平性の問題、もう一つは不正行為を防止できるのか?という問題です。

公平性の点で言いますと、
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●「固定資産税・都市計画税の課税免除」の対象となる「保育所等の土地等を運営事業者に有償で貸した所有者」
●「土地等の賃借料補助」の対象となる「保育所等の土地等を有償で借りた保育所等の運営事業者」
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の両方とも「新たに認可を受ける保育所・認定こども園」だけを対象としている点に違和感を持たずにいられません。
だって、既設の保育所に対して土地を貸し出している事業者の中にも、有償で土地等を借りて保育所等を運営している事業者は
存在するんですもの。
同じように保育所・認定こども園を運営しているにも関わらず、新設かどうかだけで差が出る。
それって、既存の事業者側から見たら、なんともビミョーな感じではないんかいな、と思いますし、簡素・中立・公平という税の大原則から考えて、どうなのよ???と。

で、もう一つ、違和感を持つのは不正行為防止という観点から。
「土地等の賃借料補助」について、「賃借料月額500千円以上で、月額500千円超~1,000千円以下の部分の9/10」を補助ということになっているわけですが、9割補助って大きいよな、と。
事業者が支払わねばならない賃借料を具体的に考えると、
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●賃借料50万円→支払う金額50万円
●賃借料80万円→支払う金額53万円
●賃借料100万円→支払う金額55万円
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と賃借料が50万円~100万円までの間であれば、保育事業者が支払わねばならない金額はほとんど変わりません。
であれば極端な話、「不動産事業者が、賃借料を本来価格より高い金額に設定→保育事業者は高めの賃借料をルールに従って支払い→本来価格より高く徴収した賃借料の一部を不動産事業者から保育事業者にキックバック!」みたいな話も起こりうるんではないかいな、と。
そこらへん、なんやかんやと考えると
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●地主さんに対しては税の免除でなく、一旦税を徴収した上で条件を満たす方には補助金支給
●保育事業者に対しては、施設の建設補助金を現在より手厚く支給する形に見直し
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という形にした方が、筋がいいと思うんですよね。
補助金の見直しは一般的に行われているものですし、こちらの方が、まだ納得度が高いのではないかと思うのですが。。。

色々言ってはいますが、最初の方で書いた通り、保育所待機児童の解消に多少なりとも寄与することが期待できる施策を展開していく!という考え方自体には賛成しています、私。
ですし、必要な意見は色々と述べていくという前提の下、今回の話の推移は、しっかりと見ていきたいと思います。
でも今後、同じような話をやるなら、やっぱり、こういう面からの考察を抜きにしてはいかんと思うんですよね
なにより、保育所待機児童の解消!なんてのは既存の事業者さんの協力がなければ到底出来ない話な訳で。
前回のブログでも書いた話ですが、新規ばっかり大事にせんと、長年、市の保育行政に協力して下さっている方々をこそ大切に考えるべきだと思うのですよ、私。

てなことをつらつら考えつつ、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。