中国のデモは

　中国共産党の後継者が決まったようだ。中国は政権が動く前後にかけて大きな問題をおこす。今回のデモも中国共産党が一枚岩で無いことを露呈した事例でもある。中国は憲法の上に共産党がある体制だ。日本や多くの国は憲法が国家の最高法規であるが、中国は異なる。では人民解放軍は憲法の下にあるのか？答えはNOである。中国共産党と人民解放軍とは同じカードの裏表である。
　しかし中国共産党と人民解放軍との連携が乱れるのが、この権力者の交代時期である。その事例が今回の反日デモが官製デモであることだ。共産党内で次期後継者を決める会議を行っているので、「自分たちと反対勢力の連中が揺さぶりをかけた」と現中国政府指導部も見ているようだ。中国ではデモ自体行う自由が制限されているのだから。自分たち共産党にデモの矛先が向く可能性を現政権担当者は恐れている。毛沢東が唱えた中国共産党には格差と言う現象はないのだから。
　５年前の反日デモを経験し今回の反日デモを経験した日本企業は中国へのリスクを考え出す。昔のように低賃金の工場としての魅力がなくなってきている。知人の零細メーカーの経営者は、中国よりベトナムやラオスに魅力を感じているそうだ。サンプルのデキも中国と比べ物にならないほど良い。そして中国人のようにサボラず、良く働くそうだ。この人事管理面だけでも中国から出て行くことに意味があるそうだ。
　マーケットとしての魅力はあるにしろ、「工場としての魅力はもはや中国にはない」と言い切る経営者は多い。
そして中国はＥＵみたいなものだ。省がＥＵの各国である。その盟主が北京である。省間では電圧やミリメートルとインチなどの単位が異なり、物の移動に関税さえある。