無能

２０１０年度政府予算案が閣議で決定された。
中身を見ると、前政権などから続いている無能さが続々と現れている。

まったく持っておかしな話だが、景気や経済拡大とか、その他科学技術発展などといって予算付けすると、それに伴って「贈収賄」に「天下り」、「偽装献金」などがワンサカと増えていくことになる。
ところがそういう疑獄状態になっても、それは「秘書が・・・・」となって、親玉は不起訴処分になる。
そうして、予算が行くべきところには、「職員の娯楽施設、割安な宿泊施設、タクシー代など諸手当」などに消えていくものが多い。
そういう「無能」になっている。

話は変わるが、最年少のゴルファーが賞金王になったということでマスコミを賑わしている。
その一方では、同年代の青少年が「奨学金滞納、学費滞納、授業料無払い」ということで苦しみ喘いでいる。
賞金王になっても、それは何の役にも立たない「無能」なものでしかない。
これは「スーパーコンピューター、万能細胞、五輪選手強化」に予算を掛けても、だ。
それどころか、「救急たらい回し、自殺者最多」などの現状改善にも、何の貢献も出来ない。

ちなみに、今年は「裁判員制度」が開始されたが、首相の偽装献金や党幹事長の偽装資金管理など政界がらみの事件についての、「起訴、不起訴」を判定するというような「判定官」のような機能を持っていない。
今日現在、「起訴、不起訴」は、警察や検察の取調べの元に、検察によって判断が下される。それが例え「冤罪」であっても、「起訴されるものは基礎」されてしまう。
それを裁判によって「裁判員」に審理させようというのは、話がおかしくなる。「起訴か、不起訴か」を判定する段階で裁判員のように選出された判定員で「起訴、不起訴」を審査判定すれば、少なくとも冤罪事件の初歩を防げるだろう。
我々にしても、わざわざ裁判員のような義務を背負わされ、検察によって起訴された被告を「有罪が妥当か、無罪が妥当か」と審議し判定するよりも、起訴される前の段階において「起訴が妥当か、不起訴が妥当か」ということを審議し判定したほうが有意義さを持つ。
この「起訴、不起訴が妥当か」と判定するためには、取調べなどの状況や証拠類は全て開示してもらわなければならないから、「強制自白」などして起訴に持ち込むことは出来ない。という事は、冤罪を防げることになる。
ただし、被疑者の言動は、後でひっくり返すことも出来ないことを覚悟しなければならない。

こうした制度を政治がらみの事件にも応用できれば、「秘書が・・・」とか「法に則って・・・・」とか言って言い逃れようとしても、国民的視野に立てば見逃せなくなる。
しかし今の政界には、こういう自浄作用を持っていない。このために、政界の浄化は、まったくと言っていいほど進まなくなっている。

予告

新春に際し、「新春寄稿」をします。
題名は、　　「青い鳥の道」
　　　　ご期待を・・・・