続・西松建設の偏向報道

　市民（国民）が、西松建設と小沢元代表に対する問題をどのように捉えるかによって、　今後の日本が成熟した民主主義国家として歩むか、戦前の全体主義的（警察、検察）軍事国家として歩むのかを決める事になる。　現政権陣容ではナショナリズムを鼓舞して右傾化していく危険性を、大いにはらんでいる。
　
郵政民営化の問題も集約すれば、既得権益層の利益享受の継続を目指すもので、　このまま現政権（官僚傀儡政権）が続けば、貧乏人は限りなく貧乏に、世襲国会議員、官僚はますます支配体制を堅固に、進んでいく事になるだろう。
実際、東京大学など官僚になりやすい大学は、年収１０００万以上の入学者に固定化され、日本経済及び文化は活性化を失い、世界の中で沈没してしまう。　北朝鮮の例を引くまでも無く、早々に国民の自由と権利を制限せざるを得ない状況となるだろう。　現在でもその兆候は随所に垣間見えるようだが…（脱藩官僚の高橋某氏は、発言の自由を失った？）そしてその先には、命を懸けた恐怖政治が待っていることになる。

郵政各社を民営企業、民営企業と言う政府は、国の１００％出資企業ということを忘れたわけではないであろう。　（郵便事業についての民営化は、ドイツとニュージーランドが失敗、アメリカは公営のままである。）　それをオリックスのような個人企業の利益に付け替えた場合は、社長は背任罪で告訴されるのが筋であろう。　やはり西川社長では、胡散臭さはぬぐい切れない。


　現大学教授の平野貞夫氏は徳島の講演でこう語った。
　http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/05/post_268.html
「小沢代表は政治資金規正法を尊重して、模範的に収支報告する政治家として知られている。これを脱法行為というなら、自民党・国民協会のやっていることは、違法で許されることではない。明らかに『野党に政権を渡さないための政治捜査』だといえる。」・・・…「『国民の生活が第一』『日本型セーフティーネット』をつくろうという小沢代表。その国民がつくる政権を目前にして『政治捜査』を行ったのは、七十五年前の昭和九年『帝人事件』の歴史の繰り返しだ。　『正常な国に戻そう』という斉藤実内閣を総辞職に追い込み軍事体制をつくった『検察ファッショ』を繰り返してはならない。」…


また、ニューヨーク・タイムズ記事には、こうも書かれた。
http://www.nytimes.com/2009/05/29/world/asia/29japan.html?_r=2
－In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening　－
東京メモ～
東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。　多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。
その代わりに、メディアはほとんど建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。　このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党の代表を辞任した。
　・・・・・・・・・・　　中略　　・・・・・・・・・・
Tko新聞は小沢氏と同様に献金を受けていた自民党議員の調査報道をしたことで、検察から3週間の出入り禁止処分を受けていたことが、ニューヨークタイムズ5月28日付の記事で明らかになっている。
訳文URL　…http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=208016


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