昔、ソビエト連邦に男子棒高跳びの天才と言うべき鳥人が居った。
名は、ブブカ・・・、セルゲイ・ブブカ、彼は２０歳になったかならぬかの年で、世界記録を塗り替えチャンピオンになった。 その後１０年以上に亘って新記録を出し続け、恐らく祖国ソビエトから多くの勲章と報奨金を手にしたのではないかと、下衆のかんぐりと言われそうであるが、筆者にはそう思われる。
首長の多選について、好意的で無い意見をお持ちの鳥取県の片山知事は国会で参考人として「１０年も一生懸命やって出来ないことは、もうできないんだと思います、その人には。１０年一生懸命やって出来ることは、できていると思います。ですから、多選は良くないと私は思います。」と発言している。
北川三重県知事も「知事の座は２期８年、長くて３期１２年」、 又、達増岩手県知事が「知事の任期は原則２期８年が適当であると考え、県民の皆様とのお約束・・」と発言している事を聞けば、多選は『稼業』と云う素人眼ばかりではなく、種々の弊害が有ることを窺わせる。
その弊害の内容は、素人（地域住民）にも考えられることは多いが、逆に、国中を探せば多選でも実績を積み重ねた人が無い訳でもないのであろうか・・・。
実は、山形県内の県民性と云うのは面白い処があって、過去に山形県の政治に足跡を残した人と云うのは、主に《県外》の出身者が多い。 これについても話を続ければ、長くなるのでここでは明治時代の『三島通庸山形県令』だけにして置きたい。
彼は、薩摩藩士で僅か６年余りの山形県令時代に、後々まで山形の役に立った《インフラ》を整えたと言うことになっている。 例を挙げれば、関山トンネル、栗子トンネル、済生館病院、東村山郡役所等々であろう。 ものの見方には、いろいろと有りますので御賛同頂けない方も、少なからず居られるとは思うが・・・ 。
県内のこれからの中心地である東根市において、市長が五選を目指していると言う記事を見て、改めて《多選》或は《無投票》という選挙状態について考えて見たい。
＊＊＊ 以下引用 河北新報７／２３付 ＊＊＊
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任期満了に伴う東根市長選（８月２４日告示、３１日投票）で、市選管は２２日、立候補予定者説明会を開いた。 ５選を目指す現職の土田正剛氏（７０）陣営以外に出席者はなく、無投票当選となる公算が大きい。 東根市長選は１９９４年以来、５回の選挙で無投票が続いている。
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土田氏は９８年の初当選から連続４回無投票で当選し、今回は５選に挑戦する。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
筆者は、上杉鷹山というキーワードでよく検索を掛けるのだが、このたび同じように《地方財政》を立て直した、関西の備中松山藩に《山田方谷》という、《知行合一》を実践した儒学者が居る事を知ることとなった。
儒学の真髄はどういう事なのか、深くは知らないが《家族》と云う秩序、《社会》と云う秩序、或は《世界》と云う秩序の中で、その根本は家族の中の母が子供に注ぐ《無辜の愛》と云う事なのだろうかと思う。 そして、家族の中で家族を守る為に、どんな面倒をも厭わない《父の姿》と云う実践が、政治の姿ではなかろうか・・・。
西洋に《騎士道》が有り、倭の国には《武士道》が有ると云ったのは、《新渡戸稲造》であったと思うのだが、西洋にはまた《ノブレス・オブリージュ》と云う言葉もある。
近世、あるいは現代に於いては、― 信（頼）無くば立たず ― と言った『福田赳夫』や『大平正芳』辺りまでが、その指導者としての《国民の信頼》に足る指導者であったと言えるのだろうか・・ 。
今では、官房機密費の金庫番として、政権交代時に《カラ》の金庫を渡したり、その領収書で《キャミソール購入》がバレてみたりと、とても《信頼》に足るような議員ばかりではない。
それもこれも、― 多選と世襲と稼業 ― と云う裏事情が有るのだろうが、とても国民の目標になれるような、家族で言えば《父親》の役割を担うような人格は、現状では見当たらない。
むしろ、社会を水の流れにたとえたら、源流から濁り水を発生させて居るだけで、その汚れた《腐れ水》は、国民の隅々まで行き渡り綺麗な流れなど、日本国中どこを探しても見られなくなった。 最上流の人達は、そんな自覚は毛頭ない状態が延々と続いている。
東根市長選挙に話を戻せば、２０１０年２月であったのだろうか・・・？
市議会議長職に就いたことのある市議会議員が、農薬を飲み《自殺》した事件が有った。
当時、東根市における箱もの行政に纏わる、贈賄、収賄の取り調べを受けたためと云う事であった様だが、どうも、素人目には誰かの《防波堤》になったのではないかと、素直に感じられたものであったが、県警による捜査はそこから一歩も進まずに闇の中に押し込められてしまったように見える。
何はともあれ、青森県の１５人逮捕の再選挙の例を上げることも無いが、《信頼》と云う二文字は顧みられることなく、《体裁》だけで中身のない、議員、首長たちの《稼業・生業》としての地方自治なら、解体して時限立法的に必要な時に、《ボランティア》で自治を行えるように地方自治に《改革・改正》すべきであろう。