The Beatles - Don't Let Me Down
「韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済予定）」と題して2018-11-29にアメーバで発信した章が、今、アメーバで検索数ベスト５に入っている。
日本国民にとって、とても良い事だろう。
以下は前章の続きである。
※追記
実はこれだけではないんです。
たとえば著作権法では、戦時加算といって、日本では海外著作物の権利は10年間追加されています。
つまり、戦争中は著作権を守ってなかっただろうというわけです。
でも10年も戦争しましたっけ？
それに、その理屈なら戦勝国だって同じことのはずですが？
他にも探せばいくらでもあるでしょう。
敗戦国という立場は、まだ終わってないのです。
国連の敵国条項も未だに削除されません。
日本人が血を流し、搾り出した戦後処理を、より多くの人が常識として知って欲しいと思います。
そうすれば、日本人であることに誇りを持てるでしょう。
だって、こんなに真面目に戦後処理した国って、おそらく無いはずです。
第一次大戦後のドイツは、あまりに酷い賠償に、結局次の戦争を選びました。
http://webtoy.iza.ne.jp/blog/entry/500202/
大東亜戦争終戦から６８年、世界中に全ての賠償金支払いを果たしたにもかかわらず、本来出さなくとも良い巨額な賠償金に多大な援助を受けながら、捏造の歴史を元に、未だに謝罪と賠償を言い続ける狂った国が隣に存在します。
しかも母国にも帰らず日本に寄生し、日本国内で反日を叫び、日本人のふりをして犯罪を冒し続ける民族が居るのです。
もう日本国民の我慢も限界ではないでしょうか。
そろそろけじめをつける時期ではありませんか。
ＩＭＦ時の借款や様々な借金も利息も払わず、これ以上「日本は正しい歴史認識を持って、誠実に謝罪と賠償をしろ」などと、いつまで言わせておけば気が済むのでしょう。
彼らはいくら金をせしめようが、歴史認識のない国会議員がいくら謝罪しようが、この先1,000年言い続けようと宣言しているのです。
冗談じゃありません。
私達の孫、曾孫まで、さらにその先までわけの分からない戯言を言わせるおつもりでしょうか？
そんな日本の対応は優柔不断なお人好しではなく、ただの弱虫としか世界からは評価されないのではないですか？
日本の国内でいくら「日本人の誇り」「武士道」「大和ごころ」と言っていても、一歩国外に出れば、そう言うものは全く何の役にも立たない事が分かります。
主張するべき事はこれでもかと、とことん主張し、初めて相手に真意と意志が伝わるのです。
それが国際的な常識です。
こんなくだらないことは、私達の代で決着をつけるべきではありませんか？
韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済予定）、民間融資8兆9千億円有りますが殆どの利息すら未だ返済されていません。
この上「金をよこせ！」と言い続けているのです。
言ってることはヤクザと同じ、イヤ、もっと質が悪いでしょう。
この稿続く。
「韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済予定）」と題して2018-11-29にアメーバで発信した章が、今、アメーバで検索数ベスト５に入っている。
日本国民にとって、とても良い事だろう。
以下は前章の続きである。
※追記
実はこれだけではないんです。
たとえば著作権法では、戦時加算といって、日本では海外著作物の権利は10年間追加されています。
つまり、戦争中は著作権を守ってなかっただろうというわけです。
でも10年も戦争しましたっけ？
それに、その理屈なら戦勝国だって同じことのはずですが？
他にも探せばいくらでもあるでしょう。
敗戦国という立場は、まだ終わってないのです。
国連の敵国条項も未だに削除されません。
日本人が血を流し、搾り出した戦後処理を、より多くの人が常識として知って欲しいと思います。
そうすれば、日本人であることに誇りを持てるでしょう。
だって、こんなに真面目に戦後処理した国って、おそらく無いはずです。
第一次大戦後のドイツは、あまりに酷い賠償に、結局次の戦争を選びました。
http://webtoy.iza.ne.jp/blog/entry/500202/
大東亜戦争終戦から６８年、世界中に全ての賠償金支払いを果たしたにもかかわらず、本来出さなくとも良い巨額な賠償金に多大な援助を受けながら、捏造の歴史を元に、未だに謝罪と賠償を言い続ける狂った国が隣に存在します。
しかも母国にも帰らず日本に寄生し、日本国内で反日を叫び、日本人のふりをして犯罪を冒し続ける民族が居るのです。
もう日本国民の我慢も限界ではないでしょうか。
そろそろけじめをつける時期ではありませんか。
ＩＭＦ時の借款や様々な借金も利息も払わず、これ以上「日本は正しい歴史認識を持って、誠実に謝罪と賠償をしろ」などと、いつまで言わせておけば気が済むのでしょう。
彼らはいくら金をせしめようが、歴史認識のない国会議員がいくら謝罪しようが、この先1,000年言い続けようと宣言しているのです。
冗談じゃありません。
私達の孫、曾孫まで、さらにその先までわけの分からない戯言を言わせるおつもりでしょうか？
そんな日本の対応は優柔不断なお人好しではなく、ただの弱虫としか世界からは評価されないのではないですか？
日本の国内でいくら「日本人の誇り」「武士道」「大和ごころ」と言っていても、一歩国外に出れば、そう言うものは全く何の役にも立たない事が分かります。
主張するべき事はこれでもかと、とことん主張し、初めて相手に真意と意志が伝わるのです。
それが国際的な常識です。
こんなくだらないことは、私達の代で決着をつけるべきではありませんか？
韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済予定）、民間融資8兆9千億円有りますが殆どの利息すら未だ返済されていません。
この上「金をよこせ！」と言い続けているのです。
言ってることはヤクザと同じ、イヤ、もっと質が悪いでしょう。
この稿続く。
George Harrison ☮ "Wah-Wah" ☮ ( Remastered )
4/4に発信した章を再掲載する。日本国民は真摯にこの章を読まなければならない。
以下も、今、ネットで発見した記事である。見出し以外の文中強調は私。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180413-12442177-newsvision
法政大・山口二郎氏、「昨年の総選挙はフェイク」科研費6億円教授が国民の総意冒涜で物議
2018/4/13 09:20 New's Vision
政治家を批判するのはご勝手だが、「国民の総意」を疑うのは民主主義への冒涜ではないだろうか。
法政大学・山口二郎教授（59）の発言が物議をかもしている。
山口氏は10日、自身のTwitterの中で野党に対し「安倍首相退陣を求めるだけでなく、政権奪取に向けた動きを起こすべき」と奮起を促し、野党第一党である立憲民主党が「野党としての主体性の構築」よりも「他の野党を引き連れて安倍政権を倒すくらいの気合」を持つべきだとの自論を述べた。そのご高説は結構なのだが、その後「そもそも昨年の総選挙がフェイクであり、民意を問い直せという主張が野党から出てこなければならない」と、聞き捨てならない言葉を放り込んだ。
国民の総意が示される「総選挙」がフェイクであるとはどういうことなのか。得票の操作が行われた場面をオブザーバーに撮影されても、堂々と長期政権を続ける某国でもあるまいし。この発言は、我々国民の総意をバカにしているのだろうか。
同氏のTwitter上には「選挙がフェイクって有権者を愚弄してますね ほんとに教授ですか？」「気に入らない選挙結果は全てフェイク扱い。貴方、確か政治学者でしかも法学部の教授ですよね。日本国憲法前文は御存じですか？」「すいません。総選挙がフェイクであるエビデンスをわかりやすくご提示いただけませんか？」などとする怒りの反論が相次いだ。
たかがTwitterのつぶやきとはいえ、世論が見過ごせないのには同教授が国庫から莫大な「科研費」を助成されているという背景がある。
■山中伸弥2億5千万円、山口二郎6億円…バラまき科研費の成果は？
科研費とは「あらゆる分野における優れた研究を発展させる」ことを目的に、大学等の研究者又は研究者グループが計画する「基礎的研究」に対して行われる補助金のことである。これは研究に必要な物品や旅費、研究者の招聘に必要な経費などに利用することができるのだが、サイエンスやケミストリーに限定されず、山口教授をはじめとする人文・社会科学にも適用されるものなのである。
その科研費のバラまきが昨今、批判を浴びている。
自民党・杉田水脈議員は2月26日、衆院予算委員会分科会で文部科学省に対して科研費の審査のあり方を追及。
杉田氏は、科研費が韓国の市民団体と朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む国内学者に支給されるなど、政府・外務省が前向きに取り組んでいる歴史問題の発信に「後ろから弾を撃っている構図」だと指摘した。
さらに杉田氏は科研費の行方を検証し、山口二郎教授になんと6億円の科研費が支払われていることをWeb上で発表し、話題となった。
たしかに、科学研究費助成事業データベース「KAKEN」で調べると「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」（02〜06年）で4億4577万円、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」（07から11年）9854万円、「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」（12〜17年）で4498万円など、山口教授に莫大な金額が科研費として支払われている。
6億円もの研究費を必要とする「行政学」とは一体なんなのか。
学問の自由にもの申すつもりはないが、わざわざ国が国益を無視した運動に補助金を出す必要があるのだろうか。
その成果が「アベ！お前を叩き斬ってやる」の暴言や件の「総選挙はフェイク」発言に集約されているかと考えると恐ろしくなってくる。
大学教育に対する信頼さえ揺らぎかねない状況だ。
4/4に発信した章を再掲載する。日本国民は真摯にこの章を読まなければならない。
以下も、今、ネットで発見した記事である。見出し以外の文中強調は私。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180413-12442177-newsvision
法政大・山口二郎氏、「昨年の総選挙はフェイク」科研費6億円教授が国民の総意冒涜で物議
2018/4/13 09:20 New's Vision
政治家を批判するのはご勝手だが、「国民の総意」を疑うのは民主主義への冒涜ではないだろうか。
法政大学・山口二郎教授（59）の発言が物議をかもしている。
山口氏は10日、自身のTwitterの中で野党に対し「安倍首相退陣を求めるだけでなく、政権奪取に向けた動きを起こすべき」と奮起を促し、野党第一党である立憲民主党が「野党としての主体性の構築」よりも「他の野党を引き連れて安倍政権を倒すくらいの気合」を持つべきだとの自論を述べた。そのご高説は結構なのだが、その後「そもそも昨年の総選挙がフェイクであり、民意を問い直せという主張が野党から出てこなければならない」と、聞き捨てならない言葉を放り込んだ。
国民の総意が示される「総選挙」がフェイクであるとはどういうことなのか。得票の操作が行われた場面をオブザーバーに撮影されても、堂々と長期政権を続ける某国でもあるまいし。この発言は、我々国民の総意をバカにしているのだろうか。
同氏のTwitter上には「選挙がフェイクって有権者を愚弄してますね ほんとに教授ですか？」「気に入らない選挙結果は全てフェイク扱い。貴方、確か政治学者でしかも法学部の教授ですよね。日本国憲法前文は御存じですか？」「すいません。総選挙がフェイクであるエビデンスをわかりやすくご提示いただけませんか？」などとする怒りの反論が相次いだ。
たかがTwitterのつぶやきとはいえ、世論が見過ごせないのには同教授が国庫から莫大な「科研費」を助成されているという背景がある。
■山中伸弥2億5千万円、山口二郎6億円…バラまき科研費の成果は？
科研費とは「あらゆる分野における優れた研究を発展させる」ことを目的に、大学等の研究者又は研究者グループが計画する「基礎的研究」に対して行われる補助金のことである。これは研究に必要な物品や旅費、研究者の招聘に必要な経費などに利用することができるのだが、サイエンスやケミストリーに限定されず、山口教授をはじめとする人文・社会科学にも適用されるものなのである。
その科研費のバラまきが昨今、批判を浴びている。
自民党・杉田水脈議員は2月26日、衆院予算委員会分科会で文部科学省に対して科研費の審査のあり方を追及。
杉田氏は、科研費が韓国の市民団体と朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む国内学者に支給されるなど、政府・外務省が前向きに取り組んでいる歴史問題の発信に「後ろから弾を撃っている構図」だと指摘した。
さらに杉田氏は科研費の行方を検証し、山口二郎教授になんと6億円の科研費が支払われていることをWeb上で発表し、話題となった。
たしかに、科学研究費助成事業データベース「KAKEN」で調べると「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」（02〜06年）で4億4577万円、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」（07から11年）9854万円、「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」（12〜17年）で4498万円など、山口教授に莫大な金額が科研費として支払われている。
6億円もの研究費を必要とする「行政学」とは一体なんなのか。
学問の自由にもの申すつもりはないが、わざわざ国が国益を無視した運動に補助金を出す必要があるのだろうか。
その成果が「アベ！お前を叩き斬ってやる」の暴言や件の「総選挙はフェイク」発言に集約されているかと考えると恐ろしくなってくる。
大学教育に対する信頼さえ揺らぎかねない状況だ。
4/4に発信した章を再掲載する。日本国民は真摯にこの章を読まなければならない。
以下も、今、ネットで発見した記事である。見出し以外の文中強調は私。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180413-12442177-newsvision
法政大・山口二郎氏、「昨年の総選挙はフェイク」科研費6億円教授が国民の総意冒涜で物議
2018/4/13 09:20 New's Vision
政治家を批判するのはご勝手だが、「国民の総意」を疑うのは民主主義への冒涜ではないだろうか。
法政大学・山口二郎教授（59）の発言が物議をかもしている。
山口氏は10日、自身のTwitterの中で野党に対し「安倍首相退陣を求めるだけでなく、政権奪取に向けた動きを起こすべき」と奮起を促し、野党第一党である立憲民主党が「野党としての主体性の構築」よりも「他の野党を引き連れて安倍政権を倒すくらいの気合」を持つべきだとの自論を述べた。そのご高説は結構なのだが、その後「そもそも昨年の総選挙がフェイクであり、民意を問い直せという主張が野党から出てこなければならない」と、聞き捨てならない言葉を放り込んだ。
国民の総意が示される「総選挙」がフェイクであるとはどういうことなのか。得票の操作が行われた場面をオブザーバーに撮影されても、堂々と長期政権を続ける某国でもあるまいし。この発言は、我々国民の総意をバカにしているのだろうか。
同氏のTwitter上には「選挙がフェイクって有権者を愚弄してますね ほんとに教授ですか？」「気に入らない選挙結果は全てフェイク扱い。貴方、確か政治学者でしかも法学部の教授ですよね。日本国憲法前文は御存じですか？」「すいません。総選挙がフェイクであるエビデンスをわかりやすくご提示いただけませんか？」などとする怒りの反論が相次いだ。
たかがTwitterのつぶやきとはいえ、世論が見過ごせないのには同教授が国庫から莫大な「科研費」を助成されているという背景がある。
■山中伸弥2億5千万円、山口二郎6億円…バラまき科研費の成果は？
科研費とは「あらゆる分野における優れた研究を発展させる」ことを目的に、大学等の研究者又は研究者グループが計画する「基礎的研究」に対して行われる補助金のことである。これは研究に必要な物品や旅費、研究者の招聘に必要な経費などに利用することができるのだが、サイエンスやケミストリーに限定されず、山口教授をはじめとする人文・社会科学にも適用されるものなのである。
その科研費のバラまきが昨今、批判を浴びている。
自民党・杉田水脈議員は2月26日、衆院予算委員会分科会で文部科学省に対して科研費の審査のあり方を追及。
杉田氏は、科研費が韓国の市民団体と朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む国内学者に支給されるなど、政府・外務省が前向きに取り組んでいる歴史問題の発信に「後ろから弾を撃っている構図」だと指摘した。
さらに杉田氏は科研費の行方を検証し、山口二郎教授になんと6億円の科研費が支払われていることをWeb上で発表し、話題となった。
たしかに、科学研究費助成事業データベース「KAKEN」で調べると「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」（02〜06年）で4億4577万円、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」（07から11年）9854万円、「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」（12〜17年）で4498万円など、山口教授に莫大な金額が科研費として支払われている。
6億円もの研究費を必要とする「行政学」とは一体なんなのか。
学問の自由にもの申すつもりはないが、わざわざ国が国益を無視した運動に補助金を出す必要があるのだろうか。
その成果が「アベ！お前を叩き斬ってやる」の暴言や件の「総選挙はフェイク」発言に集約されているかと考えると恐ろしくなってくる。
大学教育に対する信頼さえ揺らぎかねない状況だ。
4/4に発信した章を再掲載する。日本国民は真摯にこの章を読まなければならない。
以下も、今、ネットで発見した記事である。見出し以外の文中強調は私。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180413-12442177-newsvision
法政大・山口二郎氏、「昨年の総選挙はフェイク」科研費6億円教授が国民の総意冒涜で物議
2018/4/13 09:20 New's Vision
政治家を批判するのはご勝手だが、「国民の総意」を疑うのは民主主義への冒涜ではないだろうか。
法政大学・山口二郎教授（59）の発言が物議をかもしている。
山口氏は10日、自身のTwitterの中で野党に対し「安倍首相退陣を求めるだけでなく、政権奪取に向けた動きを起こすべき」と奮起を促し、野党第一党である立憲民主党が「野党としての主体性の構築」よりも「他の野党を引き連れて安倍政権を倒すくらいの気合」を持つべきだとの自論を述べた。そのご高説は結構なのだが、その後「そもそも昨年の総選挙がフェイクであり、民意を問い直せという主張が野党から出てこなければならない」と、聞き捨てならない言葉を放り込んだ。
国民の総意が示される「総選挙」がフェイクであるとはどういうことなのか。得票の操作が行われた場面をオブザーバーに撮影されても、堂々と長期政権を続ける某国でもあるまいし。この発言は、我々国民の総意をバカにしているのだろうか。
同氏のTwitter上には「選挙がフェイクって有権者を愚弄してますね ほんとに教授ですか？」「気に入らない選挙結果は全てフェイク扱い。貴方、確か政治学者でしかも法学部の教授ですよね。日本国憲法前文は御存じですか？」「すいません。総選挙がフェイクであるエビデンスをわかりやすくご提示いただけませんか？」などとする怒りの反論が相次いだ。
たかがTwitterのつぶやきとはいえ、世論が見過ごせないのには同教授が国庫から莫大な「科研費」を助成されているという背景がある。
■山中伸弥2億5千万円、山口二郎6億円…バラまき科研費の成果は？
科研費とは「あらゆる分野における優れた研究を発展させる」ことを目的に、大学等の研究者又は研究者グループが計画する「基礎的研究」に対して行われる補助金のことである。これは研究に必要な物品や旅費、研究者の招聘に必要な経費などに利用することができるのだが、サイエンスやケミストリーに限定されず、山口教授をはじめとする人文・社会科学にも適用されるものなのである。
その科研費のバラまきが昨今、批判を浴びている。
自民党・杉田水脈議員は2月26日、衆院予算委員会分科会で文部科学省に対して科研費の審査のあり方を追及。
杉田氏は、科研費が韓国の市民団体と朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む国内学者に支給されるなど、政府・外務省が前向きに取り組んでいる歴史問題の発信に「後ろから弾を撃っている構図」だと指摘した。
さらに杉田氏は科研費の行方を検証し、山口二郎教授になんと6億円の科研費が支払われていることをWeb上で発表し、話題となった。
たしかに、科学研究費助成事業データベース「KAKEN」で調べると「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」（02〜06年）で4億4577万円、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」（07から11年）9854万円、「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」（12〜17年）で4498万円など、山口教授に莫大な金額が科研費として支払われている。
6億円もの研究費を必要とする「行政学」とは一体なんなのか。
学問の自由にもの申すつもりはないが、わざわざ国が国益を無視した運動に補助金を出す必要があるのだろうか。
その成果が「アベ！お前を叩き斬ってやる」の暴言や件の「総選挙はフェイク」発言に集約されているかと考えると恐ろしくなってくる。
大学教育に対する信頼さえ揺らぎかねない状況だ。
4/4に発信した章を再掲載する。日本国民は真摯にこの章を読まなければならない。
以下も、今、ネットで発見した記事である。見出し以外の文中強調は私。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180413-12442177-newsvision
法政大・山口二郎氏、「昨年の総選挙はフェイク」科研費6億円教授が国民の総意冒涜で物議
2018/4/13 09:20 New's Vision
政治家を批判するのはご勝手だが、「国民の総意」を疑うのは民主主義への冒涜ではないだろうか。
法政大学・山口二郎教授（59）の発言が物議をかもしている。
山口氏は10日、自身のTwitterの中で野党に対し「安倍首相退陣を求めるだけでなく、政権奪取に向けた動きを起こすべき」と奮起を促し、野党第一党である立憲民主党が「野党としての主体性の構築」よりも「他の野党を引き連れて安倍政権を倒すくらいの気合」を持つべきだとの自論を述べた。そのご高説は結構なのだが、その後「そもそも昨年の総選挙がフェイクであり、民意を問い直せという主張が野党から出てこなければならない」と、聞き捨てならない言葉を放り込んだ。
国民の総意が示される「総選挙」がフェイクであるとはどういうことなのか。得票の操作が行われた場面をオブザーバーに撮影されても、堂々と長期政権を続ける某国でもあるまいし。この発言は、我々国民の総意をバカにしているのだろうか。
同氏のTwitter上には「選挙がフェイクって有権者を愚弄してますね ほんとに教授ですか？」「気に入らない選挙結果は全てフェイク扱い。貴方、確か政治学者でしかも法学部の教授ですよね。日本国憲法前文は御存じですか？」「すいません。総選挙がフェイクであるエビデンスをわかりやすくご提示いただけませんか？」などとする怒りの反論が相次いだ。
たかがTwitterのつぶやきとはいえ、世論が見過ごせないのには同教授が国庫から莫大な「科研費」を助成されているという背景がある。
■山中伸弥2億5千万円、山口二郎6億円…バラまき科研費の成果は？
科研費とは「あらゆる分野における優れた研究を発展させる」ことを目的に、大学等の研究者又は研究者グループが計画する「基礎的研究」に対して行われる補助金のことである。これは研究に必要な物品や旅費、研究者の招聘に必要な経費などに利用することができるのだが、サイエンスやケミストリーに限定されず、山口教授をはじめとする人文・社会科学にも適用されるものなのである。
その科研費のバラまきが昨今、批判を浴びている。
自民党・杉田水脈議員は2月26日、衆院予算委員会分科会で文部科学省に対して科研費の審査のあり方を追及。
杉田氏は、科研費が韓国の市民団体と朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む国内学者に支給されるなど、政府・外務省が前向きに取り組んでいる歴史問題の発信に「後ろから弾を撃っている構図」だと指摘した。
さらに杉田氏は科研費の行方を検証し、山口二郎教授になんと6億円の科研費が支払われていることをWeb上で発表し、話題となった。
たしかに、科学研究費助成事業データベース「KAKEN」で調べると「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」（02〜06年）で4億4577万円、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」（07から11年）9854万円、「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」（12〜17年）で4498万円など、山口教授に莫大な金額が科研費として支払われている。
6億円もの研究費を必要とする「行政学」とは一体なんなのか。
学問の自由にもの申すつもりはないが、わざわざ国が国益を無視した運動に補助金を出す必要があるのだろうか。
その成果が「アベ！お前を叩き斬ってやる」の暴言や件の「総選挙はフェイク」発言に集約されているかと考えると恐ろしくなってくる。
大学教育に対する信頼さえ揺らぎかねない状況だ。
4/4に発信した章を再掲載する。日本国民は真摯にこの章を読まなければならない。
以下も、今、ネットで発見した記事である。見出し以外の文中強調は私。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180413-12442177-newsvision
法政大・山口二郎氏、「昨年の総選挙はフェイク」科研費6億円教授が国民の総意冒涜で物議
2018/4/13 09:20 New's Vision
政治家を批判するのはご勝手だが、「国民の総意」を疑うのは民主主義への冒涜ではないだろうか。
法政大学・山口二郎教授（59）の発言が物議をかもしている。
山口氏は10日、自身のTwitterの中で野党に対し「安倍首相退陣を求めるだけでなく、政権奪取に向けた動きを起こすべき」と奮起を促し、野党第一党である立憲民主党が「野党としての主体性の構築」よりも「他の野党を引き連れて安倍政権を倒すくらいの気合」を持つべきだとの自論を述べた。そのご高説は結構なのだが、その後「そもそも昨年の総選挙がフェイクであり、民意を問い直せという主張が野党から出てこなければならない」と、聞き捨てならない言葉を放り込んだ。
国民の総意が示される「総選挙」がフェイクであるとはどういうことなのか。得票の操作が行われた場面をオブザーバーに撮影されても、堂々と長期政権を続ける某国でもあるまいし。この発言は、我々国民の総意をバカにしているのだろうか。
同氏のTwitter上には「選挙がフェイクって有権者を愚弄してますね ほんとに教授ですか？」「気に入らない選挙結果は全てフェイク扱い。貴方、確か政治学者でしかも法学部の教授ですよね。日本国憲法前文は御存じですか？」「すいません。総選挙がフェイクであるエビデンスをわかりやすくご提示いただけませんか？」などとする怒りの反論が相次いだ。
たかがTwitterのつぶやきとはいえ、世論が見過ごせないのには同教授が国庫から莫大な「科研費」を助成されているという背景がある。
■山中伸弥2億5千万円、山口二郎6億円…バラまき科研費の成果は？
科研費とは「あらゆる分野における優れた研究を発展させる」ことを目的に、大学等の研究者又は研究者グループが計画する「基礎的研究」に対して行われる補助金のことである。これは研究に必要な物品や旅費、研究者の招聘に必要な経費などに利用することができるのだが、サイエンスやケミストリーに限定されず、山口教授をはじめとする人文・社会科学にも適用されるものなのである。
その科研費のバラまきが昨今、批判を浴びている。
自民党・杉田水脈議員は2月26日、衆院予算委員会分科会で文部科学省に対して科研費の審査のあり方を追及。
杉田氏は、科研費が韓国の市民団体と朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む国内学者に支給されるなど、政府・外務省が前向きに取り組んでいる歴史問題の発信に「後ろから弾を撃っている構図」だと指摘した。
さらに杉田氏は科研費の行方を検証し、山口二郎教授になんと6億円の科研費が支払われていることをWeb上で発表し、話題となった。
たしかに、科学研究費助成事業データベース「KAKEN」で調べると「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」（02〜06年）で4億4577万円、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」（07から11年）9854万円、「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」（12〜17年）で4498万円など、山口教授に莫大な金額が科研費として支払われている。
6億円もの研究費を必要とする「行政学」とは一体なんなのか。
学問の自由にもの申すつもりはないが、わざわざ国が国益を無視した運動に補助金を出す必要があるのだろうか。
その成果が「アベ！お前を叩き斬ってやる」の暴言や件の「総選挙はフェイク」発言に集約されているかと考えると恐ろしくなってくる。
大学教育に対する信頼さえ揺らぎかねない状況だ。
The following is the chapter which posted a message to Japan on July 25th, being entitled 'Japan which paid extends to Italy and Switzerland reparations'.
Today (July 25th), it is the exertion which was discovered at the Net.
I admire sincerely and praise the work to this person.
https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji 0220/e/10f78d33a2d00c1cc5293849122389f8
2013-06-01 09: 32: 49 | material
From blog 'the country which was defeated to the war'.
Japan which paid extends to Italy and Switzerland reparations
The textbook and the media don't do even other telling like huge tax investing and preferential treatment in Okinawa.
It is the fact that Japan had done the post-war clean up by making a great sacrifice.
These facts are taught in the textbook in detail, I think that the media should be conveyed every time it is done.
I think that these facts let us know in detail with the textbook and that the media should tell at every opportunity.
【Japan had done the post-war clean up sincerely】
It doesn't do to say China and Korean Peninsula and there are people who still say war responsibility in Japan in America and Europe.
Then, it seems that there are many, too, persons who have shamefulness for the post-war clean to the foreign country to have been insufficient in the inside of the Japanese, too.
However, will the post-war clean in Japan have been really insufficient?
Actually, Japan paid as much sacrifice as possible, the post-war clean up is done.
It, too, is not the contents which Japan thought of.
We accepted even unreasonable things decided by the recipient country and we have carried out it.
What I first want to confirm is that it cannot compensate forever for any war.
By concluding some treaty in the relation between at least country and the country, the post-war clean up is canceled and continues to the diplomatic relation conclusion.
(Specifically, unless specifying when the post-war clean up is unsolved in the treaty).
Japan accomplished the post-war clean up faithfully.
We have decided the content of compensation in the treaty with each country and paid it.
Even if negotiations are said, as Japan has no power at all after the defeat, it seems that there were many cases called as they requested.
If using a bad expression, it may be possible to say that Japan which doesn't have the power to be against was stolen as they said.
The list of remedies is ※ Remark 1.
Look it by all means. It should often, too, surprise.
We were required compensation by Switzerland which should be a permanently neutral country and Italy which should have been an ally and they received it.
There is a country as it comes to want to tilt necks such as Greek, Argentina and others, too.
When would Japan had made war with Greece and Switzerland?
All overseas assets of the government-the civilian in Japan with the 379.499 billion yen (at the time of 1945 years) total sum are confiscatory except this, too.
Specifically, the assets in Korean Peninsula - Manchuria become a huge amount of money.
By the way, a elementary schoolteacher starting salary in 1952 is said to be 5,850 yen.
Then, if supposing, will it be the present value from 25 times to 30 times?
It has trillions of yen of 10 assets confiscated.
The confiscation of these overseas assets is international law violation about at least private assets.
· Forfeiture of personal property is strictly prohibited under international law (Hague Conventions of 1899 and 1907, Article 46)
･ It strictly prohibits either of the public-private assets which are in the neutral country, confiscating.
I think that it took away as much as you want from Japan, unable to disobey at the defeat.
Even in the occupation era after that, it was charged with the expenses of the resident forces (occupation forces).
It included expenses such as golf course and mansion construction, luxury goods etc.
It accounted for one third of Japan's national budget.
Also, all support such as food aid, which is regarded as good intention of the United States, is required to be refunded with interest and is the maximum amount of the the post-war clean up expenditure.
※ In present China, in the form of ODA, by the end of FY 2003, ODA loan: approximately 3 trillion 472 billion yen, grant aid cooperation: approximately 141.6 billion yen, technical cooperation: approximately 144.6 billion yen.
This draft continues.
