なめられている日本

　日米合同軍事訓練がロシアの電子偵察機の侵入で中断した。ミサイルや射撃官制装置のレーダー波の周波数等を入手するためと考えられている。ミサイルのレーダー波など志向性が強い電波は接近しなければ入手できない。諜報活動の一環でもある。

しかし、ここまで堂々と行うとは、民主党の尖閣問題で露呈した「弱腰」が影響している。逆の場合ではどうだっただろうか？おそらくロシアは演習を邪魔した侵犯機を撃墜していたであろう。米国が中東で手一杯で極東に大きな兵力を割くゆとりがないことも原因だと思われる。いずれにしろ民主党の安全保障政策は「無能」と周辺国は見て取ったのであろう。いくら現場の自衛隊が奮闘してもシビリアンコントロールの政府が軍事的に無知であり「口だけの弱腰」と周辺国が見ている。

　この状況を打開するには１０００の言訳より１つの行動しかない。最早ハリコのトラは通用しないのだ。そして中、ロ、北朝鮮に近い社民党との連立模索。これでは国家の安全保障政策は困難となるのは当たり前である。政権の末期症状であるならば構わないが、国家の末期症状でないことを願うばかりだ。

　孫子が言う戦闘が長引くのは下策であり、戦闘を行うのであれば短期であることが重要である。イスラエルがある意味このことを守っているようだ。

　

現実と乖離している武器輸出禁止

　武器輸出禁止の一部解禁が話題となっているが、過去にこのｂｌｏｇにも記載したのだが、武器の概念を明確化するのか曖昧にするのか大きな問題である。現在中東のアルカイダやアフリカや東南アジアのゲリラがよく使用している車両は日本車である。また、プレステーションⅡのビデオＲＡＭが優秀でレーダースクリーンの解像度数段アップした。一時の解決策を模索するため輸出が遅れた事実がある。

　社民党や共産党が武器輸出に反対しているが、その「武器」とはどこまでの定義であろうか？定義を厳しくすれば、日本製製品は殆ど輸出禁止となる。曖昧にすると輸出業者は判断に余計な経費がかかり輸出コストが上昇し競争力がなくなる。

　現実感覚に乏しい社民党や共産党が「武器輸出を断固反対」と言うのであれば、この「武器」の定義を明確に言わねばならないのではないか。

　また日本企業が外国法人を立ち上げ外国で武器を生産すれば益々日本産業の空洞化に拍車をかけるのではないか。口ではきれい事を言っていても結果これらの左翼政権は日本を国民を貧しくするだけである。

　民主党の半数が旧社会党出身者で固められている。共産党や旧社会党、その尻馬に乗って支援した朝日新聞を中心とした左翼系マスコミが日本人をダメにした。そう説くのは台湾生まれの黄文雄氏だ。氏は戦前の日本人は世界に誇れる人間が多数いたと言う。戦後はいないとも。そしてインド独立の父チャンドラ・ボースなども日本に大きな感銘をうけたと。マハティール元マレーシア大統領も「現在の日本に興味はない。戦前の日本を真似ろ」

と。なぜこれほど戦後日本は尊敬されないのであろうかと。帝政ロシアに苦しめられていたトルコもフィンランドもそうだ。ゆえにフィンランドのアドミラルシリーズのビールには東郷元帥のラベルがある。現在はオランダに買収されているが。これほど日本人は尊敬されていた。