【北京時事】世界貿易機関（WTO）が５月14日公表したランキングで、2013年に中国が米国を抜いて貿易世界一になったことが分かった。「世界の工場」と称される輸出大国の中国は、国内の経済成長に伴って輸入も拡大を続けており、巨大市場としての魅力が急速に高まっている。
WTOによると、輸出入を合わせた13年の貿易総額（サービス除く）は、中国が4兆1600億ドル（約423兆円）、米国は3兆9100億ドル（約398兆円）だった。中国は輸出で首位を維持し、米国も輸入では世界トップの座を守った。
金融機関が今年（未だ半年と少ししか経過していない）になり何度も「取り付け」騒ぎを起している中国が「巨大市場としての魅力が急速に高まっている」？？？？おもしろい冗談である。さすがマスコミも共産党の宣伝機関として機能しているようだ。
また、中国国営新華社通信のニュースサイト・新華網は５月１１日、「中日関係の修復、日本は中国より当然焦ってるはずだ」と題した記事を掲載した。
中日関係の悪化以来、その修復時期に各方面から大きな関心が寄せられている。
両国は「厳冬の季節」を迎えており、緩和の兆しも全くみえない。一貫して「口だけ」の安倍政権に向け、中国側は何度も「領土主権と歴史問題においていかなる譲歩もしない」と表明している。だが、日本側にとって、中日関係の修復は急を要する問題と化していることは明らかだ。
？？？？日本は別に焦っていないが、社民党などの左翼政党であれば解らないが、少なくとも現自民党政権を中心とした保守政党は焦っていない。中国に利権を多く持つ企業は焦っているだろうが、多くの企業が中国脱出を試みている。人件費が高騰した中国に如何なる魅力があるのか？製品の仕上げの粗さが酷すぎる中国、安かろう悪かろうでも我慢できたが、高かろう悪かろうでは企業は出て行く。
こんないい加減な共産党政権下の報道を有り難く、そのまま報じるのが悲しいかな日本の左翼系マスコミである。特にアカキ系と毎日系である。
日本企業に見捨てられたら、中国企業だけでは国際市場で相手にされない。未だに中国のモノ作りの力はそのようなものである。また、多くの福祉政策を企業に押し付けている中国共産党は、外国企業に撤退されるとその従業員のみならず家族をもの福祉が無くなる。
故に外国企業の撤退に多くの賠償金を設定している。が、賠償金が払われても中国共産党や役人のポケットに納まり元従業員に渡ることは稀である。
多くの日本企業が中国からの撤退を試みている、その代替先は東南アジアに幾つもの親日国家がある。
中国共産党にとりマスコミは自分に都合が良い事だけを報じる、報道機関である。これが共産主義政権下でのマスコミのありようである。
それを鬼の首を取ったかのように、報じるのが、日本の左翼系マスコミである。
