世界中で「自衛権」を個別的と集団的に分けているのは日本だけである。ＧＨＱの日本国憲法起草者がNHKスペシャルで「『自然権』たる自衛権をなぜ条文に明記せねばならないのか」と応えていた。
時事ドットコムに、集団的自衛権行使の内容が纏めてあった。以下の通りである。
政府が１日の臨時閣議で決定した文書「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の要旨は次の通り。
政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることだ。同盟国である米国との相互協力を強化し、域内外のパートナーとの信頼、協力関係を深めることが重要だ。切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
【武力攻撃に至らない侵害への対処】
警察や海上保安庁等の関係機関が対応能力を向上させ、連携を強化する。離島の周辺地域等で近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合、（自衛隊出動の）早期の下令や手続き迅速化のための方策を具体的に検討する。
【国際社会の平和と安定への一層の貢献】
〔後方支援と「武力の行使との一体化」〕従来の「後方地域」「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲を一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送等の支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」するものではないとの認識を基本とした考え方に立ち、他国軍隊に対して必要な支援活動を実施できるよう法整備を進める。
〔国際的な平和協力活動に伴う武器使用〕「国または国に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際的な平和協力活動での「駆け付け警護」に伴う武器使用、「任務遂行のための武器使用」、領域国の同意に基づく邦人救出等の「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう法整備を進める。
【憲法９条の下で許容される自衛の措置】
憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法１３条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない。
現在の安全保障環境に照らして検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきだと判断するに至った。
「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然だが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。
自衛隊出動を命ずるに際し、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する。（2014/07/01-17:39）
賛否あるであろうが、「特定機密保護法」制定時の反対意見と余り変わらない反対意見が多い。が、反対意見の中で、「憲法改正が本筋であり小手先の解釈改変などよくない」との正論も多かった。
しかし、現在の日本周辺の状況を観るに「憲法改正」を待つだけの時間的余裕がなくなってきていることも見落としてはならない。
最大の原因は米国の凋落である。相対的に中国の台頭が上げられる。日本のマスコミは中国が米国に「太平洋を２分しよう」と持ちかけた話など報じることはない。１９８５年の中国全人代での劉精華人民解放軍司令官の「アリューシャンから香港まで中国の内海である」との演説をベースに中国が海洋進出を現在まで続けてきていることなど報じない。
＊第一列島線上にモメているガス田がある。第二列島線は予定では２０２０年までに勢力下に置くこととなっている。
日本も東京の第二環状線が先ごろ伸延開通したが、この計画は８０年以上前に決まった計画である。行政（国家）の計画とは、このように一度動き出したら１００年でも継続する。行政の公定力というのである。途中で勝手に解釈を代えて良いものではない。同様に中国の軍事ドクトリン（基本政策）も勝手に代えて良いものではない、まして外国人たる日本人が。
同様の経験は、小泉政権時、国連の常任理事国に日本とドイツとが就くかと言っていた事があった。中国の反対でこの話はなくなった、が中国の意見が正論であった。国連憲章に敵国条項なるものがある。この対象国は日本とドイツであり、当時の「連合国」を日本のお目出度い連中が「国際連合」＝「国連」と迷翻訳したわけである。橋本政権時だとウル覚えだが、これ以前に敵国条項のある国連に金を出す必要性（金額を減らせ）が議論になった時、左翼系の学者や進歩的文化人の方々が、「敵国条項など『死文』化して意味が無い」とＴＶで発言されていた。が、結局「死文」ではなかった。件の左翼系の学者や進歩的文化人の方々が何らかの責任をとられたのか？何もとられていないようだ。無責任で厚顔無恥な方々である。
この様に行政や外交上の決まりごとは、その文言がある以上正式にその担当する議会が変更しなければそのままであるということである。
中国の太平洋進出は、規定路線であり、中国が全人代で路線変更するか中国共産党が崩壊するかのいずれかしか変更はない。
今回、安倍政権がこの法案を急ぐほど中国の事態は急迫していると言う事か？南沙諸島問題より中国国内の内乱と言う可能性が高いように思われるが如何か？
「在留邦人の救出」などその証左ではないのか？朝鮮半島で紛争が起きようとも２０１６年以降ならば日米共に何もしないであろうが、中国で事が起きた場合そうはいかない。
政府にはその兆候の情報が複数ルートでもたらされているのではないか？
私個人は「国敗れて憲法あり」は勘弁して欲しい。
左翼系マスコミの言う即戦争や徴兵など何処にも明記されていないぞ。
*中国でベストセラーになった地図、南西諸島が中国の太平洋進出を邪魔している。
