昨日、約13年前にうちでインターンをしていた福富氏が、帰省がてら役所に顔を出してくれたのですよ。
なので、同じく約11年前にインターンをしていた鷹野氏と共にご対面。
まさに「朋有り遠方より来たる、亦た楽しからずや」ってやつですね(^^)v
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ちなみに福富氏、幕末維新の時代が大好きなこともあり「国家のために尽くしたい!」という熱い志を持って、インターン時代から国家公務員を希望。
その後、念願かなって総務省に入庁し、今春からは「課題先進都市」として有名な夕張市に赴任しています。
なかなか聞く機会のない夕張市の現状について、ナマの声を聞かせてもらったのはむちゃくちゃ勉強になりました。
もっと時間欲しかったなあ...
ちなみに、もう一人の鷹野氏は、こちらも学生時代から「将来は西宮市議会議員になりたい!」と言っていた変わり種(?)
ご存知の方も多いことかと思いますが、こちらも初志貫徹して今春の統一地方選挙に出馬し、見事当選。
今では同じ西宮市議会議員として、同じ会派で活動しています。
しかし、あの頃から考えると、みんな成長したよなあ...
そして、こうした関係が続いていること、色々な形で刺激をもらえることに、しみじみ感謝です。
私も負けずに頑張らねば!
さて本題、一般質問のご報告の続きです。
それでは、どうぞ。
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【質問】
2016年4月、改正地方公務員法が施行され、人事評価の結果を人材育成、処遇等に反映することが各自治体に義務付けられました。
これを受けて、本市においても2017年度から人事評価の結果が、市職員の昇給、勤勉手当の査定に反映されることになりました。
3月議会での私の代表質問に対して、当局は「平成29年度からは、評価結果が下位の職員に対しましては、その評価結果を、昇給や昇格、また勤勉手当の査定にも反映させております」と答弁しています。
ところが実際には人事評価の結果、昇給が抑制された職員数は2017年度3人、2018年度2人しかいません。
考課対象となる市職員数は約3,800人ですから「評価結果が下位」と判断された職員は全体の0.1%以下ということです。
この結果に違和感を持つのは私だけではないはずです。
そこで質問します。現在の人事評価における下位評価者の割合は、実情と乖離しているように思われる。
より厳しい姿勢で人事評価を行うべきと考えるが、どうか。
ご答弁お願いします。
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【答弁】
~前略~
ご指摘の下位評価の結果が実情と乖離しているとされている点につきましては、本市が絶対評価を基本とする制度設計としているなどの違いから、単純比較はできませんが、一部の自治体で分布率を設定して取組んでいる状況に比較しますと、割合が相当程度乖離しているものと認識しているところです。
人材育成を進める観点からも、真に指導を要する職員に対しては、さらに的確な対応を行う必要がありますが、これには、評価者の評価をより厳正に行っていくことが前提となってまいります。
この評価がより適正に行われるよう取り組みの強化を図ることにより、指導を必要とする対象者の人数の実情との乖離も解消されていくものと考えており、今後はこれらの取組みを進める中で、納得性や実効性の高い運用を図ることにより、個人や組織全体の質の向上に努めてまいります。
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【意見・要望】
ご答弁ありがとうございました。
「下位評価者の割合が実情と乖離しているのではないか?」という質問に対して、「相当程度乖離しているものと認識しているところです」とのことでした。
あえて厳しい言い方をするなら、市も、甘い評価がまかり通っていることを認めたということです。
その上で今後についての考え方も示されたので、基本的には、今後を見守っていこうと思いますが、一点だけ。
「個人や組織としての課題や現状の認識等の共有化を図り、人材育成や組織の活性化につなげていくことを目的としてい」るという、市の人事評価に対する考えを全面的に否定するつもりはありません。
しかしながら、この考え方には誰が見ても勤務態度・成績が不良な職員の存在が、周囲にどれだけの悪影響を与えるか?という視点が決定的に欠けているように思います。職員のやる気を引っ張り出そうと思うなら、厳しい視点で人事評価を実施すると共に、その結果を人事・給与等に反映することが欠かせません。
この点を厳しく指摘して、次の質疑に移ります。
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さあ、これでようやく6月議会×一般質問のご報告も終了。
名実ともに9月議会モードですね。
しっかり頑張ってまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。