カタールに本社があるTV局アルジャジーラが米国のTV局を買収したそうだ。驚くべきことだ、日本では考えられない。日本をはじめヨーロッパのTV局も国籍による株式取得制限がある。米国は経済的優位の幻想でその制限さえなかったのだろうか?思想や国益の重視を考えるとTV局の株式の国籍制限は必要である。
最も現在の日本は特亜三国の影響が強すぎる。「嫌韓流」が出版されベストセラーをまい進していた時もどの局のベストセラーは無視。尖閣のデモも無視、嫌韓ドラマフジテレビデモも無視。アルジャジーラが北京から追い出されたことも無視。日本のTVは日本人に情報を伝えないようにしているのではないかと疑いたくなる。
自民党政権はこのTV局の報道方針を厳しく問え、安倍総理は前回NHKの問題で朝日新聞にガセネタを記事にされている。大阪の橋下市長への週刊朝日の記事と根っこは同じではないか?「売れさえすれば良い」と言うマスコミの本音が見え隠れする。普賢岳の事故の時地元民の横面を札束で引っ叩き無理させた上死なせたことは、今でも島原の住民は忘れてはいない。取材待ちでタムロしたその後、ゴミの山に近隣住民は迷惑している。
マスコミの姿勢を国民が厳しく問わねばこのようないい加減な状況はなくならない。まさにマスコミ亡国論である。