昨日は4月の選挙に向けての立候補者説明会。
当選枠41名のところに64の陣営が説明を受けに来たとのことで、えらいこっちゃですね．．．
何回やっても、選挙ってホントやだ．．．
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てなボヤキは措いておいて、飛ばしまくっている12月議会での一般質問のご報告です。
明日から3月議会も始まりますし、いい加減で終わらせなければ．．．
というわけで早速どうぞ！
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資料⑥をご覧ください。
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本市の就学前児童数はグラフの左端、平成18年をピークに減少傾向にあります。
一方で、赤線で示した就学前児童に占める保育所を希望する家庭の割合を示す保育需要率が大幅な増加傾向にあることから、保育所を希望する家庭は増え続けています。
実際、緑で示した保育所等入所数も増え続けていますし、保育所の待機児童問題は依然として、市政における最重要課題の一つであり続けています。
しかしながら全国的には、保育所待機児童問題は解消の方向に進んでいるとの見方もあります。
資料⑦をご覧ください。
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全国では平成29年に26,081人だった保育所待機児童数が平成30年19,895人、令和元年16,772人、令和2年12,439人、令和3年5,634人、令和4年2,944人と大幅な減少傾向にあります。
この背景には、新型コロナの影響による利用控えや在宅勤務の増加等の要因があり、一概に今後も減少傾向が進むとは言い切れない面もあります。
しかしながら昨今の予想を超える出生児童数減少もあり、本市でも中長期的には保育所を必要とする児童数は減少する可能性が高いと思われます。
こうした状況の中、0～2歳児を預かり、定員は19名迄と比較的、小規模な地域型保育施設の中に動揺が広がっています。
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●保護者の多くが、0～5歳児を受け入れる保育所を希望している
●地域による差はあるが、子供の人数が減っていること、自分たちの園への入園希望者数が減少傾向にあることを肌身で感じている
●将来、保育需要が減少した場合、自分たち地域型保育施設は淘汰されていくのではないか？市も、そうした方向を暗黙で了解しているのではないか？という強い不安を持っている
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ことを考えると、よくよく理解できるところだと思います。
平成27年の地域型保育制度開始から約8年、その前身であるグループ型小規模保育事業の開始から9年近くが経過しました。
この間、老朽化の進行・契約期間の満了等、様々な理由で今の場所から移転せざるを得ない施設が出てきています。
ところが先程、述べたような将来に対する強い不安がある上、移転整備に要する費用負担が重いことから、移転に踏み切れないという事例が存在します。
一方で、短期的には本市の待機児童問題は終息していません。
今後、新型コロナによる影響が弱まった時に、どのような状況になるかは不明ですし、こうした園が廃業せざるを得なくなった場合、地域の保育事情に大きな悪影響を及ぼすことも考えられます。
また子供たちの健やかな育ちに協力してくれた多くの園が、希望するご家庭があるにもかかわらず施設の老朽化や、その場所にいることができない等の理由から園を閉めざるを得ないという事態が起きることは避けるべきです。
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と、ここまでが前振りですね。
次回以降、具体的な内容を報告してまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。