昨日に続いて一般質問のご報告です。
本日からは具体的な質疑の内容など。
ガンガンとばしていきまっせ～。
先の選挙戦において市長は
「二期八年の間に財政基盤は確立した。
今後はジャンプの4年である。」
と喧伝され、そうした考えに立った公約を示しました。
選挙戦において、市長が示した公約は7分野73項目に渡ります。
各種報道によると、市長は
「財源は十分あり、公約の実現は可能。実現に全力を尽くす！」
という趣旨の発言を再三されているようです。
しかし、そうした発言は妥当な根拠があってのものなのでしょうか。
私は一連の発言等で示された現状認識と今後の予測に対して、
強い違和感を持っております。
例えば選挙戦において公表された資料によりますと、市長は、
『実質公債費比率・将来負担比率といった指標の示す数値が
国の定めた「早期健全化基準」より、よい数値を示している』
ことをもって、「本市の財政状況は良好」という考えを示しています。
しかしながら早期健全化基準は、
「万一、これを上回る様なことがあれば、
早急に財政健全化計画を定めなければならない！」
という、言わば最低基準でしかありません。
早期健全化基準で示された数値より下だったからといって
「財政状況は良好である」と断言するのは乱暴すぎます。
「本市の財政状況は良好か？」という重要な問題を、
「いくつかの指標が最低限の基準を満たしているから！」
というような単純な視点で判断するべきではありません。
むしろ、規模等が類似する他の自治体と比較することで、
客観的な財政状況が明らかになると考えるべきです。
お手元の資料の表④「4.pdf」をダウンロード をご覧下さい。
総務省発表の「平成18年度 市町村財政比較分析表」から
財政に関する部分を引用しました。
これによりますと、本市の「財政力指数」は類似団体内32団体中23位。
これでさえも、平均値を大きく下回っていますが、他の指標を見ますと
「将来負担の健全度」「財政構造の弾力性」が類似団体32団体中31位
「公債費負担の健全度」は32団体の最下位など
惨憺たる結果を示しています。
この財政状況が良好なものであるとは、私には到底、思えません。
実際、11月4日付で市長名で各部局に配布された
「平成21年度予算編成方針について」においても、
厳しい状況が列挙されています。
歳出に関しては
「市債の償還に要する一般財源が234億円と依然として
高い水準にある」
「退職手当についてもピークの平成20年度に引き続き
高い水準に留まる」
「人口増や高齢化の進展により扶助費など行政需要の増が避けられない」
等としています。また、歳入については
「平成21年度を増額と見込んでいたが、
景気が後退局面にあり先行き不透明な状況」
「普通交付税や臨時財政対策債など他の一般財源についても、
今年度の実績を下回る見込み」
「市税等の一般財源において「Ⅵ」で見込んだ伸びが確保できない場合
単年度収支においてかなりの財源不足を生じることが予測される」
等としています。
要するに、短期的な財政状況はきわめて厳しい！という認識が、
市長名で配布された公式文書でも明確に示されているのです。
長期的に考えても、深刻な問題が多数存在します。
例えば、都市基盤の維持・改修の問題。
9月議会において、我が会派の今村議員から学校施設について、
公明党議員団の大川原議員から道路・下水道・橋梁など
都市基盤全般について質問されました。
これらの質疑によって、今後、都市基盤全般について、
単なる耐震対応に留まらず、施設や設備の維持・補修が重要であり
そのために多額の資金が必要であることが明らかにされました。
たとえば西宮市水道局では、水道施設・設備の維持・改修のために、
今後20年間で約500億円もの資金が必要になると試算しています。
しかも、これは、あくまで上水道に限定した金額であり、
道路・橋梁・下水道・学校施設等については、
一体どれほどの資金が必要となるのか？さえ明らかにされていません。
高度経済成長期を中心に整備された都市基盤の老朽化は
昨今、全国的な問題となっています。
西宮市だけが例外であるはずもなく、こうした問題に対処する為に
必要な資金が莫大なものになることは確実です。
市長が選挙戦で掲げた公約には、
多額の費用が恒常的に発生するものが多数存在しています。
市長発言は当然、「今後も継続して行わなければならない」
という点も踏まえたうえでの発言であると認識しています。
「公約の実現は十分可能」と断言される以上、
当然、公約実現のために必要な金額と、
その財源が明らかにされなければなりません。
また目標年度が明確でなければ、公約の達成状況も検証できません。
といったあたりが前段です。
次回以降は具体的な質疑の内容について、ご報告いたします。
それでは今日は、このへんで。