マスコミの変節は今も昔も

　第二次大戦中、マスコミ（新聞各社）として皆が思う役割である所の、『真実を適切に伝えていたら』、『軍に迎合しないで毅然とした報道を続けていたら』、結末として原子爆弾は落とされずに済んだのかもしれない。

　このように『たら、れば』は、いかにも意味の無い空虚な言葉であり、過ぎ去ったばかりの過去に対しては、後悔をするような形の反省をしても何の意味も無い。
しかし、同じような未来に起きる可能性の有る出来事に対する心の準備として、其れを記憶するのは、決してマイナスのことではない。


　マスコミは、戦時中の報道姿勢を反省することも無く、また大阪の厚生省の『障害者郵便悪用事件』に対する報道に対しての姿勢にも、その反省は無く、今また戦時中と同じような、過ちに入り込もうとしている。　そんな感じでブログを見ていると、この様な意識は多くの方々に共有されているようである。

　報道の姿勢が、高い位置からの報道で世を煽動、誘導しようとし、また街角の『インタビュー』でも、その会社の代弁者のみを、さも世間の代表的な意見のように思わせ、マスコミ各社の思う通りの落とし所に導く。　まさに、報道各社の自慰的キャッチボールと言われる様な事態が続いている。

　油断もスキもない。　マスコミ各社が報道する内容については、３つの報道が有ったら、１個は事実として信用するにしても、あとの３分の２は、ケースバイケース、まともに信用してはいけないと心得るくらいで、丁度である。　
下記のように、事実を報道しないと言うのも、大本営あっての事だと、理解せざるを得ない。


　　＊＊＊　１０月２日の反中デモ・下記URLより　＊＊＊
　　http://homepage2.nifty.com/kamitsuki/index.htm

　１０月２日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、日本では東京など７都市で中国に対する抗議デモが行われ、渋谷では２６００人が参加したとも言われています。

　主催は田母神俊雄氏が会長を務める右派系の全国ネットワークです。　検索で調べた限りですが、報道機関でこれを報じたのはＡＦＰ(日本語版)、ＣＮＮ(英語版)、ロイター、ＷＳＪ、香港メディアの鳳凰網、シンガポールのチャンネル・ニュース・アジアなどであり、報道した国内メディアは皆無です。


　日中関係への関心が強くなっている現在、このニュースの価値は決して低くないと思われます。　それは海外メディアが取り上げていることからもわかります。　また２日には他のニュースを追いやるほどの重大ニュースはなかったので、国内メディアには何らかの圧力、あるいは配慮や忖度が働いたのではないかと勘ぐりたくなります。

　尖閣問題では、中国船の船長が釈放されるまで日本メディアの冷静さが目立ちました。　９月８日の船長逮捕の後、この問題を社説で取り上げたのは産経が最も早く１４日、もっとも遅かったのは２２日に初めて取り上げた朝日で２週間後となっています。

　
文末に関連した社説の表題を記していますが、中国よりの新聞ほど報道に消極的である様子が伺えます。例外は産経で２５日までに５本を掲載し、船長釈放直後の２５日、各社がそろって出したなかでも政府の措置への批判が際立ちます。

　領土問題、とりわけ中国や韓国との問題はナショナリズムを刺激しやすいと言われていますが、今回、国内であまり騒ぎが起きなかったのはこうした報道姿勢によるところがあるのでしょう。　９月２日のデモが黙殺されたのもこのようなメディアの姿勢によるものとすれば辻褄が合います。　しかし喜んで報道しそうな産経まで黙っていたのは報道の自粛以上のものがあったのではないかとの疑いが残り、不気味です。

　独裁国など、情報統制された国の国民は海外メディアによって初めて事態を知ることがあります。今回のデモ報道はよく似た有様で、恥ずかしいことに自由な言論が保障された先進国の出来事とは思えません。

　むろんナショナリズムを煽るような報道はよくありません。しかしだからといって隠してしまうのは間違っています。　ナショナリズムの発露が事態をいっそう困難にするといった判断があったとしても、メディアがそれを恣意的にコントロールしようとするのは傲慢な越権行為でありましょう。

　戦前、国民の士気を低下させないためという理由で、不利な戦況を報道しなかったのと同様です。

　一方、メディアスクラムという言葉はひとつの事故・事件に同じような横並び報道が集中するという、メディアの付和雷同体質を指しますが、今回のように全てのメディアが一斉に黙殺するのも同じ体質の現れであると理解できます。　全てのメディアが隠せば、事件があったことは無論のこと、隠したこと自体もわかりませんから、より厄介です。


　メディアは民意、民意という表の顔とは裏腹に、国民の判断は信頼できないという考えを密かに持っているのでしょう。　腹の底では愚民どもよりも我々の方が正しい判断ができるというふうに。　でなければ世論をリードするという自負が成り立たなくなります。

　しかし過去の報道を見てきた限りでは、メディアの判断に全幅の信頼を置くことは残念ながら期待できそうにありません。いっそ独立性の強い海外メディアに来てもらい、主要メディアの一角を担ってもらえば多様で自由な報道が実現するかもしれません。

朝日新聞
　　9月22日付　尖閣沖事件―冷静さこそ双方の利益だ
　　9月25日付　中国船長釈放―甘い外交、苦い政治判断
毎日新聞
　　9月21日付　閣僚交流停止　冷静さ欠く中国の対応
　　9月25日付　中国人船長釈放　不透明さがぬぐえない
読売新聞
　　9月16日付　尖閣沖漁船衝突　中国は「反日」沈静化に努めよ
　　9月25日付　中国人船長釈放　関係修復を優先した政治決着
産経新聞
　　9月14日付　対中姿勢　尖閣の守り強化が課題だ
　　9月17日付　反日運動　中国は邦人の安全を守れ
　　9月23日付　菅・オバマ会談　日米で尖閣防衛確認せよ9.23 02:37
　　9月23日付　尖閣漁船事件　危険はらむ中国首相発言9.23 02:37
　　9月25日付　中国人船長釈放　どこまで国を貶（おとし）めるのか
日経新聞
　　9月21日付　中国は対立激化を抑える冷静な行動を
　　9月25日付　筋通らぬ船長釈放 早く外交を立て直せ

　　＊＊＊　以上　全文　転載　　＊＊＊

検察審査会への手紙・小沢氏の事件

　下記のような書き込みがありましたので、拡散いたします。
　＊＊＊　　以下引用　　URLは下記　　＊＊＊
　　http://sun.ap.teacup.com/souun/3424.html#readmore


検審イレブンのみなさまへ、心を込めて差し上げる手紙

●真実は登記簿謄本に書いてあります
　東京第五検察審議会委員の１１人のみなさま、ご苦労さまです。

大変なお役目に心から敬意を表するとともに、ねぎらいの言葉を申し上げます。

私は東京都江東区に住む６９歳の一市民で、檀公善と申します。

仕事馬鹿で、政治活動にはほとんど無縁の人生を生きて参りました。

　もちろん法律の専門家でもありません。

でも６９年間生きてきた一日本人の直感で、今の日本が、複合的で不穏な危機に直面しているように思えてなりません。


私は、みなさまのお顔もお名前も一切存じ上げません。

みなさまの存在をこの目で確かめることもできません。

でも私はそんなみなさまに、語り掛けないではいられないのです。

それはみなさまが、一人の大物政治家の政治生命の、まさに生殺与奪の権を握っておられるからです。


４月２７日、東京第五検察審査会で、小沢氏に関して起訴相当という議決が発表されました。

その容疑内容は、「陸山会が平成１６年１０月、３億４千万円で土地を取得したが、①大久保・石川両氏は平成１６年収支報告書に代金と土地を記載せず、②大久保・池田両氏は平成１７年収支報告書に４億１５００万円を支出し、平成１７年１月７日土地を取得したと虚偽記載した」というものでした。


　そして①平成１６年分の提出前に小沢氏に報告・相談したとする石川氏の供述と、②平成１６年分の提出前に小沢氏に説明し了承を得たとする池田氏の供述を直接証拠とし、担当者を信じて任せたという小沢氏の供述は不合理、不自然で信用できないとして、①銀行融資を受ける等の執拗な隠蔽工作をし、②意図的に本登記を翌年にずらし、③多額の保有資金の秘匿を企図し、④絶対権力者小沢氏に無断で三氏が隠蔽する必要・理由がないこと等を状況証拠として、諸判例に照らし小沢氏を共謀共同正犯と認定することが可能であるとしています。


私はこの議決に正直驚きました。

①検察が３０億円もの巨費を投じて捜査を尽くしても、有罪の証拠が無く、嫌疑不十分で不起訴にした事件を起訴相当としたこと。

②直接的証拠では、三氏が小沢氏に、「虚偽の報告をする」と説明して了承を得たわけではないのに、状況証拠だけで、疑わしきは罰せずの原則を無視し、それも１１人の全員一致で、あまりにも感情的に起訴相当としたことへの驚きです。


　驚いたのは私だけではなく、こうした信じられない議決が出たのは、議決書の作成を補助する補助弁護士、米澤敏雄氏による意図的・恣意的な誘導があったに違いないという、私にとってはまったく信じられない、また信じたくもない批判が巻き起こり、同氏は補助弁護士を辞任するに至りました。


　私がこのお手紙を差し上げる唯一の動機は、みなさまには要らぬ老婆心かもしれませんが、最終結論を下す二度目の審査が、再度こうした批判の矢面に立つようなことにならないよう、客観的事実に基づいて、自主的・主体的に、冷静かつ慎重に、日本国民の名誉にかけて公正な議決書を、粛々と書いて戴きたいからに他なりません。


村木冤罪事件に端を発する前代未聞の検察の不祥事に関する報道が、連日日本中を席巻していますが、陸山会土地事件も同様に、検察が描いたストーリーに都合のよい事実を捏造することによって、小沢氏と三氏を貶める、まさに典型的な冤罪のパターンであることを、しかと認識していただきたいのです。


　このことを立証する前に、小沢氏および小沢氏の周辺では、政治家、小沢一郎は「小沢」と書き、個人、小澤一郎の「小澤」とは、厳密に使い分けられているということを、念頭に入れておかれるようお願いいたします。

もちろん同一人物の一人二役ですから、「小沢」と「小澤」の区別が曖昧になることは、大いにありうることかもしれません。


　まず、本件土地を購入した買主は、陸山会なのか、それとも小澤一うれば郎個人なのかという問題です。

検察は陸山会だとしており、当事者たちの主観的な認識も、陸山会が買ったことになっているかもしれません。

さらには、売主や仲介業者にも、そうした曖昧な認識があったかもしれませんが、客観的には、買主は小澤一郎個人です。


さらに、売買成立の日付も、平成１６年１０月２９日ではなくて、平成１６年１月７日です。

その根拠は、公文書である登記簿謄本にあります。


　基本的な知識ですが、そもそも陸山会のような政治資金団体は、権利能力なき団体であって、不動産を登記することはできません。


　ですから、陸山会と買主である小澤一郎個人の間にしかるべき取り決めがない限り、陸山会は不動産をもつことはできません。

本件土地に関しては、登記上小澤一郎個人の所有権が確定した平成１６年１月７日に、陸山会と小澤一郎個人との間に確認書を交わすことによって、やっと実質上陸山会のものになりました。


http://deisui.sakura.ne.jp/data435.gif
　したがって直接売主から買った買主は、あくまでも小澤一郎個人ということになります。

登記簿謄本を見てみましょう。

【権利部（甲区）】【順位番号】「２」の下段を見ると、【登記の目的】「所有権移転」が【受付年月日・受付番号】「平成１７年１月７日」に「第６９５号」で受け付けられており、その【原因】は、「平成１７年１月７日売買」とされ、【権利者その他の事項】を見ると、「所有者　岩手県水沢市袋町２番３８号　小澤一郎」となっています。

もちろん旧字体の「澤」が使われています。

これで売買が行われた日は平成１７年１月７日で、買主は小澤一郎個人であることが明確に立証されました。

ついでに【順位番号】「２」の上段を見てみると、「平成１６年１０月２９日」には、「１０月５日売買予約」によって、「所有権移転請求権仮登記」がなされており、【権利者その他の事項】欄でも、「所有者」ではなく「権利者」と表示されています。



●期ずれは検察による捏造です
つまり、検察が土地を買ったとする平成１６年１０月には、売買は行われていないことが見てとれます。

売買を実行しようにも、できない事情があったのです。


　それは【表題部】の【②地目】が「畑」になっていることで分かります。

地目が「畑」の場合、農地法５条によって、直ちには売買できないのです。


　この規定は、農地が市街化地区であるか否かによって異なり、市街化地区の場合は、地元の農業委員会に届け出、受理通知書を発行されるまで、所有権移転はできません。


本件土地では黒く塗り潰されていますが、売主は非耕作者である不動産業者であることから、市街化区域の農地であることが分かります。

したがって平成１６年１０月２９日に代金全額を払っていても、登記は「所有権移転請求権仮登記」どまりでしかなかったのです。


　農地法５条が求める手続きは、売主の責任で実行されるわけですから、検察が三氏を起訴した以上、売主も三氏の共同正犯または幇助者として起訴されるべきだという理屈になります。


　小沢氏が「どうして登記が１月７日になったのか、私には分からない」と言っているのもむべなるかなと思いますし、虚偽の報告に同意するなど、とても考えにくいことです。


　本登記が平成１７年１月７日になったのは、こうした事情であるにもかかわらず、検察は本件土地の購入者を陸山会とした上で、裏献金を含む原資を隠蔽するために、執拗な偽装工作をし、意図的に本登記を翌年にずらしたというストーリーを捏造し、その上で「罪を認めないなら拘留を続けるぞ」などと威迫して、三氏の自白調書をでっち上げたのです。

とくに大久保氏の調書を取ったのが、今やフロッピーの改竄で悪名高き「割り屋」、前田検事であることは、広く知られています。


仮に法と正義の番人である検察官が農地法を知らなかったとすれば、人を起訴するなど言語道断ですし、知っていて事実を捏造し、三氏を起訴したのだとすれば、村木冤罪事件をはるかに凌ぐスケールの冤罪事件であると言わなければならないでしょう。


　もともと買主は陸山会ではなく、小澤一郎個人であるわけですから、平成１６年の収支報告書に本件土地の代金や土地を記載することはありえないわけで、不記載の罪など、とんでもない言いがかりです。


　もちろん小澤一郎個人は陸山会に単に名義を貸した形式的な所有者であり、本件土地の所有者は実質的に陸山会であるから、当初から陸山会が代金を払って購入したという解釈ももちろんありでしょう。


三氏の弁護団の方針も、購入者は陸山会であるとしているようですが、私としては、最も説得力があるのは、客観的な公文書の記載を基準にすることであると思いますし、そうすれば収支報告書との整合性は完璧であり、不記載や虚偽記載による「期ずれ」など何一つない「白より白い真っ白」であると考えています。


　以上見てきたように、公文書である登記簿謄本は、本件陸山会土地事件の真実を明らかにする上で、最も重要な第一級の証拠です。


にもかかわらず実態は、告発人、検察官、審査申立人「甲」氏、初回の検察審査会審査員、補助弁護士、米澤敏雄氏のみならず、検察の捏造情報を妄信するマスメディアの報道人や評論家・コメンテーターなどの誰一人として、この最重要な登記簿謄本のチェックという作業をやっていないと思われるふしが、強く感じられるのです。



●土地が陸山会に移転したのは平成１７年１月７日です
　それでは本件土地が実質的にいつ陸山会のものになったのかというと、繰り返しますがそれは「確認書」が交わされた平成１７年１月７日です。

本件土地の登記上の所有権を陸山会に移転することは不可能です。

そこで登記上の所有者を小澤一郎個人としたまま、実質的な所有者を陸山会にするため、登記が完了した平成１７年１月７日の日付で、陸山会代表小沢一郎と小澤一郎個人との間で、その主旨を明記した確認書を交わしたのです。


　そこには、「あくまで本物件は甲が甲の資金をもって購入するものであり、乙個人は本件不動産につき、何の権利も有さず、これを甲の指示なく処分し、または担保権の設定をすることはできない。

売買代金その他購入に要する費用、並びに、本件不動産の維持に関する費用は甲がこれを負担する」と書かれています。


　そしてこの確認書のとおり、陸山会は１月７日当日に、土地代金に登記料、登記手数料等の諸費用を加算した金額を含む４億１５００万円を小澤一郎個人に支払ってこれを事務所費とし、本件土地を資産として、平成１７年の収支報告書に記載しています。

実にまっとうな記載であるにもかかわらず、検察はこれを虚偽記載として、不当にも大久保氏と池田氏を起訴したのです。


　すでに報じられているように、大久保、石川、池田の三氏は、公判の場で罪状を否認することを表明しています。

すると初回の検察審査会の議決における直接証拠は破綻するわけですから、連動して起訴相当の議決も揺らいでしまいます。


　初回の議決において、被疑事実からは外されていますが、池田氏起訴の被疑事実の中には、陸山会が小沢氏から借り入れた４億円の不記載がありました。

しかし平成１６年の収支報告書には、この４億円は、しっかりと記載されています。


もともと検察は、この４億円の中に、水谷建設からの裏献金５千万円が含まれているというストーリーを描き、経費３０億円とされる史上空前の捜査にもかかわらず何一つ証拠が出て来ないために、小沢氏を不起訴にせざるをえなかったわけですが、実はこの４億円は、小沢氏が銀行からの融資金を、そのままそっくり陸山会に転貸したもので、そこに水谷建設からの裏献金が紛れ込む余地など寸毫もありえないものです。


　小沢氏は、本件土地の代金３億４２００万円について、湯島の自宅を売り、今の自宅を建てた際に残った２億円と、家族名義の口座からの３億６千万円の計５億６千万円の一部であると説明しています。

家族名義とは妻名義のことであり、検察もその預金口座を確認しているはずです。


　小沢氏をめぐり、泰山鳴動、鼠一匹すら出て来なかったことは、逆に小沢一郎なる政治家がいかにクリーンであるかを裏付けた形になっていますが、マスメディアは、いたずらに検察のリーク情報による空前の報道合戦を展開し、小沢バッシングの集中豪雨を降らせ続けてきました。

小沢といえば「政治とカネ」に結びつく、パブロフの犬のような条件反射の回路が、日本社会を覆い尽くしてしまいました。


　しかし陸山会の平成１８年の収支報告書には「返還金１２万円、水谷信夫」という記載があります。

陸山会は、表の寄付金でも、水谷建設関係者等、ブラックリスト化した献金元からの曰く付きの献金を突き返しているのです。


　大林宏検事総長が日本記者クラブでの講演で、「小沢氏を有罪とする証拠はない」と言ったとき、記者クラブ所属のマスメディアは全てこの重大な発言を無視し、報道しませんでした。


　このように、きわめて意図的に小沢氏を金まみれの政治家としてイメージづけるマスメディアの小沢バッシングに乗って、事実に基づかない議決を再度繰り返すことになれば、わが国の民主主義に根ざした法と正義は、完全に死に絶えてしまうでしょう。


　万に一つでもみなさまの議決によって再度起訴相当が下されるなら、自動的に小沢氏は強制起訴されます。

決着は法廷の場に委ねられますが、問題はその前に、「推定無罪」という近代法の基本原則をかなぐり捨てて恥じないマスメディアによって、不当にも「推定有罪」が既成事実化されてしまっているわが国では、代表選で２００名の国会議員の支持を得た小沢氏は、その政治生命を永遠に失うことになるでしょう。

すでに「殺小沢」というぶっそうな言葉すら徘徊を始めているほどです。


　すでに見てきたような冤罪によって起訴され、同士であるはずの仙谷氏らによって離党に追い込まれた石川氏の先例があります。

仮にも石川氏は、北海道１１区で１１万人の有権者の付託を受けた国会議員です。


　仮に小沢氏が、以上に検証してきた冤罪によって、まかり間違って起訴されるようなことになれば、自民党を初めとする野党勢力は、ここぞとばかりに議員辞職や証人喚問を求めて「殺小沢」に狂奔するでしょうし、同士である民主党の中からも、仙谷氏や岡田氏等による離党勧告、あるいは除籍という動きが出てくることも必定でしょう。


　マスメディアもここを先途と「殺小沢」の集中豪雨を浴びせてくるでしょう。


　これは、小沢氏が好きとか嫌いとか、支持するとか支持しないというレベルの問題ではなく、民主主義に根ざした法と正義の危機をどうするのかという国家存亡の大問題なのです。


１１人のみなさま、以上の観点をしっかりと受け止めていただき、二度と初回の議決の轍を踏まれることがないよう、僭越ながら訴えさせていただく次第です。

　　　　　　　　一有権者　檀　公善

　　＊＊＊　以上転載　　終　　＊＊＊