議会図書室で見かけ、読了。
↓
↑
ざっくり言うと
-----
●少子化の現状と、現状から考えられる予見される未来
●過去に行われてきた少子化対策の経緯と結果
-----
を概観した上で、
-----
●若者（ただしバブル崩壊後に就職適齢期を迎えたという意味であり、世間的には壮齢といわれる層も含む)への就労支援と貧困対策こそが少子化対策の要である
●外国人労働力の大幅な導入は短期的な人手不足への処置にはなっても、長期的対策にはならないし、むしろリスクの方が強い
-----
といった内容を述べている感じですね。
概観されている内容は既知のものが多いのですが、キチンと整理されているので、とても分かりやすい。
なかなかの良書でした。
しかし、しみじみと少子化対策は待ったなしの課題やなあ...
さて本題、一般質問のご報告の続きです。
ちなみに今日の内容は、以前ブログで取り上げた内容を踏まえたものですよ。
↓
【ご参照】
「休館日でもないし、予約も入っていない。なのにホールが使えない...」という日が、なぜ、こんなに沢山あるのかというと、実は。。。＠2019年6月のブログ
というわけで、どうぞ。
■■■■■
【質問】
現行の指定管理者制度では通常、収入は指定管理料に限られており、定額となっています。
一方で施設によっては、開館日数が多くなるほど支出が増えて指定管理者の利益が減る、あるいは赤字が増えるため、施設を本来定められた以上の日数、閉めている事例が見られます。
そこで質問します。
こうした事例についての市の認識はどうか？
↓
【答弁】
フレンテホールとプレラホールの指定管理業務で、ホールの稼働率が上がった場合に、事業者の収益が減少することは事実であります。
そのことが原因で、議員ご指摘のような利用できない枠を設けていることが事実であるならば、こうした取扱いが行われないよう、指定管理者を指導するなど、対処してまいります。
↓
【意見・要望】
「事実であるならば」とのことでしたが、まぎれもない事実です。
この点、早急な確認をお願いしておきます。
さて制度の不備によって、こうした問題が起きているのは大きな問題です。
一方で、これら施設について「開館条件を規定通りにすれば問題解決！」というわけにはいかないと思っています。
指定管理者制度の目的の一つとして「民間の知恵を活用して、市の資産を有効に活用すること」があります。
この事例については、こうした視点に則り、契約の見直しも含めた検討を進めることこそが本来、求められるべき対応です。
また「制度の大きな見直し」にあたっては、こうした点も十分認識するべきです。
この点、指摘して、次の質疑に移ります。
■■■■■
ちなみに、その後、市も私が指摘した内容がまぎれもない事実であることを認めました。
指定管理者制度本来の趣旨を十二分に活かすためにも、この件、引き続き、追いかけてまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。