昨今、頻発する自然災害。
西宮でも台風による甚大な被害が発生したわけですが、その後の復旧対応って、結局は多くが人海戦術に頼らざるを得ないんですよね。
停電対応なんかは、まさに、そう。
そういったことを考えた時、少子高齢化がこのままガンガン進行し、そこに対するきちんとした対処策を考えていなければ、
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●そうした作業に携わることが出来る人材が枯渇し
●そうした対応に必要なノウハウが伝承されなくなる
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ということが起こりえるんやろうなあ...と。
そうなってくると同じような災害が起きた時、今回の台風からの復旧対応とでは比較にならない緩慢な対応しかできない...みたいなことが起こりかねんな...と思います。
・・・なんか、背筋が寒くなる未来予想図やな。。。
そら、こういう本も売れるよなあ...
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さて本題、一般質問のご報告の続きです。
前回ブログでは
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●西宮市の財政は、きわめて厳しい状況にあること
●その要因の一つが、人件費の高さであること
●というわけで、人件費削減にも寄与する、本市の課題を指摘し、改善を求めますよ～！
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という展開を考えていることを述べました。
というわけで、前回の続きです。
それでは早速どうぞ！
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まず組織的な課題について、二点あります。
一点目、組織の規模、具体的には課の数についてです。
本市では課ごとに予算・決算作成、照会対応、休暇処理等の庶務的業務が発生することから、これらの業務を担当する庶務担当職員が課一つにつき、必ず1名必要となります。
つまり課が多いほど必要な庶務担当者の数が多くなり、課が少なくなるほど庶務担当者の数は少なくてすむということです。
また課が多くなりすぎると部署が細分化され、組織の縦割りが進みます。
小さすぎる部署では仕事の属人化が進みますし、業務を適正に配分することも困難になります。
それでは本市の課数は適正な状況にあると言えるのでしょうか。
資料③で本市と中核市54市のうち、問い合わせに返答のなかった尼崎市・豊田市・枚方市・盛岡市の各市および災害対応のため問合せ自体、行わなかった倉敷市を除く計49市の課数を比較しました。
ご覧ください。
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西宮市の課数211に対して、中核市の平均は116.2と約半分程度。
本市の次に課の数が多い鹿児島市でさえ、その数は171に留まっており、本市の課数は中核市中、ダントツの多さです。
こうした点から考えると、本市の組織構成に問題があることは明らかです。
そこで二点、お聞きします。
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きっかけは、市の職員さんとお話ししていた時に、先方から何気なしに出てきた発言でした。
興味があったので調べてみたのですが、正直まさかここまでとは...
上の質疑の中でも、課数が多すぎることによる問題点は列挙していますが。
そもそも、課が多ければ、課長が多くなる。
課長が多くなれば、その上役である部長も局長も多くなる。
ということは、役所全体が管理職だらけ！という構図になりがちだということであり、そういう頭でっかちな組織って問題ありだと思うんですよね。
というわけで、この内容を踏まえた具体体な質疑の報告は次回以降のブログにて。
それでは失礼いたします。