菅政権は外交に対する覚悟があるのか？

　中国が日本との首脳会談を拒否した。日本に揺さぶりをかけていると同時に国内向けに強がる必要があるのだろう。しかし、日本と事を構えることが利口なことかどうかの判断も出来ないほど追い詰められたのだろうか。現在は日本のマスコミも中国の味方が困難になっている。いくら日中記者交換協定があり、中国が左翼系のマスコミを支援していても現状で中国の肩を持つことは困難である。
　国際社会から中国は益々厄介者扱いされることになる（１０年ほど前にヨーロッパに留学していた娘たちに聞いたのだが着物でパーティに出席すると人気で人が集まるのだがチャイナドレスで出席した時周りに誰も近づかなかったそうだ）、そのリスクを負っても強硬に近隣諸国と領土争いを行うメリットは何なのか？国内の不満の捌け口か、いや１９８５年の劉人民解放軍海軍司令官の基本戦略にそって太平洋に出ようとしている途中経過か。東シナ海のガス田は中国が２０１０年、今年までに領海化する第一次分割ライン上にある。予定より遅れているのである。第二次分割ラインは小笠原以西の海域を中国の影響化に於こうとしている。
　現在の菅政権が外交的に未熟であることを前提としている。ニューズウィークで「尖閣問題は日中激突時代のプレリュード？」と言う記事が目を引く。菅政権には覚悟があるのか聞いてみたいものだ。
参考：１９３３年発行地図