副議長就任後、今週一杯は議会はもちろん、近隣の自治体＆機関、新聞社、企業様へのご挨拶＆今議会に係る案件への事前レクなどでてんやわんや。
正直ここまでバタバタするとは思っていませんでした。
とは言うものの、そのなかでも調査＆調整を進めている案件はあるので、今日は、そのご紹介をば。
テレビ・ラジオや吊革広告等で
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●弁護士事務所が消費者金融・クレジット会社から借金している個人を対象に
●過払金（払い過ぎた金利）を取り戻せますよ～
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と訴えるCMをご覧になったことがある方も多いことと思います。
私、この手法を自治体の滞納金整理でも活用できないものか？と考えておりまして。
こういうCMが流れている背景には
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●平成19年に、最高裁判所がグレーゾーン金利は借主が自分の意志で支払ったものではないことから全額返還を命じる判決を下した
●この間、消費者金融等は過払い金による利益を約20兆円計上しているが、現状、回収された（＝借主の手元に戻った）金額は5～6兆円にとどまる
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という話があります。
要は、取り戻すことが出来ていない過払い金が、まだまだ大量に存在している！ということですね。
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【ご参考】
（上の図はウィキペディアから拝借。）
ちなみに「市税・国民健康保険料の滞納者の6割以上が、消費者金融等から借入がある！」とも言われているそうな。
となると、ここから滞納金を徴収できれば、色々と効果は大きいと思うんですよね。
実際、複数の自治体が、こうした取組を進めており、数百万円～数千万円レベルの効果を上げているそうです。
なおすでに具体的な取組を進めている自治体における、具体的な業務の流れは、こんな感じ。
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（市）滞納者への納付相談時に、消費者金融・クレジット会社等からの借入がないかを確認
（市）あった場合、滞納者に弁護士への相談意志を確認
（市）弁護士に連絡し、両者を引き合わせ
（弁護士）本人と打ち合わせて、依頼意志を確認
（弁護士）本人の意思を確認できれば、過払金を回収
（弁護士）過払金回収後、市に滞納金を納付
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これ、「生活再建型滞納整理」というそうです。
この手法であれば、自治体にとっては新たな業務負担がほとんどない上、これまでなら諦めるしかなかった滞納金を取り立てることが出来ます。
また滞納者にとっても借金の返済負担を減殺し、多重負担から離脱するきっかけを得ることができます。
まさに、Win-Winな話だと思うんですよね。
というわけで、他にも見つけた有効と思える話と併せて当局に、実現可能性の検討を含めて、提案しています。
こういう施策こそ、しっかり進めていくべきだと思いますし。
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。