第３次安倍内閣が発足、「アベノミクス」最優先(読売新聞) - goo ニュース
第３次安倍内閣発足の初閣議の中で、安倍首相は、こう言っている。
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集団的自衛権の行使を限定容認する新たな安全保障法制の整備にも全力を挙げる方針だ。
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この物言いはは、日本をならず者国家にしようという気が見て取れる。
何となれば、憲法改正して自衛隊を国軍として集団的自衛権行使するということは、徒党を組むということだ。
気に入った国と、徒党を組む。
そして気に入らなくて嫌な国に対しては、力を持って捩じ伏せて言う通りにさせる気でいる。
かって米国は朝鮮動乱、ベトナム戦争、イラク戦争らに、それらの国と徒党を組んで強行に軍を進めている。いうなれば、ならず者国家ぶりを発揮していた。
しかしそれは思い通りにはならず、敗退し撤退してしまっている。
こういう強硬な手段は、平和主義ではない。積極的平和主義でもない。
真実の平和主義は、先日の天皇誕生日での天皇陛下のお言葉にあったように、
「すべての人々が支えあって………」
という心にこそある。
昨日私はここでの記事に、「呆れ果てた自衛隊」という記事を載せた。
自衛隊がテレビに協力している様に、安倍首相が言うがごとく、「国民の命を守る」気があるとは思われない。
今の社会では、登下校中の児童たちが、多数輪禍にあって命を落としている。
このようにいたいけな児童たちが命を落とすことになっているのは、安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」による。これにより交通が増加しているからだ。
自衛隊が真に国を守るという集団ならば、こうした児童たちが輪禍に合わないように護衛してやらなければならない。
戦車や装甲車を持ってして、登下校する児童たちを護衛してやれ。
そうする方が、テレビに協力する事よりも、国民により協力する自衛隊となる。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20141224-567-OYT1T50103.html
えちぜん @itibanmasasan25今夜７時のテレビ番組「オジャマップSP」を子供が見ていたので、なんとなく見ていた。
この番組は、自衛官が結婚式をする様子を見せるものなのだが、この結婚式に２００人超の自衛官が参加しており、また音楽隊も参加している。
一体自衛官に任務は何なのだ。役目は何なのだ。
自衛官は、国の守りに従事すべきために創立されたはずだ。
その任務は２４時間勤務といってもいい。警官や海上保安官、または山岳救助隊員と同様の役目を担っている。
それがこんなに多数の自衛官が、テレビ局に利用されているのでは、安倍首相が改憲して自衛隊を国軍化するといっても、こんなんでは国を守れない。
だから尖閣島問題では、何の対策も打ち出せず、指をくわえてアタフタしている。
税金の無駄遣いぶりは、ご立派。
天皇陛下８１歳 ご負担軽減、質問数２問に(産経新聞) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/sankei…安倍首相も、陛下の態度を見習って、広く国民の意見や質問に真摯に答えろよ。
天皇陛下81歳、世界と支え合いを - goo ニュース news.goo.ne.jp/topstories/nat…安倍晋三、陛下のお言葉を心してよく聞いたか。陛下のお言葉の中には、集団的自衛権なんかは必要ないとおっしゃっていられる。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/super_expless/60380.html
上記のアドレスには、新幹線の前倒し開業を、財源のめどが立つから実施するという。
一方では企業減税は、財源の目途が無いままに実施するといい、また社会保障は財源が無いから減額するという。
新幹線建設ということには財源があると言っていながら、その財源を社会保障費には回さないという弱者いじめをするのが、決まってやる政治のいじめぶりである。
こういうことをするのが、道徳なんだってさ。
朝日の慰安婦報道 「自己弁護の姿勢目立つ」第三者委が報告書(産経新聞) - goo ニュース
人間は、兎角上ばかり見ていたがる。
上にあるもの、それは得するものや楽、楽しむ、遊ぶといった欲望ばかり持つ。
この欲望ばかりに目が行っているため、四六時中争いや事件が絶えない。
私は身障者である。また後期高齢者でもあるところから車いす生活をしている。
しかし家のなか狭く、また段差もあるため車いすは使えず、このために家の中の移動は四つん這いに這って移動している。
四つん這いになって移動していると、下のもの、床の上ものに目が行く。
床の上にある、ゴミに目が行き、それをつまんではゴミ箱に入れている。
しかし欲徳に目がくらんで上ばかり見ている者には、こうした床の上のゴミには気付かない。
ゴミが目に入らないということは、心の中にあるゴミに気が付かないということである。
心の中のゴミに気が付かないから、どんどん溜まってもつまみ取って捨てようはしない。
それ故に社会の混乱は、いつまでたっても収まらない。
何せ国の政治を担う首相からして、悪い事をした閣僚などの罪を問わない。擁護してやってエコひいきにしている。
こうして上ばかり見ている人間には、通説として災厄が見舞う。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141222552.html
安倍首相が提唱している農業改革は、欺瞞に満ちた偽物だ。
本当に日本の農政のためを、思っている政策ではない。
ちょっとネットで、安倍首相の食事の内容を検索してみたら、お米の食事は少ししか取っていない。ひどいのになると、菓子様な洋食で済ましていて、これではお米の消費が撃滅していくはずだ。
こういう本気度が皆目見られない者に、農政を語る資格も、改革を語る資格もない。
集団的自衛権を行使すれば、恐怖の事態が発生する。
しかし安倍晋三首相や政治家は、「私ゃ知らん」と頬かぶりになるのが落ち。
みんな国民に、責任を負わされる。
*「昭和２２年 外国人登録令施行 日本国籍外れ、残った『戦犯』」
… 12月20日付の朝日新聞より。
１９４７年５月２日、「外国人登録令」が公布、即日実施された。日本国憲法の施行前日、大日本帝国憲法下の天皇による最後の勅令だった。これにより、ＧＨＱと政府は、国内に住む日本国籍を持つ朝鮮や台湾の旧植民地出身者を「外国人とみなし」、外国人登録と証明書の携帯を義務づけた。そして５２年、サンフランシスコ講和条約が発効し日本が主権を回復すると、彼らは日本国籍そのものを失った。
...この事態に翻弄（ほんろう）されたのが、戦犯に問われた朝鮮出身者らだった。彼らの多くは軍に雇われ、戦地で捕虜監視員となった。食料や医薬品にも事欠く劣悪な環境で捕虜を酷使した日本軍の責任を、彼らが背負わされた。ＢＣ級戦犯裁判で有罪判決を受けた朝鮮人捕虜監視員は１２９人。うち１４人は現地で処刑された。南方の刑務所で服役した戦犯たちは、５０年ごろから、占領下の日本に送還された。
＊
東京都豊島区のスガモプリズン（講和後は巣鴨刑務所）には５２年当時、９２７人の戦犯がいた。うち朝鮮半島出身者らは３０人。講和条約１１条により、日本は連合国による戦犯裁判の判決と「日本国民」の刑執行を受け入れる。
「日本国民」でなくなった３０人は釈放を期待した。しかし吉報は届かない。落胆した３０人は５２年６月、人身保護法に基づく「不当に奪われている人身の自由の回復」を訴え、釈放を求めて、東京地裁に提訴。しかし最高裁は「判決時は日本人だった」として訴えを棄却した。
一方で、彼らは日本国籍を持たないという理由で、軍人・軍属とその遺族を補償し援護する諸制度の対象外とされたのだった。
そんな中、巣鴨刑務所に事件が起きる。５４年１２月に朴昌浩（パクチャンホ）が、５５年５月には尹東鉉（ユントンヒョン）と金昌禧（キムチャンヒ）（いずれも故人）が、釈放命令を拒否したのだ。
彼らは「日本には頼る親戚もいない。帰る家も金も何もない。出たくても出られない」と抵抗、住宅のあっせんなどを要求した。出所した同胞の窮乏ぶりを聞いていたからだ。自殺者も出ていた。
同じＢＣ級戦犯だった飯田進さん（９１）も応援した。「彼らは故郷では対日協力者とみなされ、帰るに帰れなかったのですから」
出所者ら約７０人は互助組織「同進会」を結成し、国に請願などを繰り返した。一時居住施設が整えられ、５８年に１０万円の見舞金が出されるなどしたが、彼らが求めた国家補償や謝罪は実現しなかった。
＊
最後の戦犯者が巣鴨を去ってから３３年後の９１年１１月１２日、李鶴来さんら同進会代表の７人は、補償と謝罪を国に求めて提訴した。最高裁は訴えを棄却したが、彼らの著しい不利益を認め、国会に立法措置を促した。
しかし、日本政府は６５年の日韓条約で「両国間の請求権は完全かつ最終的に解決された」ことをたてに動かない。
９９年３月９日、恩給法改正が議題の衆院内閣委員会で、民主党委員が恩給法の「国籍条項」を問題視。政府に是正の考えがないかをただすと、野中広務官房長官（当時）が「人道的、国際的な戦後処理の問題を、この１９００年代を締めくくる年において考えるべきではないか」と答弁して注目された。しかし、いまだ根本的な解決には至っていない。
恵泉女学園大名誉教授の内海愛子さん（７３）は「西欧諸国は旧植民地出身の軍人らにも補償している。日本の対応は問題だ」と指摘する。
戦後７０年を目前に、今も存命の同進会の元戦犯は、わずか５人。彼らに残された時間は少ない。（沢田歩）
◆ 補償ない理不尽、解決を 元ＢＣ級戦犯・李鶴来（イハンネ）さん（８７）
私は朝鮮で１９４２年に志願させられ、捕虜監視員としてタイに派遣されました。現地では劣悪な環境下での重労働で、多数の捕虜が犠牲となりました。これは日本の捕虜政策の問題ですが、私たちが捕虜虐待の罪に問われ、４７年にオーストラリア軍事法廷で死刑判決を受けました。後に減刑されてスガモプリズンに送られ、５６年に釈放となりました。
日本のために働いて戦犯となり、日本人として１１年余りも拘禁されたのに、出所後は外国人として一切の補償や援護から排除されました。私たちは、そうした理不尽を正してもらおうと、ずっと訴え続けてきました。
日本政府には、首相が交代する度に請願し、裁判にも訴えました。しかし、政府は日韓条約で「一括解決済みだ」として取り合ってくれません。２００８年には民主党が、朝鮮半島や台湾出身の元戦犯に特別給付金を支給する法案を提案してくれましたが、審議されぬまま、衆院解散で廃案になってしまいました。
私と同じ罪で刑死した同胞は１４人いました。私も死刑囚でしたから、彼らの無念はよく分かります。亡くなった彼らの名誉回復を図り、その魂を癒やすことが、残された私の使命です。それまでは死ぬわけにはいかないのです。
来年は戦後７０年。そして日韓国交正常化５０年です。今度こそ解決を見たいのです。
◆ 朝鮮出身戦犯を巡る動き
１９４７年 ５月 外国人登録令施行
５０年 １月 オランダ関係の戦犯が日本送還。翌年には英・豪関係も
５２年 ４月 サンフランシスコ講和条約発効。朝鮮出身者らが日本国籍喪失。補償や援護の対象外に
５２年 ６月 朝鮮出身戦犯ら３０人釈放求め提訴。７月、最高裁が棄却
６５年１２月 日韓基本条約発効
９１年１１月 韓国人元戦犯ら７人、国に補償と謝罪求め提訴。９９年１２月、最高裁が棄却
２００８年 ５月 「特定連合国裁判被拘禁者特別給付金支給法案」を民主党提案。審議未了で廃案（０９年）
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