民主的社会主義は低所得層及び中間層のための政策だ

太平洋戦争末期に酷似。
田舎の村住まいの私には真相はわからない。しかしネットの確かな情報によれば、新型コロナウイルスの検査をさせない、しないという安倍政権の方針は続いているらしい。
ちょうど太平洋戦争末期に軍の中枢も政府も敗戦がわかりきっているのに「戦争をやめる」という政治決断ができず、内外の人々を一千万人も死に追いやった状況とそっくり。
あの時は昭和天皇に「聖断」という形で終戦宣言をしてもらって戦争を終えたのだが、今回は安倍晋三を一日も早く政権の座から追放するしかない。
自民党という明治維新以来続いている勢力の危機なのに自民党の中から安倍を引きずり下ろす動きになっていないのが不思議だ。石破氏が批判している程度。
上昌広氏という御用学者ではない人が感染病研究所の権威のために検査をさせていないというようなことを言っていたが、そんな官僚機構の悪しき慣習を断ち切ることこそ「政治判断」なのだが、自民党はもうそうした自浄能力を失った党になった。小選挙区制度のせいだ。
新自由主義に凝り固まった党の終わりは国民にとっては歓迎すべきことだ。
日本を支配しているはずのアメリカも混乱している。大統領選で「民主的社会主義」を広言するサンダース候補が若者やマイノリティーの熱烈な支持を受けている。
「民主的社会主義」のどこが悪いのか私にはさっぱりわからない。それは大多数のアメリカ国民にとって普通の生活ができるより良い政治体制だ。
日本も社会党や共産党が国会でそれなりの議席を占めて自民党に勝手なことはさせない体制だったから８０年代ぐらいまでの「中間層」が生活できる社会があったのだ。自民党とくっついて悪しき社会づくりに貢献している公明党も終わりを迎えていい。