最近、復興増税に関する話が、各種マスメディアに、急速に具体性を帯びて、
でてくるようになりました。
まず最初に。
私は、東日本大震災による甚大な被害のことを考えるなら、
できる限りの協力をするべきだし、したいと思っています。
そのために、どうしても、どうしても、増税が必要なら、
それは甘んじて受け入れるべきだとも思っています。
でも、一方で、それが多くの国民の理解を得るためには、
他にもやらねばならないことがあると思っています。
そして、その最たるものは、公務員の人件費削減だと思っています。
例えば、我が西宮市で見てみますと。
こちらの右下に記載の、いわゆる現業職員の給与水準の高さや、
こちらの左上に記載の制度上の問題があります。
そして、こうした問題は、西宮市だけの問題ではなく、
ほぼ全ての地方自治体における問題なのです。
ここに目を向けることなく、
「とにかく、お金が足りないのだ！
だから増税しかないのだ！！」
では、到底多くの国民の納得を得ることなど、できません。
一方で、公務員全てを十把一絡げにすることには個人的には反対です。
自衛隊や消防・警察といった、それこそ体を張って、
国民の平和や安全を守ってくれる機能を果たしてくれている方々に対して、
高い水準の給与を払うのは、当然です。
他方、上にも挙げたような民間でも同様の機能が存在する職種に対して、
民間より、著しく高い水準の給与を払い続けることに正当性はありません。
事務職についても、
その能力や成果を、より高く認められたからこそ、
その位置にいるはずの上級管理職と、
定年間際で、なんの役職にもついていない職員との給与水準には、
もっと大きな格差があってしかるべきだと思うのです。
そういえば、民主党のマニフェストでも
「国家公務員の総人件費2割削減」って書いてたような。。。
他にも、震災後の一時期、復興財源として、
公務員給与削減法案的なものが審議されるという話もあったはずが、
結局、どうもならずでした。
でも、ここらへんに手を付けずして、
多くの国民が増税に積極的納得することなど、ありえんと思うのですよ。
そら、ここらへんに対して積極的なことを言ってる「みんなの党」が
一定の人気を得るのも、うなずける話やわな～、と思いつつ。
それでは失礼いたします。
