選挙を人々から遠ざけている日本の選挙制度

庭の山茱萸と紅梅が数日前から綺麗に咲いている。
厳しい冬の寒さを経験せずに春になった。こんなことでいいのか、夏が心配。
アメリカ大統領選、以前は何て不合理な選挙制度と思ったが、アメリカという国の成立を考えればこれはこれで意味があったのだろう。それぞれの州の独立性が強い。日本の都道府県と同じに考えてはいけない。
１１月の本選までアメリカは選挙で盛り上がる。日本とは大違い。日本は公職選挙法と小選挙区で、本来の民衆が自分達の代表を選ぶというダイナミズムが失われた。そして相変わらず裏では金が動く。
９９年信毎紙上で、駐イタリア大使を務めた英正道氏が、知人が都知事に立候補した経験から、現行の選挙制度では知名度が圧倒的に重い要素になることに疑問を投げかけている。数さえそろえばいい自民党はだからタレントやスポーツ選手に声を掛け、何の政治経験もメッセージもない者を金と組織で当選させている。その点、アメリカ大統領選などは一年以上前から候補の資質が問われることになる。
また英氏は外国では新聞が理由を掲げて特定候補の支持を社説で明らかにすることも行っていて、日本のような全く中立と言うのはメディアの在り方としてどうなのかとも問うている。但し日本の場合は中立を装って人々に判断の材料を与えないというのがマスメディアの役割になっていて、NHKがこの役割を積極的に担っていて受信料を取りながら視聴者を裏切っている。