一応、形だけのお祝いにはなりますが、述べて置かなければ『国賊』と言われ兼ねないような、『犬HK』の凄まじいまでの報道姿勢。 これで、『ノールウェイの森』が、同文学賞に選ばれでもしたら日本国内中、足元も定かでないほど浮かれてしまうことでしょう。
賞金は一億円前後らしいが、オイラもその賞金だけは、喉から手が出るほどホシイ。 作為的に日本民族を≪ほめ殺そう≫としている恣意的な組織に従って、なにか違う思惑でもなければ、万々歳なのだが・・・・。
さて、本題に入りますが今日の『河北新報』に次のような記事が載っていたが、あきれ返ってもう言葉がない。 どうでも好きなようにしてくれよ・・・人事委員会ほかの、公務員諸氏。 その代わり、仕事も出来ない、あるいは縁故でその職にありついた、能力亡き偏差値公務員諸氏は、覚悟を決めていただきたいと思う。 ９９％の、見かけ能力無き人々の、刃や怒りの矛先は彼らの世間の公平さの破壊者としての、その立ち位置に向かうことになるだろう。
公務員の俸給が一か月４０万でも、国会議員の俸給が１３０万円でも、巷の庶民には打つ手がない。
民間賃金の、４倍でも５倍でもいい、１０倍でも２０倍でも・・・！！！。
もう公務員諸氏には何も言うことはない、況や何を言っても彼らは『アホ公務員』と言われるがごとく、自覚を期待することは、これっぽっちも無い。 消費税アップとは言っても、自分たちだけはキッチリと消費増税分の給与は、アップするし・・・・。
＊＊＊ 以下全文引用 河北新報 １０／６ ＊＊＊
山形県職員給与引き上げを勧告
山形県人事委員会は５日、県職員の月給を平均０．１９％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０．１５カ月分引き上げるよう吉村美栄子知事と野川政文県議会議長に勧告した。 ２年連続の引き上げ勧告は２４年ぶり。 勧告通り実施されれば、行政職員（平均４３．９歳）の平均年間給与は７万円増える。
引き上げ幅は県内の民間１５１事業所（５０人以上）を対象にした調査で算定した。 県職員の平均月給３７万７２９５円は民間を７２０円下回り、ボーナスの支給割合は民間の４．０８カ月に対し３．９５カ月だった。
行政職３０代以降は月平均６００～１５００円増に対し、２０代は平均２３００円程度と、初任層を大幅に引き上げるよう勧告した。
月給は４月にさかのぼって引き上げ、ボーナスの引き上げ時期は１２月とした。勧告が完全に実施された場合の影響額は約１５億円。
＊＊＊ 以下引用 終 ＊＊＊
度々で恐れ入ることだが、まるで、芥川龍之介の『蜘蛛の糸』を、地で行くような世情ではないか・・。
９９％の税金を払う『国民層』は血の海に置いてけぼり。 庶民を置いて公務員諸氏（君たち）だけ、見ることの出来る、その蜘蛛の糸の先にはどんな理想郷があるというのか？
昔から、日本人は助け合って生きてきた民族ではなかったのか・・・。 他人を蹴落として糸を我先に上っていくのは、あの住民票をアメリカに移したり、日本に移したりしているインテリ教授の『タケナ力教授』その人だけでたくさんのような気がする。
＊＊＊ 以下引用（昨年の公務員給与引き上げについて）下記ＵＲＬ ＊＊＊
http://www.j-cast.com/tv/s/2014/05/12204404.html?p=3
この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の「賃上げラッシュ」が始まった。 国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。 国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。
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政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。 ところが、復興は遅々として進んでいない。 にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。 原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先の補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。 流用額は判明しただけでも2兆円を超える。
ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。8％賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7～8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。
民間サラリーマンは、大メディアが自動車など大手輸出企業のベースアップをあれほど煽ったのに、連合の集計(4月23日時点)では、春闘でベアが実施されたのは8752組合のうち、わずか5分の1(1818組合)に過ぎなかったのだ。
アベノミクスによる本当の賃上げランキングは、1位が年収421万円増の国会議員、そして347万円アップの幹部外交官、さらに平均51万円アップの国家公務員で、民間サラリーマンは彼らの給料アップ分を消費増税で負担させられるだけなのである。
＊＊＊ 以下引用 終 ＊＊＊
いずれにしても、基本的考え方で、税収が年間４０兆円、人件費が年間大よそ４０兆円、事業資金は国債によって生み出すという手法は、いつかは破綻ということになって国民に、覆いかぶさってくる。
公務員諸氏、一人一人が何時までも『ホオカムリ』状態で、知らんふりは許されることではない。
役立たず公務員、まとめて処分しそれまでの国民の損害も、国民に賠償してもらわねば成らないことは、自明の理であろう。 くたばれ、公務員意識の役立たずども。 明治維新を推進したのは、町方であろう。