12月7日付の産経新聞が「米保守系紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、新たなウラン濃縮施設が発覚した北朝鮮の核開発をめぐり、技術支援をしたのは中国で、この姿勢が変わらないなら中国こそが制裁の対象になるべきだとの社説を掲載した」とあった。
１．日本政府は中国を敵視してはならない。
２． 米国に追随して「２つの中国（台湾独立）」をつくる陰謀を弄しない。
３．中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
と協定を受諾させられてしまい、中国共産党によって検閲され、中国に不利な報道は出来ない状態らしい。との日中記者交換協定の真贋がさけばれているが、マスコミ各社は無視を決め込んでいる。公式に「そんなモノはない」と宣言すればよいだけだ。しかし、上記のような中国が北朝鮮の核開発に手を貸したという外電をなぜこの日中記者交換協定から排除されたサンケイ新聞だけが扱うのか、このような所から日中記者交換協定の存在が謳われるのではないだろうか。「確定的な証拠もないのでそのようなモノはない」と裁判みたいな結論でよいのか疑問だ。現実との乖離しているのに、理論が重視か。現在の政権のようだ。中国はｇｏｏｇｌｅさえ検閲していた国だから。また、日本のマスコミも10月16日の渋谷の尖閣デモ約2800人を無視。ＮＨＫが後日放送したが。このような現状から日中記者交換協定の存在が浮上してくるのである。この議論は、３０年前のイザヤ・ベンダンサンの「日本人とユダヤ人」の真贋論争に似ている。イザヤ・ベンダンサンが山本七平氏だったこともあり、いい加減な「本」とされた。しかし、この本が言うように現在の日本は「水と安全はタダではない」と言う時代になっている。警備会社が増え、ペットボトルの水が飲み水となっている。「論理的におかしい」とされた方々の責任はいかがなものか。評論でメシ食っているのだから。
論理的にどうだとか言う前に現実がそのようになったことに敬意を表すべきと思うのだが、幾ら論理的にすばらしくとも現実から乖離しては寝言である。この日中記者交換協定の真贋問題も似た現象と思えるのだが。社会科学はその検証に時間がかかり状況が変化するので、自然科学のように白黒つけづらい。シオンのプロトコールも後１００年経てば本当と言う証拠が出てくるかもしれない。しかし「今を生きている我々」には、現在の状況が重要である。
