言を新たにして、アメリカの次の大統領はトランプとは、今更云うまでも無い。
共和党のトランプを、米国の国粋主義者（表面的には）と云うなら、日本のアべシンゾー氏も表面的には、日本の国粋主義者と云う事に成るのだろうか・・・。
自分の家系のA級戦犯の名誉の回復でも、心の中に疼いてでもいるのだろうか・・・。 地球或は宇宙の中における、人類なんぞと云う生物は、単なる塵芥あるいはガン細胞に等しいのではないかと、時々、筆者の生きる事の意味の迷いが頭をよぎる。
我々の身の回りの微生物の様な、地球上に繁殖した人間の生身の体、欧州や米国では極めて攻撃的な思想、所謂人間にとって都合が悪い環境、地球の営みなど考えもせず、我が身大切で地球そのものも支配しようとする。 人間を、地球に増殖したがん細胞と云うべきか、地球にベッタリとしがみ付いて、宿主さえも滅ぼしてしまうダニと云うべきか、少なくても人類を、地球の免疫細胞とは言えないだろう。
核兵器の初めての使用に拠って、多くの日本人の命が奪われた、あの太平洋戦争。
憲法改正は、あくまでも戦いを前提とした、或は、言葉を変えれば武力で相手を威嚇し沈黙させる事を目指している。 東洋或は東南アジアには、もっと違った人に対する対応や、自然に対する対応が歴史的に、受け繋がれているはずで無かったのか・・・。
憲法改正草案、かみ砕いて人様に説明するほど理解したとは思われませんので、ここはある論客の意見を引用して置きます。
引用先URL： http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=2222&p=2
＊＊＊＊ 以下引用 ＊＊＊＊
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冒頭の第一章に、天皇を象徴でなく、「日本国の元首であり、・・・」と持ってくる意図は何なのか、また天皇の名において政治をやれば、天皇には本能的にひれ伏す日本人の心理もあって上位下達の、戦争に至ったあの官僚政治を天皇の名においてやりやすくなるとの、邪心は見え透いている。
個人的には、この国の政官は、国民がいくら喚いても通じない。 だが天皇となると言う事を聞くのではないかとの気持ちがある。 現に今上天皇は現在の政治に対し、チョクチョク苦言を含んだ発言をされている。 でも後継天皇どなたもさような資質であるとは限らない。 利用されてしまう方もおられよう。
個人の基本的人権を制限する著しい箇所は、２１条の表現の自由で「集会、結社、及び出版、その他一切の自由は保証する。」としながら、
これに２項が新設され、「前項の規定に関わらず公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、、並びにそれを目的とした活動を行い、並びにそれを目的とした結社をすることはできない。」
この禁止条項の内容が、反社会的であるのか、あまりもの暴政で国民が反乱を（今の我が国ではあり得ないが）起こした時、それが公序良俗に反していると誰が判断するのか・・・・丸であの戦中で、その思想がスパイだとされて摘発され獄中で、拷問を受けて悲惨な死を遂げた多くの著名人のことが思い出される。
私も疎開先の小学校で、終戦日から１カ月ほどして、特高警察の残党に警察で１週間ほど詰問されたことがある。 まだ１１歳だったかな？新しい社会科の教員として赴任してきた先生が、共産党員ではないかと疑い、勉強時間にどのようなことを教えているのか、来る日も来る日も同じ事を聞かれて、敗戦民主主義って一体なんだと、大いに疑問が芽生えたものだった。 その時の印象と今が、非常に似ている。 自民党憲法改正を呼んでいると、あの頃の忌まわしい雰囲気がよみがえってくる。
表現の自由など全く葬られた時代である。 現在でもその兆候＝何が公益に反するのか、それは誰が決めるのか、既に政府権力が決める実例が出ている。
テレ朝の古館キャスターの降板、ＮＨＫクローズアップ現代の国谷弘子女史の降板がそうである。 官房長官にたてついて発言に逆らったから、というのが理由だった。 それが新たに設置される第九章九十八条の「緊急事態」条項新設によって更に厳しく制限するのが、自民改正案である。
『第九章 緊急事態法
緊急事態の宣言：第九十八条
内閣総理大臣は、わが国に関する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震などによる大規模な自然災害その他法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる』
自衛隊による防衛を主眼としていると読めるが、次にさらりと挿入されている「内乱などにょる社会秩序の混乱」の文言がミソであることは見え見えである。 ６０年安保の時に、改正安保を強引に国会で成立させるために自衛隊、警察、右翼を国会に引き入れてまで成立さしょうとした祖父・岸信介。すさまじいがデモに巻き込まれて、刺されてしまったあの状況が悔しくて、自衛隊が軍事力で弾圧できるようにしたい意図が透けて見えている。
あの時は自衛隊の出動を要請する岸信介に対し、当時の防衛庁長官・赤城宗徳が頑として言う事を聞かず、どうしてもと言うなら、私を踏みつけてやってくれと、気骨のある所を見せたものだ。 そして自衛隊の海外派兵も容認する新安保条約に対しては、官房長官の後藤田正春が、これもまた憲法を楯に頑として首を楯に降らなかった。
今回の新条項「緊急事態」では、事前又は事後に国会の承認を得る事としているが、今の国会ではすぐに承認するだろう。 昔の赤城防衛庁長官や、後藤田官房長官のような正常感覚を基に、首相に具申する政治家など皆無なのだから、状況判断を間違える危険は、非常に高いと言わざるを得ない。
今の状況なら衆参国会は２/３の勢力を持っているから、事態をよく見極めもせずに、緊急事態発動を容認する可能性が高い。 更にそれを可能にするのは、自民改正案では、第十章に、現行憲法の改正は衆参両院の２/３以上の賛成をもとに「国民に」提案せねばならないとしているのに、それを過半数の賛成で良いと、ハードルを滅茶苦茶に下げている。
そして極め付きは、憲法擁護義務として第百二条で、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と、これまた２１世紀にもなって、世界中の常識である近代憲法の根本概念、国民が憲法を通じて政治権力を監視するとの最も基本的な立憲主義の概念を、日本だけが無視するというこれまた仰天動驚の憲法にしようとしているのだ。
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＊＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊＊