今後の制海権

　キエフ、ヴァリヤーグ、メルボルン、都市の名前ではない。何の事かピンと来る方は国際情勢に詳しい方だ。そうこれは中華人民共和国が購入した空母３隻だ。ロシア、ウクライナ、オーストラリアからそれぞれ購入した空母である。オーストラリアがと思う方いらっしゃるだろうが、これが国際政治の現実だ。
この内キエフは正規空母では無く航空巡洋艦と言ったところだ。メルボルンはスチィームカタパルトを有している正規空母であるが老朽艦だ。最も新しい艦のヴァリヤーグ（トリビシ）はスキージャンプ方式である。
　中国と外交音痴の菅内閣が話し合いを行うと中国にリニアモーターの技術を要求される可能性がある。これは自民党が一度断った案件だ。日本に断られたのでドイツのリニアモーターカーを輸入した。この件は中華人民共和国にとって誤算だったドイツのリニアモーターシステムは大きすぎて艦船への転用ができなかったのだ。日本のリニアモーターカーのシステムは小型で、実用化と維持が難しいスチィームカタパルトの後継システムとなる。だから中華人民共和国は日本のリニアモーターシステムを欲していたのだ。
　これを最も新しい艦のヴァリヤーグに装備するつもりだ。この艦がリニアモーター式カタパルトを備えるとアメリカの正規空母と同等の空母となる。搭載機は５０機程度のＳｕ－３５であり空自のＦ－１５ｊでも対処が厄介だ。
　外交で頭を下げるのは中華人民共和国ではなく、アメリカに対してでありＦ―２２戦闘機の輸出解禁を取り付けることだ。これで今まで通り現場の制空権のバランスは日本有利で維持できる。また「そうりゅう」型潜水艦を増強し現在の１８隻体制（本年度から２隻増今まで１６隻体制）から最低でも２４隻体制とする必要がある。被害が大きいと目に見えて予測できるのに戦いを挑む者は少ない。
　ロシアのメデベージェフ大統領は国内の不況対策でプーチン大統領が行わなかった戦闘機Ｓｕ－３５の売却を喜んで行うであろう。ロシアはＳｕ－５０を配備するようだから。
　自衛隊の対艦装備や索敵装備を増強し、ＲＯＥ（交戦規定）を現実に即し、弾薬の配備を少なくとも各方面隊単位で保管する体制にするべきである。

インドの対応

　冷静なインドの対応が今回見につく。インドもチベットを含むヒマラヤ地域の問題で中国と国境を接している。そして数年前に隣国のネパールで毛沢東主義勢力が王政を廃止したことに衝撃を覚えている。ダライ・ラマの亡命政権もインドにある。そのインドでも日本の対応は「外交の敗北」に映った。民主党のどんな言い訳も通用しないほど日本の対応は不味かったのだ。
　そのインドが今回の件で中国の拡大主義に地域の安全の崩壊の臭いを嗅ぎつけたようだ。
幾度と無く中国とインドは戦争の一歩手前までいった経験がある。民主党の甘い認識では国際社会では食物にされる。インドは中国の膨張と言うべき経済発展と地域の安全保障とが「反比例」していると言っている。
インドにこのような戦略分析ができてなぜ日本にできないのか？多くの国民の疑問だと思うが実は同様の戦略分析は日本でもできているのだ。それを政府が採用しないだけである。なぜだろうか？中国のハニートラップ等にかかっているのは自衛隊員だけではないと言うことだ。例えば外務省に於いて出世できるのはチャイナスクール出身者だけと言われていた時代がある。「違う」と言うのであれば「瓜田に靴を入れず」である。チャイナスクール関係者は５～７年ほど中枢人事から距離をおいていただきたい。また左翼系マスコミが中国よりに世論誘導をした結果である。反論があるなら先ずは「日中記者交換協定」を破棄することだ。この協定を結んでいるマスコミの言い訳や弁明など何の信憑性があろうか？
思い出して欲しい、小泉首相が拉致被害者を帰国させる十数年も前に、国会で警察庁長官が「北朝鮮の拉致」について報告している。しかし与野党の国会議員は自国の警察庁長官の報告より北朝鮮の返答を信じた。なぜか？左翼政党は「北朝鮮を友党」と言ってはばからなかったし、与党は「川砂利」の利権に目がくらんでいたと言われても仕方がない。
　インドが対中国の連合を呼びかけている。この発案が日本で無いことに落胆を禁じえない。ベトナム大使やラオスの大統領府からも日本が中心で対中国の連合を組みたいとの意向があった。フィリッピンや台湾、マレーシアでも同様の話があることを耳にしている。しかし今回の外交の敗北で日本はその資格を失った。その地位に返り咲くには明確な軍事的な成果が不可欠だ。もはや金をばら撒いても口先だけでは近隣諸国の信頼は回復しない。
　もっともチャンドラ・ボースがインド独立に日本軍と行動を共にしていたことで、インドがイギリスから独立できたため、東京裁判でもインドは日本よりだった。が、国際社会は如何に同盟を結ぼうとも他国は他国である。アメリカはこの原則を決して忘れていない。

ロシアが動いた

　国際社会の一面が表に出てきた。ロシアが中国の尖閣諸島問題のスキを突き北方領土の正当性を中ロ会談で発表した。
一度弱みを見せると寄ってかかって弱いものから自国の利益を分捕る。正に学校でのイジメと同じ現象である。
　これを「そこまでやるのか？」と驚いている方が多いことに、呆れてしまう。中国もロシアも日本と違い３権分立も怪しい国である。まして人権など何の意味もなさない国である。思い出して欲しいロシアであった原潜沈没事件で、テレビに映っているにも係わらず薬を注射し騒ぐ遺族の口を封じた国だ。このような国で人権など守られると期待するほうがどうかしている。それを日本と同様の人権や情報公開が存在すると考えているのだろうか？
　しかしその情報が著しく制限されている左翼政権の国に憧れをもち、遥かにマシの日本や米国を非難してきて国会議員になった弁護士が仙谷官房長官である。そんなに左翼政権がお好きなら中国やロシアに亡命されたらいかがか？日本に最早不要の方である。イヤいてもらっては困る。最もこの方やこの支援者の方々は結果がここにいたっても厚顔無恥でいられる方々である。まるで左翼国家と同様だ。
　沖縄地検を弁護する方も多い。多くは政府からの圧力だということで。しかし「政府からの圧力はなく沖縄地検の判断」とされる方が少数だがいる。では沖縄地検はなぜ３権分立の原則を超えた外交判断をおこなったのか。国民が納得できるように沖縄地検は説明責任がある。民主党が政治手圧力をかけていなければ、ぜひ国会で証人喚問を開いて欲しいものだ。３権分立を無視して司法が外交判断した理由を述べて欲しいものだ。参考人招致では偽証罪が成立しない。