文化の力がモノを言う

　チベットでもデモが起きたようだ。こちらは学校の授業で中国語の押し付け反対のデモのようだ。中国語が出来ないために職につけない人間を減らそうとしての中国政府の苦肉の策のようだ。また反日デモに参加する若者も日本のアニメやマンガが大好きなのだそうだ。そこに矛盾を抱えている。多くの中国の若者はグローバルゼーションの世の中で日本製品のボイコットなど「ムリである」と考えているようだ。
　このような状況の中日本政府は文化＝アニメやマンガ産業にもっと支援を行うべきでないか。官僚の現場を知らない通り一辺倒の支援ではなく、本当に困っているアニメ製作者に対する支援（製作会社ではなく個人）を行わなければ意味が無い。労働基準局から指導されても賃金を支払えない会社が多数である。ここのアニメーターは情熱だけでギリギリ以下の生活を送っている。このアニメーターや売れない漫画家に対する個人への支援が必要ではないか。
　アメリカはハリウッドを支援することでアメリカ文化を輸出した、アメリカの価値観と共に。日本政府にこの発想はないのか？Ｇ７時にプーチンロシア大統領から「中国人の不法移民が多く困っている」と相談されたとき小泉元首相が「文化の力がモノを言う」と応答した。民主党政権はどう考えているのだろうか？