新聞の休刊日は、国家的瑕疵の告白記事が目立つ。今回の農水省の情報流失など１年間も隠しこの日に発表した。情報管理に問題があってもその対応（保身の方向）には優れている。保身こそが官僚の本質みたいな悲しい現実である。本来は情報の流失にこそ気を配る必要があるはずだ。日本人は情報流失をはじめ情報管理に疎いようだ。個人情報保護法など本質的には良き制度と思われたが、実際の運用は官僚組織を守るためだけに機能しているように思える。
外国人の献金問題もこの個人情報保護法により、在日か日本人か解らないことが大きいこともハッキリしている。ＣＩＡやＫＧＢなどの情報機関が日本にないため、情報の扱いが日本人は稚拙のようだ。また情報の解析する集団が国家的に統合されていないことも大いなる問題だ。過去に野中弘務元官房長官と後藤田元官房長官とが時事放談で、「情報を収集しても分析する部署がない」と嘆いておられた。その後この部署ができた話は聞かない。
これは外交で特亜三国の動きに目を光らせなければならない今日では、情報を国家レベルで分析する部署が必要である。しかし各省庁を横断する形での情報機関はない。国会の各委員会単位で調査室はあるが、その調査室が有機的に活動しているか疑問がある。
