全ての議員に問いたい。復興の具体案を「今」語れるのか?

小沢元代表、原発周辺住民の避難施設を視察(読売新聞) - goo ニュース
仙谷氏の長野県地震の被災地に行った事が記事に夏低太が，具体案を語る事は無かった。
津波被害にだけ「マスコミ」が偏る報道に対しては効果は少しだけあると思いたいが，gooでも取り上げられないのでは，仙谷氏の影響力の無さをあからさまにした結果になった。
先月末，復興案を6月に草案としてまとめる。類いの話をしていたのだが，「馬鹿じゃないの?」何の為に政治家になったんだ? と問いたい。
何の案も持たない議員は即実辞表提出ものだろう。

次からの選挙の時は，平時と非常時の心構えを発表した候補者に投票したい。

省庁の役人を政治家に従わせる方法

政治家の言う事を聞かない。信用出来ない。として菅総理は，被災地住民の支援が全く出来ていないんだが，従わせるには法律二つを作ればいい。

　1.内閣と同時に省庁の事務局長らトップの人事を行う。
その総理が（病気・死亡での交代以外）辞職した時に一緒に辞職させる。

　2.天下りで逃れようとするだろうが，その前に，事業仕分けを法的拘束力のある物として年度内に実行させるようにする。
その仕分け方法は，前年度以前の3年間で，政府からの発注での利益が80％を越える法人・団体は全て省庁に吸収して，従業員を公務員が行うようにする。そうすれば，退職金を払わずに済むし，給料も公務員と同じ金額に押さえられる。
その事業所の所員にトップからの辞任車を当てれば，実質的に公務員の数はそれほど増えないし，手当の分だけ支出も減るだろう。

これなら，政府の政策にきちんと対応しないと，速ければ１年で首がすげ替えられる事になるから，一生懸命にやるだろう。

罰則の無い規制は「撤廃」するか，罰則を「作る」しかない。

焼き肉チェーン、ユッケ自粛次々　生肉食中毒の影響で　(朝日新聞) - goo ニュース
罰則の無い規制には、誰が一番メリットを受けているのだろうか?
消費者保護を一番に考えて。と思うのだろうが、本当にそうだろうか?
規則を作って配布する。だけだから，気を抜く所が出て来る。
立ち入り調査がごくたまに来るだけなんだし、事前に調査日を知らせてから行う事が批判されたのを忘れたんだろうか?
その時だけクリアしてしまえば，１年以上は適当で素もせられる。老舗割烹料理店でさえ手抜きの誘惑に勝てなかったんだぞ。
で，一番メリットを受けているのは担当省庁なのは、働いている一すべて側かつている筈だ。
規制を作れば，とりあえず責任を放棄出来る。しかも許可を出す為の権限と収入が得られる。
規制を作れば担当部署を作って天下り先を確保出来る。しかも罰則が無いから頻繁に検査をする労働時間を減らせる事が出来る。
担当省庁は何のデメリットも無く，悠々としていられる。

現在ある、罰則の無い規制を全て廃止するか，罰則をつけるかの２者選択を「政治主導で」行わせるのが民主党ならず政治家の仕事だろう。