ワイマール共和国の結末

　日銀短観が下に振れた。円高だけのせいだろうか？経済学者には資本主義の限界を発言する方も多い。それに中国と経済的に繋がりが深いことのリスクを今回の尖閣列島事件は見せ付けた。
左翼系マスコミが如何に取り繕うとも資源輸入のリスクヘッジに企業は動く。その成果が上がる前に日本は不況からの脱出ができるのか？国内が困窮すれば大戦前の社会情勢と似てくる。２２６の再現があるのか不安がよぎる。
これは近隣の中国にも韓国にも北朝鮮についても言えることである。国内問題を処理できなく成って来ている。そしてこれら近隣諸国は日本に比べ軍の政治力が強力であるということだ。
　政府の動向だけでなく軍の動向も監視する必要があるが、日本の外務省の職員にその意識があるのだろうか心配でならない。太平洋戦争は外交の失敗が発端だ。戦後省庁で戦前と同じなのは外務省だけではないか。憲法改正の意義はこの外務省改革と密接に連動する。大使の任命は天皇の国事行為だからだ。この辺りから改革しなくてはと考えている方が左翼にいるのだろうか。
　首相公選制も同様に憲法に抵触する、憲法改正が必要な問題である。資本主義が限界に来ているように日本国憲法も限界に来ているのではないか？
第一次世界大戦後、世界恐慌が起こりワイマール共和国が崩壊するそして国家社会主義労働党（ナチス）がドイツで政権に就く。ナチスは右翼ではないのである。左翼運動だ。
当時と環境が大きく異なるが、「恐慌を抑えすぎると大きな恐慌になる」先日ＮＨＫでマルクスの資本論を支持する学者が述べていた。左翼の方のバイブルである資本論も、プラトンの循環政治論の延長にあることを理解できた。
　しかしこの世界的な不況を克服しなければ、歴史は繰り返す。ワイマール共和国憲法は日本国憲法のモデルある。日本にナチスはとお考えの方、ナチスは左翼政権だったことをお忘れなく。