国防体制の見直し

　直にさめ易い日本人であるが、今回の中国の対応は深く心底に刻み込まれた。反日親中の朝日新聞グループでさえ中国の海軍の太平洋進出戦略を報道せざるを得なかった。通常はその存在さえ無視してきていたのだが、さすがに無視できなくなった。逆に言えば中国海軍の危機がそこまできているということか？
　旧社会党が拉致事件の発覚で国民の支持を失いその多くの議員が現在の民主党に移っている。仙谷官房長官も確かその一人であるが、今回の中国船への対応と酷似しているようだ。仙石官房長官が前原グループの会合で、「夜１０時以降なら空いているので電話でも会合にでも誘って欲しい」と言うような発言があったそうだ。わが身の安全に敏感な政治家が危険なモノから離れだしたようだ。
　今のうち（今後ではなく）に民主党が対中国で何を行うかが最も大切なことだ。海自の潜水艦が２０隻体制になることはある程度評価できるが、旧式艦の延命処置ではもう一踏ん張り足らなかったのではないか？建設国債同様の「国防整備国債」の発行は不可能なのか？海底設置ソナーや海上海中のセンサー類の整備、弾薬の備蓄など人員増なしにできるのではないか。
　そして自衛隊基地の合理化、つまり陸海及び海空、空陸基地の滑走路共有化、引いては各基地単位での陸海空幕僚会議で情報の共有化ができないものか？自衛隊も世界中の軍隊と同様に陸海空それぞれの文化が異なり、仲が良いとは言いがたい。しかし日本の国防と予算のことを考えるに基地の共用も仕方がないように考える。この場合、制空権が勝敗の帰趨を決定付けるため空港を中心に考慮すべきである。更に制海権の港湾基地と考えるべきである。市ヶ谷の防衛省がそれでなんとか機能しているではないか。