本日は総務常任委員会。
いろんな話がありましたが、今日のブログは市長の退職金返上に関わる話など。
石井現市長は選挙の際、公約の一つとして「自身の退職金を返上する！」旨の内容を示していました。
これ、今村前市長が暴言問題に端を発して辞任した際、「こんな市長に多額の退職金を支払うのはけしからん！」という、市民の強い声があったことも関係あるんでしょうね、きっと。
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【ご参照】
大切なのは議会が足並みを揃えて、市長と対峙すること。というわけで本日の決議で何らかの決議を出すこと＆退職金減額条例を提出することが決まりました。＠2018年12月のブログ
公約を受けて、市長は就任後初となる昨年6月議会で、退職金を受け取らない旨の条例案を提出しました。
が、この提案は議会多数の意志によって一旦退けられ、継続して審査されることとなりました。
私が所属する「会派・ぜんしん」も、
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●市長は2018年6月議会での質疑において、私の質問において
⇒「今後、すべての事務事業に対する見直しが避けて通れないと考えており、これらの見直しを市民の皆さまにお願いしていくのに先立って、まずは市長自らがその姿勢を示すことが必要であると考えたものであります」と述べている
⇒ところが同じ質疑において、「（副市長・上下水道事業管理者・常勤監査委員等の）市長以外の常勤特別職」の退職手当に手を付けることは考えていない旨を述べた
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ことから「市長の退職金を0円にするなら、他の特別職の退職金も見直すべき！」と主張し、これを最大の理由として、継続して審査するべき！という提案に賛同しました。
そこで市は一旦提案を取り下げ。
その後、一定の期間を経て、今回の提案に至ったというわけですね。
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【ご参照】
せっかくの「退職金を0円にしたい！」という提案ですもの。それだけで終わらせちゃ、もったいないですよね...他、諸々。＠2018年7月のブログ
こうした展開を受けて、市は今回、市長の退職金返上提案とあわせて、特別職の退職金を見直す条例を上げてきました。
ちなみに退職手当の計算方法は「報酬月額(＝いわゆる月給)×在職月数×支給率」。
今回、病院事業管理者を除く特別職の支給率を見直したことに伴い、各役職の退職手当は大きく減額されました。
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私共の提案を受けた対応が取られたことから、私が所属する会派・ぜんしんは今回は「市長の退職金を0にする！」という趣旨の内容に賛成しました。
最終的に提案が可決されるかは本会議の場にならないと確定しませんが、委員会の感じを見る限り、可決されそうな感じですね。
あ、ちなみに議員には退職金なんてありませんので、念のため。
ということで、本日の議会の簡単なご報告でした。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。