今、日本のメディアでジャーナリストがしなければならない仕事をしているのは産経新聞だけといっても過言ではない事を、昨日の産経新聞のフロントページは証明していた。
ジャーナリストの仕事とは事実を明らかにするという単純な仕事だとも言える。
言うまでもなく、朝日新聞などのメディアの人間達の様に歪んだ思想で事実を捏造して伝える、政権の転覆を図るなどという態様、或いは自分たちが捏造した記事が世界に及ぼした影響については全く書かない態様などは、もっての他なのである。
この記事は、同時に、「世界はデタラメでいい加減である、国連は、中国や韓国などに操られている世界で最も醜い組織である」、との私の論説の正しさを100%証明してもいた。
韓国、10億円拠出触れず
提出「日本の履行不十分」
慰安婦合意国連委が見直し勧告
日本に照会なし
国連の拷問禁止委員会が韓国に慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書は日本政府が10億円を拠出した事実などに触れていないことが13日、分かった。
日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていない、との見解も示していた。
文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との日韓合意に沿っていないため、誤った情報に基づく勧告だとして日本政府は強い不快感を示している。
文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。
日韓合意について「2国間の外交問題である“慰安婦問題”は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」と解釈し、日本の10億円拠出の記述はなかった。
韓国は2月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する2006~15年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。
今月2、3両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。
同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国の非政府組織(NGO)63団体が提出した報告書の存在があるようだ。
報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになったーとの内容だった。
しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された46人のうち、34人は韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。
すでに32人が受け取り、NGOの主張とは実態が異なっている。
ジュネーブの国連欧州本部は、NGOから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて加盟国審査を行う。
拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、NGO側の主張を基に対応を迫ってきた。
今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。
日本政府は韓国の書面回答の内容に不満を見せており、政府関係者は「韓国にはきちんと対応する」として、書面回答の経緯を確認した上で抗議も含め対応する考えを示した。
この稿続く。