子供手当て・結婚は可能？富裕層は？

民主党・マニフェスト
11．年額31万2000円の「子ども手当」を創設する。
　【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
　【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3兆円程度　　　　　　　＊＊＊＊＊＊　以上　民主党ＵＲＬより


　　
　　先ごろ、神奈川新聞０９．９．１付けに中３男子生徒が、中１女子生徒を買春
と載った。　　以下其の要約である。

　　私立中学３年の男子生徒（14）を、神奈川県警は児童買春法違反等で書類送検した。　　男子生徒は、容疑を認め　「女の子に興味があった。出会い系サイトなら知り合いやすいと思った。金はお年玉や月々の小遣いをためて出した」と説明し、現金６万円を渡してわいせつな行為をした。余罪の話もしている。


　　この事件を、民主党は単なる痴話事件として聞き流すのだろうか。
サラリーマンの中には、ワンコイン亭主とか、住む場を失い野宿する派遣社員とか、現在では普通に結婚に辿り着けない青年、壮年の男性も女性も数多く居る。
まして子供を、２人、３人と持つ人は結婚当初から、富裕層の比率が甚だしく多いと言う事を疑う人は居ないのではないか。


　　政策、予算の配分を決める優先順位を考えたら、まず結婚出来て子供を育てられる環境を作ることが、其の子供手当てより先にあるのではないか。　言葉を変えていえば、所得格差を解消、所得の底上げをする事が第一でしょう。

かといって、国債を増発してエコポイント、エコ家電、エコソーラーを推奨する事ではない。　
国債をいくら多く出しても、国内で購入するのだからと言う事で、それを深く考える事は無い（国家破綻は無い）と言うエコノミストが居るが、それは本当ではない。
なぜなら、貧困層が使ったエコポイントは国債に化け、国債は富裕層が購入し、其の利子は富裕層に行き、永遠に貧困、富裕の無限ループは拡大され、継続される事になるのだろう。


　だいぶ前に前川リポートで指摘されたように、国内で消費を拡大し総生産をまったりと継続再生産に移行させるには、大部分の労働者に（アメリカで言えば９０％の貧困層）富裕層から、資本が移転しなければならないのではないだろうか。
余り、細かい事は言わないとすれば、金融、保険、カジノ的虚業から増税し、低所得者には労働の継続性を保証することではないか？


所得が最下層に位置すると自覚するものとしては、国債ナイナ～～イこれが一番。