自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極める

門田隆将も当代きってのジャーナリストである。

彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。

以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。

私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。

ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。

日韓関係、石破茂らの綺麗事

いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。　

韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。

しかし、さすがに、そうもいかなくなった。

このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。各種世論調査でもそのことは明らかだ。　

ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。

しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。　

それは、自民党である。

日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。

もっと言えば、日韓議員連盟（額賀福志郎会長）である。

与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。　

それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。

報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。　

また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、ＢＳフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという（1998年の）日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」　

そう語っている。

つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。　

なぜだろうか。秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。

事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。

そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。

彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。

相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。　

こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。

逆もまたそうである。

韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。

その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。

つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。　

だから韓国人は歴史の真実を知らない。　

1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。

日本は、その上で国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた（第一次補償）。

また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン（約200万円）の額で「第二次補償」をおこなった。

問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。　

慰安婦問題も同じだ。

慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。

さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。

また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。　

では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。

自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。

徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。

国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。

その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。

門田隆将も当代きってのジャーナリストである。

彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。

以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。

私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。

ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。

日韓関係、石破茂らの綺麗事

いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。　

韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。

しかし、さすがに、そうもいかなくなった。

このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。各種世論調査でもそのことは明らかだ。　

ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。

しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。　

それは、自民党である。

日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。

もっと言えば、日韓議員連盟（額賀福志郎会長）である。

与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。　

それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。

報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。　

また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、ＢＳフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという（1998年の）日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」　

そう語っている。

つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。　

なぜだろうか。秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。

事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。

そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。

彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。

相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。　

こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。

逆もまたそうである。

韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。

その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。

つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。　

だから韓国人は歴史の真実を知らない。　

1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。

日本は、その上で国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた（第一次補償）。

また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン（約200万円）の額で「第二次補償」をおこなった。

問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。　

慰安婦問題も同じだ。

慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。

さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。

また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。　

では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。

自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。

徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。

国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。

韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた

門田隆将も当代きってのジャーナリストである。

彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。

以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。

私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。

ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。

日韓関係、石破茂らの綺麗事

いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。　

韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。

しかし、さすがに、そうもいかなくなった。

このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。各種世論調査でもそのことは明らかだ。　

ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。

しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。　

それは、自民党である。

日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。

もっと言えば、日韓議員連盟（額賀福志郎会長）である。

与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。　

それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。

報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。　

また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、ＢＳフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという（1998年の）日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」　

そう語っている。

つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。　

なぜだろうか。秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。

事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。

そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。

彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。

相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。　

こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。

逆もまたそうである。

韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。

その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。

つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。　

だから韓国人は歴史の真実を知らない。　

1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。

日本は、その上で国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた（第一次補償）。

また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン（約200万円）の額で「第二次補償」をおこなった。

問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。　

慰安婦問題も同じだ。

慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。

さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。

また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。　

では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。

自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。

徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。

国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。

彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。

門田隆将も当代きってのジャーナリストである。

彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。

以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。

私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。

ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。

日韓関係、石破茂らの綺麗事

いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。　

韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。

しかし、さすがに、そうもいかなくなった。

このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。各種世論調査でもそのことは明らかだ。　

ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。

しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。　

それは、自民党である。

日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。

もっと言えば、日韓議員連盟（額賀福志郎会長）である。

与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。　

それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。

報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。　

また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、ＢＳフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという（1998年の）日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」　

そう語っている。

つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。　

なぜだろうか。秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。

事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。

そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。

彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。

相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。　

こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。

逆もまたそうである。

韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。

その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。

つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。　

だから韓国人は歴史の真実を知らない。　

1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。

日本は、その上で国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた（第一次補償）。

また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン（約200万円）の額で「第二次補償」をおこなった。

問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。　

慰安婦問題も同じだ。

慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。

さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。

また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。　

では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。

自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。

徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。

国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。

なぜだろうか。秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない

門田隆将も当代きってのジャーナリストである。

彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。

以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。

私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。

ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。

日韓関係、石破茂らの綺麗事

いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。　

韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。

しかし、さすがに、そうもいかなくなった。

このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。各種世論調査でもそのことは明らかだ。　

ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。

しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。　

それは、自民党である。

日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。

もっと言えば、日韓議員連盟（額賀福志郎会長）である。

与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。　

それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。

報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。　

また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、ＢＳフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという（1998年の）日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」　

そう語っている。

つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。　

なぜだろうか。秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。

事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。

そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。

彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。

相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。　

こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。

逆もまたそうである。

韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。

その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。

つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。　

だから韓国人は歴史の真実を知らない。　

1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。

日本は、その上で国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた（第一次補償）。

また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン（約200万円）の額で「第二次補償」をおこなった。

問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。　

慰安婦問題も同じだ。

慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。

さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。

また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。　

では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。

自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。

徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。

国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。

ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている

門田隆将も当代きってのジャーナリストである。

彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。

以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。

私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。

ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。

日韓関係、石破茂らの綺麗事

いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。　

韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。

しかし、さすがに、そうもいかなくなった。

このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。各種世論調査でもそのことは明らかだ。　

ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。

しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。　

それは、自民党である。

日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。

もっと言えば、日韓議員連盟（額賀福志郎会長）である。

与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。　

それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。

報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。　

また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、ＢＳフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという（1998年の）日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」　

そう語っている。

つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。　

なぜだろうか。秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。

当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。

事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。

そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。

彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。

相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。　

こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。

逆もまたそうである。

韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。

その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。

つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。　

だから韓国人は歴史の真実を知らない。　

1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。

日本は、その上で国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた（第一次補償）。

また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン（約200万円）の額で「第二次補償」をおこなった。

問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。　

慰安婦問題も同じだ。

慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。

さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。

また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。　

では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。

自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。

徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。

国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。

 

今回の裁判は「ヘマル」が請け負ったというよりも、民弁所属の弁護士グループが請け負ったとするほうがより厳密な表現であるかもしれない

以下は前章の続きである。

弁護士集団「民弁」の影響力　

2006年1月13日の朝鮮日報の報道によると、ヘマルの代表弁護士、林鍾仁は2006年1月11日に静岡県熱海で開かれた日本共産党第24回大会に来賓として参加し、緒方靖夫国際局長から紹介され、拍手で迎えられたという。　

この時の参加目的や活動を具体的に知ることはできないが、ヘマルの弁護士と日本共産党との付き合いがもはや旧友、とでも表現できるほどに長いということだけは間違いない。

これを考えれば、今回のヘマル弁護士による日本共産党訪問、そして共産党による協力表明は、むしろ予定どおりのものであったかのようにすら見えてくる。

ヘマルの弁護士には、同じ弁護士法人に属している点以外にもう一つの共通点がある。

それは、韓国社会の「権力集団」とも呼ばれる「民弁」に所属しているということだ。　

民弁（民主社会のための弁護士グループ）はその名のとおり、「民主社会」を志向する弁護士たちのグループであり、親睦を深めるための交流会のようなものだ。

民弁に加入している弁護士は約1200名で、韓国の弁護士協会に登録されている24000名あまりの弁護士のうち、わずか5％に過ぎない。　全体への割合としてはさほど高くないが、韓国の政治、社会問題にその名前が頻繁に登場するのは、彼らの影響力と権力が韓国社会にとって無視できないものだからだ。

民弁の力は、民弁所属の弁護士から二人（盧武鉉、文在寅）も大統領として選ばれたことでより一層高まった。

政府の要職を続けざまに民弁所属弁護士たちが占め、弁護士たちの間では「出世したければ民弁」という言葉が出るほどであるから、その力の大きさが想像できるだろう。

文在寅も「民弁」で活動　

二人の大統領と民弁は、決して離れることのできない関係だ。

ヘマル所属弁護士、千正培が盧武鉉と親交を深め、ヘマルに連れてくる土壌を作ったのも民弁であり、文在寅は設立初期から最近までここで活動し、1991年からは釜山京南地域民弁代表も務めた。

盧武鉉政権時、民弁出身者たちが政界の要職に躍進し、民弁の「人脈」が世間の注目を浴びたのだが、この時に躍進した人物の一人であり、民弁の主要人物の一人である文在寅がのちに大統領となったことで、民弁は再び世間の注目を集めた。　

今回の徴用工裁判における原告団の弁護士たちが民弁所属であることは言うまでもない。

判決を下した14名中8名の大法官は、民弁出身の文在寅大統領により任命されているのである（しかも、うち1名は元民弁会長だ）。　

今回の裁判は「ヘマル」が請け負ったというよりも、民弁所属の弁護士グループが請け負ったとするほうがより厳密な表現であるかもしれない。　

ところで、この民弁の性格がよく表れた事件として、2016年に中国で韓国へ集団亡命した北朝鮮女性従業員たちの事件を挙げることができる。

当時、中国にあった朝鮮料理店で働いていた北朝鮮の女性12人と支配人が集団で韓国へ亡命。

韓国の情報機関が管理する施設に収容された。

北朝鮮は「韓国側の拉致」と主張して北朝鮮への送還を強く求めたが、韓国側は自由意思による亡命だと要求を拒否した。

ここで登場したのが民弁だ。

民弁は北朝鮮にいる亡命者たちの家族から「委任状」をもらい、韓国政府に人身保護救済審査を求めた。

人身保護救済審査とは、特定施設に不当に収容されていないか裁判所に審査を求める制度で、主に精神病院などに不当に収容されている人の救済に使われてきた。

民弁は「韓国情報機関が北朝鮮の従業員を拉致した」と北朝鮮の主張に同調したのだ。　

これについて、すでに韓国で生活する脱北者を含め、韓国内部から「脱北者を北へ強制送還しようとしている」「北朝鮮への協力だ」と批判を浴びた。

結果的に審査は行われなかったが、民弁が北朝鮮からの委任状によって動いたことは大きな話題となった。　

他にも民弁は、国家保安法廃止や北朝鮮の開城公団正常化を主張するなど北朝鮮を擁護するかのような声を出してきた。

徴用工裁判にも、その所属弁護士たちが深く関与しているのは注目すべき点といえる。

この稿続く。

判決を下した14名中8名の大法官は、民弁出身の文在寅大統領により任命されているのである（しかも、うち1名は元民弁会長だ）。

以下は前章の続きである。

弁護士集団「民弁」の影響力　

2006年1月13日の朝鮮日報の報道によると、ヘマルの代表弁護士、林鍾仁は2006年1月11日に静岡県熱海で開かれた日本共産党第24回大会に来賓として参加し、緒方靖夫国際局長から紹介され、拍手で迎えられたという。　

この時の参加目的や活動を具体的に知ることはできないが、ヘマルの弁護士と日本共産党との付き合いがもはや旧友、とでも表現できるほどに長いということだけは間違いない。

これを考えれば、今回のヘマル弁護士による日本共産党訪問、そして共産党による協力表明は、むしろ予定どおりのものであったかのようにすら見えてくる。

ヘマルの弁護士には、同じ弁護士法人に属している点以外にもう一つの共通点がある。

それは、韓国社会の「権力集団」とも呼ばれる「民弁」に所属しているということだ。　

民弁（民主社会のための弁護士グループ）はその名のとおり、「民主社会」を志向する弁護士たちのグループであり、親睦を深めるための交流会のようなものだ。

民弁に加入している弁護士は約1200名で、韓国の弁護士協会に登録されている24000名あまりの弁護士のうち、わずか5％に過ぎない。　全体への割合としてはさほど高くないが、韓国の政治、社会問題にその名前が頻繁に登場するのは、彼らの影響力と権力が韓国社会にとって無視できないものだからだ。

民弁の力は、民弁所属の弁護士から二人（盧武鉉、文在寅）も大統領として選ばれたことでより一層高まった。

政府の要職を続けざまに民弁所属弁護士たちが占め、弁護士たちの間では「出世したければ民弁」という言葉が出るほどであるから、その力の大きさが想像できるだろう。

文在寅も「民弁」で活動　

二人の大統領と民弁は、決して離れることのできない関係だ。

ヘマル所属弁護士、千正培が盧武鉉と親交を深め、ヘマルに連れてくる土壌を作ったのも民弁であり、文在寅は設立初期から最近までここで活動し、1991年からは釜山京南地域民弁代表も務めた。

盧武鉉政権時、民弁出身者たちが政界の要職に躍進し、民弁の「人脈」が世間の注目を浴びたのだが、この時に躍進した人物の一人であり、民弁の主要人物の一人である文在寅がのちに大統領となったことで、民弁は再び世間の注目を集めた。　

今回の徴用工裁判における原告団の弁護士たちが民弁所属であることは言うまでもない。

判決を下した14名中8名の大法官は、民弁出身の文在寅大統領により任命されているのである（しかも、うち1名は元民弁会長だ）。　

今回の裁判は「ヘマル」が請け負ったというよりも、民弁所属の弁護士グループが請け負ったとするほうがより厳密な表現であるかもしれない。　

ところで、この民弁の性格がよく表れた事件として、2016年に中国で韓国へ集団亡命した北朝鮮女性従業員たちの事件を挙げることができる。

当時、中国にあった朝鮮料理店で働いていた北朝鮮の女性12

人と支配人が集団で韓国へ亡命。

韓国の情報機関が管理する施設に収容された。

北朝鮮は「韓国側の拉致」と主張して北朝鮮への送還を強く求めたが、韓国側は自由意思による亡命だと要求を拒否した。

ここで登場したのが民弁だ。

民弁は北朝鮮にいる亡命者たちの家族から「委任状」をもらい、韓国政府に人身保護救済審査を求めた。

人身保護救済審査とは、特定施設に不当に収容されていないか裁判所に審査を求める制度で、主に精神病院などに不当に収容されている人の救済に使われてきた。

民弁は「韓国情報機関が北朝鮮の従業員を拉致した」と北朝鮮の主張に同調したのだ。　

これについて、すでに韓国で生活する脱北者を含め、韓国内部から「脱北者を北へ強制送還しようとしている」「北朝鮮への協力だ」と批判を浴びた。

結果的に審査は行われなかったが、民弁が北朝鮮からの委任状によって動いたことは大きな話題となった。　

他にも民弁は、国家保安法廃止や北朝鮮の開城公団正常化を主張するなど北朝鮮を擁護するかのような声を出してきた。

徴用工裁判にも、その所属弁護士たちが深く関与しているのは注目すべき点といえる。

この稿続く。

これを考えれば、今回のヘマル弁護士による日本共産党訪問、そして共産党による協力表明は、むしろ予定どおりのものであったかのようにすら見えてくる

以下は前章の続きである。

弁護士集団「民弁」の影響力　

2006年1月13日の朝鮮日報の報道によると、ヘマルの代表弁護士、林鍾仁は2006年1月11日に静岡県熱海で開かれた日本共産党第24回大会に来賓として参加し、緒方靖夫国際局長から紹介され、拍手で迎えられたという。　

この時の参加目的や活動を具体的に知ることはできないが、ヘマルの弁護士と日本共産党との付き合いがもはや旧友、とでも表現できるほどに長いということだけは間違いない。

これを考えれば、今回のヘマル弁護士による日本共産党訪問、そして共産党による協力表明は、むしろ予定どおりのものであったかのようにすら見えてくる。

ヘマルの弁護士には、同じ弁護士法人に属している点以外にもう一つの共通点がある。

それは、韓国社会の「権力集団」とも呼ばれる「民弁」に所属しているということだ。　

民弁（民主社会のための弁護士グループ）はその名のとおり、「民主社会」を志向する弁護士たちのグループであり、親睦を深めるための交流会のようなものだ。

民弁に加入している弁護士は約1200名で、韓国の弁護士協会に登録されている24000名あまりの弁護士のうち、わずか5％に過ぎない。　全体への割合としてはさほど高くないが、韓国の政治、社会問題にその名前が頻繁に登場するのは、彼らの影響力と権力が韓国社会にとって無視できないものだからだ。

民弁の力は、民弁所属の弁護士から二人（盧武鉉、文在寅）も大統領として選ばれたことでより一層高まった。

政府の要職を続けざまに民弁所属弁護士たちが占め、弁護士たちの間では「出世したければ民弁」という言葉が出るほどであるから、その力の大きさが想像できるだろう。

文在寅も「民弁」で活動　

二人の大統領と民弁は、決して離れることのできない関係だ。

ヘマル所属弁護士、千正培が盧武鉉と親交を深め、ヘマルに連れてくる土壌を作ったのも民弁であり、文在寅は設立初期から最近までここで活動し、1991年からは釜山京南地域民弁代表も務めた。

盧武鉉政権時、民弁出身者たちが政界の要職に躍進し、民弁の「人脈」が世間の注目を浴びたのだが、この時に躍進した人物の一人であり、民弁の主要人物の一人である文在寅がのちに大統領となったことで、民弁は再び世間の注目を集めた。　

今回の徴用工裁判における原告団の弁護士たちが民弁所属であることは言うまでもない。

判決を下した14名中8名の大法官は、民弁出身の文在寅大統領により任命されているのである（しかも、うち1名は元民弁会長だ）。　

今回の裁判は「ヘマル」が請け負ったというよりも、民弁所属の弁護士グループが請け負ったとするほうがより厳密な表現であるかもしれない。　

ところで、この民弁の性格がよく表れた事件として、2016年に中国で韓国へ集団亡命した北朝鮮女性従業員たちの事件を挙げることができる。

当時、中国にあった朝鮮料理店で働いていた北朝鮮の女性12

人と支配人が集団で韓国へ亡命。

韓国の情報機関が管理する施設に収容された。

北朝鮮は「韓国側の拉致」と主張して北朝鮮への送還を強く求めたが、韓国側は自由意思による亡命だと要求を拒否した。

ここで登場したのが民弁だ。

民弁は北朝鮮にいる亡命者たちの家族から「委任状」をもらい、韓国政府に人身保護救済審査を求めた。

人身保護救済審査とは、特定施設に不当に収容されていないか裁判所に審査を求める制度で、主に精神病院などに不当に収容されている人の救済に使われてきた。

民弁は「韓国情報機関が北朝鮮の従業員を拉致した」と北朝鮮の主張に同調したのだ。　

これについて、すでに韓国で生活する脱北者を含め、韓国内部から「脱北者を北へ強制送還しようとしている」「北朝鮮への協力だ」と批判を浴びた。

結果的に審査は行われなかったが、民弁が北朝鮮からの委任状によって動いたことは大きな話題となった。　

他にも民弁は、国家保安法廃止や北朝鮮の開城公団正常化を主張するなど北朝鮮を擁護するかのような声を出してきた。

徴用工裁判にも、その所属弁護士たちが深く関与しているのは注目すべき点といえる。

この稿続く。

だが、これは少なくとも偶然などではない。日本共産党とヘマルの付き合いは、少なくとも十年以上前から始まっていたからである。

以下は前章の続きである。

日本とのパイプについて語る時に外すことができない人物が、ヘマルを作った代表弁護士のうちの一人、林鍾仁だ。

今回の徴用工裁判には直接はかかわっていないが、彼の業績を見れば日本との興味深いパイプが見えてくる。　

彼が接点を持っている日本国内の組織は、韓統連（在日韓国民主統一連合）だ。

在日韓国人が主軸となって作られた韓統連は、韓国の大法院で「反国家団体」と断定され、長年韓国への入国が禁止された「親北組織」である。

韓統連を擁護する人たちは、韓統連が入国禁止をされたのは韓国軍事政権時代（1961～87）の捏造で、レッテル貼りだと主張する。

しかし、韓統連が反国家団体と認められたのは、民主化（1987年）後の1990年のことだ。　

さらに、軍事政権下で弾圧されていた左翼の人々が次々と名誉回復、復権をしていた金大中政権時代（1998～2003）にも、彼らの韓国入国禁止は継続していた。

金大中本人が韓統連の前身である韓民統の初代議長であったのにもかかわらず、である（韓民統から89年に韓統連に改名）。　

この韓統連の韓国入国禁止を解除するために働きかけたのが、ヘマルの弁護士、林鍾仁だ。

彼は2002年頃から何度も日本を訪れ、韓統連の集会に参加したり、韓統連関係者と会合を重ねていた。

そして、盧武鉉政権へと政権が移った2003年にようやく韓統連の韓国入国が許可されたのだが、彼はその立役者の一人である。　

在日朝鮮人、韓国人の団体である韓統連だが、先述の「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン）と連携関係にある。

たとえば、韓統連の機関誌「民族時報」2007年4月1日の記事によると、韓統連は内閣府に安倍首相宛てに「対北朝鮮制裁・在日コリアンヘの人権侵害中止と対話による戦争も核もない平和な東北アジアの実現を求める共同声明」という声明文を伝達して申し入れ行動を行った。

この共同声明に一緒に参加したのがＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパンだった（この申し入れを斡旋したのが、社会民主党党首・福島みずほだったことも興味深い）。

両団体は「共闘」の仲間なのだ。　

このことを併せて考えれば、ヘマルと日本のリベラル勢力は深い関係にあると推察される。

日本共産党を訪問の理由　

今回の新日鐵裁判結審後の11月12日、ヘマルの若い弁護士が来日して東京の新日鐵本社を訪問したが、新日鐵側から面会を拒絶された。

彼らはその足で日本共産党を訪れて志位委員長と面談し、協力を要請した。

そして要請を受けた志位委員長は、「この一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか。日本政府にも働き掛けたい」と積極的な協力を表明したが、この場面が写真付きで複数のマスコミに報じられた。

戦う人とそれをサポートしようとする人が一緒に写るいい画だった。　

この報道を見て、ヘマルの弁護士たちがなぜ日本共産党を訪問したのか、と首を傾げた人もいただろう。

あるいは単純に、ヘマルの弁護士たちが自分たちに協力してくれる可能性のある日本の野党を訪れ、要請を受けた日本共産党が韓国側の活動を支援、支持することにしたのだと考えた人もいるだろう。

だが、これは少なくとも偶然などではない。

日本共産党とヘマルの付き合いは、少なくとも十年以上前から始まっていたからである。

この共同声明に一緒に参加したのがＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパンだった（この申し入れを斡旋したのが、社会民主党党首・福島みずほだったことも興味深い）

以下は前章の続きである。

日本とのパイプについて語る時に外すことができない人物が、ヘマルを作った代表弁護士のうちの一人、林鍾仁だ。

今回の徴用工裁判には直接はかかわっていないが、彼の業績を見れば日本との興味深いパイプが見えてくる。　

彼が接点を持っている日本国内の組織は、韓統連（在日韓国民主統一連合）だ。

在日韓国人が主軸となって作られた韓統連は、韓国の大法院で「反国家団体」と断定され、長年韓国への入国が禁止された「親北組織」である。

韓統連を擁護する人たちは、韓統連が入国禁止をされたのは韓国軍事政権時代（1961～87）の捏造で、レッテル貼りだと主張する。

しかし、韓統連が反国家団体と認められたのは、民主化（1987年）後の1990年のことだ。　

さらに、軍事政権下で弾圧されていた左翼の人々が次々と名誉回復、復権をしていた金大中政権時代（1998～2003）にも、彼らの韓国入国禁止は継続していた。

金大中本人が韓統連の前身である韓民統の初代議長であったのにもかかわらず、である（韓民統から89年に韓統連に改名）。　

この韓統連の韓国入国禁止を解除するために働きかけたのが、ヘマルの弁護士、林鍾仁だ。

彼は2002年頃から何度も日本を訪れ、韓統連の集会に参加したり、韓統連関係者と会合を重ねていた。

そして、盧武鉉政権へと政権が移った2003年にようやく韓統連の韓国入国が許可されたのだが、彼はその立役者の一人である。　

在日朝鮮人、韓国人の団体である韓統連だが、先述の「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン）と連携関係にある。

たとえば、韓統連の機関誌「民族時報」2007年4月1日の記事によると、韓統連は内閣府に安倍首相宛てに「対北朝鮮制裁・在日コリアンヘの人権侵害中止と対話による戦争も核もない平和な東北アジアの実現を求める共同声明」という声明文を伝達して申し入れ行動を行った。

この共同声明に一緒に参加したのがＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパンだった（この申し入れを斡旋したのが、社会民主党党首・福島みずほだったことも興味深い）。

両団体は「共闘」の仲間なのだ。　

このことを併せて考えれば、ヘマルと日本のリベラル勢力は深い関係にあると推察される。

日本共産党を訪問の理由　

今回の新日鐵裁判結審後の11月12日、ヘマルの若い弁護士が来日して東京の新日鐵本社を訪問したが、新日鐵側から面会を拒絶された。

彼らはその足で日本共産党を訪れて志位委員長と面談し、協力を要請した。

そして要請を受けた志位委員長は、「この一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか。日本政府にも働き掛けたい」と積極的な協力を表明したが、この場面が写真付きで複数のマスコミに報じられた。

戦う人とそれをサポートしようとする人が一緒に写るいい画だった。　この報道を見て、ヘマルの弁護士たちがなぜ日本共産党を訪問したのか、と首を傾げた人もいただろう。

あるいは単純に、ヘマルの弁護士たちが自分たちに協力してくれる可能性のある日本の野党を訪れ、要請を受けた日本共産党が韓国側の活動を支援、支持することにしたのだと考えた人もいるだろう。

だが、これは少なくとも偶然などではない。

日本共産党とヘマルの付き合いは、少なくとも十年以上前から始まっていたからである。

在日朝鮮人、韓国人の団体である韓統連だが、先述の「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン）と連携関係にある

以下は前章の続きである。

日本とのパイプについて語る時に外すことができない人物が、ヘマルを作った代表弁護士のうちの一人、林鍾仁だ。

今回の徴用工裁判には直接はかかわっていないが、彼の業績を見れば日本との興味深いパイプが見えてくる。　

彼が接点を持っている日本国内の組織は、韓統連（在日韓国民主統一連合）だ。

在日韓国人が主軸となって作られた韓統連は、韓国の大法院で「反国家団体」と断定され、長年韓国への入国が禁止された「親北組織」である。

韓統連を擁護する人たちは、韓統連が入国禁止をされたのは韓国軍事政権時代（1961～87）の捏造で、レッテル貼りだと主張する。

しかし、韓統連が反国家団体と認められたのは、民主化（1987年）後の1990年のことだ。　

さらに、軍事政権下で弾圧されていた左翼の人々が次々と名誉回復、復権をしていた金大中政権時代（1998～2003）にも、彼らの韓国入国禁止は継続していた。

金大中本人が韓統連の前身である韓民統の初代議長であったのにもかかわらず、である（韓民統から89年に韓統連に改名）。　

この韓統連の韓国入国禁止を解除するために働きかけたのが、ヘマルの弁護士、林鍾仁だ。

彼は2002年頃から何度も日本を訪れ、韓統連の集会に参加したり、韓統連関係者と会合を重ねていた。

そして、盧武鉉政権へと政権が移った2003年にようやく韓統連の韓国入国が許可されたのだが、彼はその立役者の一人である。　

在日朝鮮人、韓国人の団体である韓統連だが、先述の「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン）と連携関係にある。

たとえば、韓統連の機関誌「民族時報」2007年4月1日の記事によると、韓統連は内閣府に安倍首相宛てに「対北朝鮮制裁・在日コリアンヘの人権侵害中止と対話による戦争も核もない平和な東北アジアの実現を求める共同声明」という声明文を伝達して申し入れ行動を行った。

この共同声明に一緒に参加したのがＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパンだった（この申し入れを斡旋したのが、社会民主党党首・福島みずほだったことも興味深い）。

両団体は「共闘」の仲間なのだ。　

このことを併せて考えれば、ヘマルと日本のリベラル勢力は深い関係にあると推察される。

日本共産党を訪問の理由　

今回の新日鐵裁判結審後の11月12日、ヘマルの若い弁護士が来日して東京の新日鐵本社を訪問したが、新日鐵側から面会を拒絶された。

彼らはその足で日本共産党を訪れて志位委員長と面談し、協力を要請した。

そして要請を受けた志位委員長は、「この一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか。日本政府にも働き掛けたい」と積極的な協力を表明したが、この場面が写真付きで複数のマスコミに報じられた。

戦う人とそれをサポートしようとする人が一緒に写るいい画だった。　この報道を見て、ヘマルの弁護士たちがなぜ日本共産党を訪問したのか、と首を傾げた人もいただろう。

あるいは単純に、ヘマルの弁護士たちが自分たちに協力してくれる可能性のある日本の野党を訪れ、要請を受けた日本共産党が韓国側の活動を支援、支持することにしたのだと考えた人もいるだろう。

だが、これは少なくとも偶然などではない。

日本共産党とヘマルの付き合いは、少なくとも十年以上前から始まっていたからである。

法律的には何の影響力もない「模擬裁判」ではあるが、少なくとも韓国で「日本＝戦犯」だというイメージを強烈に刷り込むことに成功した裁判であった

今日発売された月刊誌HanadaとWiLLが日本国民全員の必読の書である事は何度も言及して来た通りである。この二紙に正論とVoiceを加えた4誌を定期購読しても朝日新聞の月間購読料よりは、ずっと安いのである。

冒頭の月刊誌に満載されている本物の論文と、朝日新聞の御用学者自らが批判したように幼稚園児的なレベルであるだけではなく、自虐史観と、中国や朝鮮半島の代理人かと見まがうばかりの日本を貶めて来た報道の数々…

本多勝一の南京大虐殺報道（中国政府が手配した場所を訪問し、中国政府から手渡された資料通りの事を書いたと本人自身が認めている代物）が、世界に事実として報道された件や、

韓国最強の北朝鮮シンパを母親に持つ娘と結婚した（多分、朝日新聞恒例の延世大学への社内留学中に生じられた事柄であろう）植村隆等の慰安婦報道、サンゴ礁自作自演報道、

およそ史上最大の噴飯物だった…松井やよりや植村隆の義母や、北朝鮮のスパイ及びアレクシス・ダデンが主催した「女性国際戦犯法廷」をNHKが喜々として放映した際の本田雅和記者の捏造報道などなど、信じがたいフェイクニュースや、

大江健三郎等の似非モラリストたちの論説を嫌というほど読まされることの正反対に、

物事の真相を知らせてくれる…つまり本物のジャーナリズムと、本物の学者たちによる本物の論文を読むことが出来るのである。

今日発売のHanadaも全てが必読の論文であるが、特に、“徴用工”弁護団と日本共産党、と題したノンフィクションライターの崔碩栄氏の論文も、日本国民必読のものだろう。

＊から＊は私。

裁判を「主導」した勢力　

2001年に日・韓・欧米の専門家たちが参加する「韓国併合再検討国際会議」がハワイ、東京、ボストンで三回にわたり開催された。

三回目の大会には、韓国からは李泰鎭ソウル大学教授、李根寛ソウル人学教授、在日朝鮮人の代表として康成銀朝鮮大学教授、日本からは笹川紀勝国際基督教大教授、海野福寿明治大学教授、欧米からはジョン・Ｗ・ダワー米ＭＩＴ教授、ジェイムズ・クロフォード英ケンブリッジ教授等、著名な学者らが参加した（一回目のハワイ大会には北朝鮮の学者も参加したが、９・11事件の影響で三回目のボストン大会には不参加）。　

この会議は、国際的に「韓国併合の不法性、違法」という結論を導き、世界に宣伝するために韓国が積極的に推進したものだ。

併合の不法性を国際的に認めさせる機会にしようと狙っていたのだが、目論見は外れてしまった。　

日本はもちろん、欧米の専門家からも、日韓併合の不法性や併合条約の無効という韓国の主張に賛同は得られなかった。

会議前までは期待を寄せ、紙面を割いてきた韓国マスコミだったが、予想外の結果に、最終的にはトーンダウンした簡略な記事だけが紹介された。

当初の目的とは反対に、この会議は韓国と海外との認識のズレの大きさを立証してしまったのだ。

しかし韓国は断固として、この「不法論」を堅持、今回の新日鐵裁判に適用し、判決文に刻み込んだ。

「不法な植民支配」、それがこの裁判の前提なのだ。

海外から同意を得られなかった主張を判決の前提にしたのは、韓国独自の判断というより、海外の意見は気にせず我が道を行く、という姿勢とも見える。

＊ところが、この海外からも同意を得られなかった「不法な植民支配」に同意する噴飯物の意見書に連名で名を連ねたのが、東大教授の和田春樹や大江健三郎達であることを日本国民は決して忘れてはいけないのである＊

最初から国際司法裁判所に委ねるとか、国際社会の意見に耳を貸す気持ちなど全くなかったのだ。

新日鐵で勤労経験がある原告らの経歴、判決の解釈、韓国政府の立場、韓国の世論などについてはすでに日本国内でも注目されて、様々な報道がなされている。

そこで本稿では、一連の事件のもう一つの核心部分、すなわち裁判を事実上「主導」している原告側の弁護士法人および彼らの所属組織、そこから繋がるパイプに目を向けてみたい。

弁護士法人「ヘマル」

新日鐵の裁判で原告に代わって執拗に訴訟を繰り広げるのは、ソウルにある弁護士法人「ヘマル」だ。

ヘマルは1992年に千正培（チョンジョンベ）、林鍾仁（イムジョンイン）など、リベラル系弁護士が中心となって設立した中堅弁護士法人だ。

現在ここに所属する弁護士は20人あまりだが、このなかには気になる経歴を持つ人々が何人も含まれている。　

ヘマル出身の弁護士のなかで最も有名な人物は、おそらく盧武鉉元大統領だろう。

大統領となる前、釜山地域で文在寅らとともに「人権弁護士」として活動していた盧元大統領は、92年に国会議員選挙に出馬するも落選。政治家浪人時代の93年から98年まで、ヘマルの弁護士として活動していた。　

ヘマルと繋がりを持つようになったのは、落選の苦杯をなめ、意気消沈していた頃、弁護士仲間であり、支持者でもあった千正培弁護士が法人への参加を勧めたことからである（千正培は後日、盧武鉉政権下において法務長官に抜擢される）。　

ヘマルは日本企業を相手に賠償訴訟を担当するなど「国際訴訟」に強いイメージのある弁護士法人なのだが、あらためてこの団体について観察してみると、これまで気づくことのできなかった日本との「パイプ」が見えてくる。　

まず注目したいのは、ヘマルの代表弁護士として徴用工裁判を事実上主導して来た張完翼である。

彼は93年からヘマルに加わり、94年頃からは韓国で慰安婦を支援する市民団体「挺対協」の仕事を担当する弁護士として名を知られるようになる。

2000年には三菱重工、2005年には新日鐵と不二越の徴用工裁判など日本関連の訴訟に関与してきた。　

だが、彼の名が日本でも知られるようになったのは、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（Ｖｉｏｌｅｎｃｅ　Ａｇａｉｎｓｔ　Ｗｏｍｅｎ　ｉｎ　Ｗａｒ　Ｎｅｔwｏｒｋ　Ｊａｐａｎ’　ＶＡＷＷ-ＮＥＴ＊ヤパン）主催で2000年に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」だろう。

彼はこの法廷で、韓国側の検事役を務めた。　

この法廷は韓国、北朝鮮、日本、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等の市民団体、人権弁護士、学者が中心となって検察団を構成し、太平洋戦争において日本側は有罪か無罪かの判決を下すというある種の模擬法廷、つまり「法廷イベント」だ。

代表弁護士と韓統連　

彼がこの模擬法廷に参加したのは、当たり前といえば当たり前の流れだった。

このイベントを主催したのが、元朝日新聞の記者・松井やよりと元挺対協代表だった韓国の尹貞玉だったからだ。

挺対協会長主催のイベントに挺対協の弁護士が参加するのは、むしろ「自然」なことだ。　

裁判において、各国の連帯勢力は天皇及び日本国を「強姦及び性奴隷制度について人道に対する罪」があるとし、有罪判決を下した。

法律的には何の影響力もない「模擬裁判」ではあるが、少なくとも韓国で「日本＝戦犯」だというイメージを強烈に刷り込むことに成功した裁判であった。　

このような左翼の「お祭り」に検事として参加していた張完翼であるが、現在は文在寅政権から任命された「社会的惨事特別調査委員長」としての活動に専念するため、それまで主導してきた新日鐵裁判の実務はヘマルの後輩弁護士に任せ、裁判の表舞台からは離れている。　

しかし、約20年前からヘマルの代表弁護士が日本国内の左翼と繋がっていたことは、今回の裁判を解釈するうえで重要なポイントとなる。　

この稿続く。

2000年に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」だろう。彼はこの法廷で、韓国側の検事役を務めた。

今日発売された月刊誌HanadaとWiLLが日本国民全員の必読の書である事は何度も言及して来た通りである。この二紙に正論とVoiceを加えた4誌を定期購読しても朝日新聞の月間購読料よりは、ずっと安いのである。

冒頭の月刊誌に満載されている本物の論文と、朝日新聞の御用学者自らが批判したように幼稚園児的なレベルであるだけではなく、自虐史観と、中国や朝鮮半島の代理人かと見まがうばかりの日本を貶めて来た報道の数々…

本多勝一の南京大虐殺報道（中国政府が手配した場所を訪問し、中国政府から手渡された資料通りの事を書いたと本人自身が認めている代物）が、世界に事実として報道された件や、

韓国最強の北朝鮮シンパを母親に持つ娘と結婚した（多分、朝日新聞恒例の延世大学への社内留学中に生じられた事柄であろう）植村隆等の慰安婦報道、サンゴ礁自作自演報道、

およそ史上最大の噴飯物だった…松井やよりや植村隆の義母や、北朝鮮のスパイ及びアレクシス・ダデンが主催した「女性国際戦犯法廷」をNHKが喜々として放映した際の本田雅和記者の捏造報道などなど、信じがたいフェイクニュースや、

大江健三郎等の似非モラリストたちの論説を嫌というほど読まされることの正反対に、

物事の真相を知らせてくれる…つまり本物のジャーナリズムと、本物の学者たちによる本物の論文を読むことが出来るのである。

今日発売のHanadaも全てが必読の論文であるが、特に、“徴用工”弁護団と日本共産党、と題したノンフィクションライターの崔碩栄氏の論文も、日本国民必読のものだろう。

＊から＊は私。

裁判を「主導」した勢力　

2001年に日・韓・欧米の専門家たちが参加する「韓国併合再検討国際会議」がハワイ、東京、ボストンで三回にわたり開催された。

三回目の大会には、韓国からは李泰鎭ソウル大学教授、李根寛ソウル人学教授、在日朝鮮人の代表として康成銀朝鮮大学教授、日本からは笹川紀勝国際基督教大教授、海野福寿明治大学教授、欧米からはジョン・Ｗ・ダワー米ＭＩＴ教授、ジェイムズ・クロフォード英ケンブリッジ教授等、著名な学者らが参加した（一回目のハワイ大会には北朝鮮の学者も参加したが、９・11事件の影響で三回目のボストン大会には不参加）。　

この会議は、国際的に「韓国併合の不法性、違法」という結論を導き、世界に宣伝するために韓国が積極的に推進したものだ。

併合の不法性を国際的に認めさせる機会にしようと狙っていたのだが、目論見は外れてしまった。　

日本はもちろん、欧米の専門家からも、日韓併合の不法性や併合条約の無効という韓国の主張に賛同は得られなかった。

会議前までは期待を寄せ、紙面を割いてきた韓国マスコミだったが、予想外の結果に、最終的にはトーンダウンした簡略な記事だけが紹介された。

当初の目的とは反対に、この会議は韓国と海外との認識のズレの大きさを立証してしまったのだ。

しかし韓国は断固として、この「不法論」を堅持、今回の新日鐵裁判に適用し、判決文に刻み込んだ。

「不法な植民支配」、それがこの裁判の前提なのだ。

海外から同意を得られなかった主張を判決の前提にしたのは、韓国独自の判断というより、海外の意見は気にせず我が道を行く、という姿勢とも見える。

＊ところが、この海外からも同意を得られなかった「不法な植民支配」に同意する噴飯物の意見書に連名で名を連ねたのが、東大教授の和田春樹や大江健三郎達であることを日本国民は決して忘れてはいけないのである＊

最初から国際司法裁判所に委ねるとか、国際社会の意見に耳を貸す気持ちなど全くなかったのだ。

新日鐵で勤労経験がある原告らの経歴、判決の解釈、韓国政府の立場、韓国の世論などについてはすでに日本国内でも注目されて、様々な報道がなされている。

そこで本稿では、一連の事件のもう一つの核心部分、すなわち裁判を事実上「主導」している原告側の弁護士法人および彼らの所属組織、そこから繋がるパイプに目を向けてみたい。

弁護士法人「ヘマル」

新日鐵の裁判で原告に代わって執拗に訴訟を繰り広げるのは、ソウルにある弁護士法人「ヘマル」だ。

ヘマルは1992年に千正培（チョンジョンベ）、林鍾仁（イムジョンイン）など、リベラル系弁護士が中心となって設立した中堅弁護士法人だ。

現在ここに所属する弁護士は20人あまりだが、このなかには気になる経歴を持つ人々が何人も含まれている。　

ヘマル出身の弁護士のなかで最も有名な人物は、おそらく盧武鉉元大統領だろう。

大統領となる前、釜山地域で文在寅らとともに「人権弁護士」として活動していた盧元大統領は、92年に国会議員選挙に出馬するも落選。政治家浪人時代の93年から98年まで、ヘマルの弁護士として活動していた。　

ヘマルと繋がりを持つようになったのは、落選の苦杯をなめ、意気消沈していた頃、弁護士仲間であり、支持者でもあった千正培弁護士が法人への参加を勧めたことからである（千正培は後日、盧武鉉政権下において法務長官に抜擢される）。　

ヘマルは日本企業を相手に賠償訴訟を担当するなど「国際訴訟」に強いイメージのある弁護士法人なのだが、あらためてこの団体について観察してみると、これまで気づくことのできなかった日本との「パイプ」が見えてくる。　

まず注目したいのは、ヘマルの代表弁護士として徴用工裁判を事実上主導して来た張完翼である。

彼は93年からヘマルに加わり、94年頃からは韓国で慰安婦を支援する市民団体「挺対協」の仕事を担当する弁護士として名を知られるようになる。

2000年には三菱重工、2005年には新日鐵と不二越の徴用工裁判など日本関連の訴訟に関与してきた。　

だが、彼の名が日本でも知られるようになったのは、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（Ｖｉｏｌｅｎｃｅ　Ａｇａｉｎｓｔ　Ｗｏｍｅｎ　ｉｎ　Ｗａｒ　Ｎｅｔwｏｒｋ　Ｊａｐａｎ’　ＶＡＷＷ-ＮＥＴ＊ヤパン）主催で2000年に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」だろう。

彼はこの法廷で、韓国側の検事役を務めた。　

この法廷は韓国、北朝鮮、日本、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等の市民団体、人権弁護士、学者が中心となって検察団を構成し、太平洋戦争において日本側は有罪か無罪かの判決を下すというある種の模擬法廷、つまり「法廷イベント」だ。

代表弁護士と韓統連　

彼がこの模擬法廷に参加したのは、当たり前といえば当たり前の流れだった。

このイベントを主催したのが、元朝日新聞の記者・松井やよりと元挺対協代表だった韓国の尹貞玉だったからだ。

挺対協会長主催のイベントに挺対協の弁護士が参加するのは、むしろ「自然」なことだ。　

裁判において、各国の連帯勢力は天皇及び日本国を「強姦及び性奴隷

制度について人道に対する罪」があるとし、有罪判決を下した。

法律的には何の影響力もない「模擬裁判」ではあるが、少なくとも韓国で「日本＝戦犯」だというイメージを強烈に刷り込むことに成功した裁判であった。　

このような左翼の「お祭り」に検事として参加していた張完翼であるが、現在は文在寅政権から任命された「社会的惨事特別調査委員長」としての活動に専念するため、それまで主導してきた新日鐵裁判の実務はヘマルの後輩弁護士に任せ、裁判の表舞台からは離れている。　しかし、約20年前からヘマルの代表弁護士が日本国内の左翼と繋がっていたことは、今回の裁判を解釈するうえで重要なポイントとなる。　

この稿続く。

「不法な植民支配」、それがこの裁判の前提なのだ。海外から同意を得られなかった主張を判決の前提にしたのは、韓国独自の判断というより、

今日発売された月刊誌HanadaとWiLLが日本国民全員の必読の書である事は何度も言及して来た通りである。この二紙に正論とVoiceを加えた4誌を定期購読しても朝日新聞の月間購読料よりは、ずっと安いのである。

冒頭の月刊誌に満載されている本物の論文と、朝日新聞の御用学者自らが批判したように幼稚園児的なレベルであるだけではなく、自虐史観と、中国や朝鮮半島の代理人かと見まがうばかりの日本を貶めて来た報道の数々…

本多勝一の南京大虐殺報道（中国政府が手配した場所を訪問し、中国政府から手渡された資料通りの事を書いたと本人自身が認めている代物）が、世界に事実として報道された件や、

韓国最強の北朝鮮シンパを母親に持つ娘と結婚した（多分、朝日新聞恒例の延世大学への社内留学中に生じられた事柄であろう）植村隆等の慰安婦報道、サンゴ礁自作自演報道、

およそ史上最大の噴飯物だった…松井やよりや植村隆の義母や、北朝鮮のスパイ及びアレクシス・ダデンが主催した「女性国際戦犯法廷」をNHKが喜々として放映した際の本田雅和記者の捏造報道などなど、信じがたいフェイクニュースや、

大江健三郎等の似非モラリストたちの論説を嫌というほど読まされることの正反対に、

物事の真相を知らせてくれる…つまり本物のジャーナリズムと、本物の学者たちによる本物の論文を読むことが出来るのである。

今日発売のHanadaも全てが必読の論文であるが、特に、“徴用工”弁護団と日本共産党、と題したノンフィクションライターの崔碩栄氏の論文も、日本国民必読のものだろう。

＊から＊は私。

裁判を「主導」した勢力　

2001年に日・韓・欧米の専門家たちが参加する「韓国併合再検討国際会議」がハワイ、東京、ボストンで三回にわたり開催された。

三回目の大会には、韓国からは李泰鎭ソウル大学教授、李根寛ソウル人学教授、在日朝鮮人の代表として康成銀朝鮮大学教授、日本からは笹川紀勝国際基督教大教授、海野福寿明治大学教授、欧米からはジョン・Ｗ・ダワー米ＭＩＴ教授、ジェイムズ・クロフォード英ケンブリッジ教授等、著名な学者らが参加した（一回目のハワイ大会には北朝鮮の学者も参加したが、９・11事件の影響で三回目のボストン大会には不参加）。　

この会議は、国際的に「韓国併合の不法性、違法」という結論を導き、世界に宣伝するために韓国が積極的に推進したものだ。

併合の不法性を国際的に認めさせる機会にしようと狙っていたのだが、目論見は外れてしまった。　

日本はもちろん、欧米の専門家からも、日韓併合の不法性や併合条約の無効という韓国の主張に賛同は得られなかった。

会議前までは期待を寄せ、紙面を割いてきた韓国マスコミだったが、予想外の結果に、最終的にはトーンダウンした簡略な記事だけが紹介された。

当初の目的とは反対に、この会議は韓国と海外との認識のズレの大きさを立証してしまったのだ。

しかし韓国は断固として、この「不法論」を堅持、今回の新日鐵裁判に適用し、判決文に刻み込んだ。

「不法な植民支配」、それがこの裁判の前提なのだ。

海外から同意を得られなかった主張を判決の前提にしたのは、韓国独自の判断というより、海外の意見は気にせず我が道を行く、という姿勢とも見える。

＊ところが、この海外からも同意を得られなかった「不法な植民支配」に同意する噴飯物の意見書に連名で名を連ねたのが、東大教授の和田春樹や大江健三郎達であることを日本国民は決して忘れてはいけないのである＊

最初から国際司法裁判所に委ねるとか、国際社会の意見に耳を貸す気持ちなど全くなかったのだ。

新日鐵で勤労経験がある原告らの経歴、判決の解釈、韓国政府の立場、韓国の世論などについてはすでに日本国内でも注目されて、様々な報道がなされている。

そこで本稿では、一連の事件のもう一つの核心部分、すなわち裁判を事実上「主導」している原告側の弁護士法人および彼らの所属組織、そこから繋がるパイプに目を向けてみたい。

弁護士法人「ヘマル」

新日鐵の裁判で原告に代わって執拗に訴訟を繰り広げるのは、ソウルにある弁護士法人「ヘマル」だ。

ヘマルは1992年に千正培（チョンジョンベ）、林鍾仁（イムジョンイン）など、リベラル系弁護士が中心となって設立した中堅弁護士法人だ。

現在ここに所属する弁護士は20人あまりだが、このなかには気になる経歴を持つ人々が何人も含まれている。　

ヘマル出身の弁護士のなかで最も有名な人物は、おそらく盧武鉉元大統領だろう。

大統領となる前、釜山地域で文在寅らとともに「人権弁護士」として活動していた盧元大統領は、92年に国会議員選挙に出馬するも落選。政治家浪人時代の93年から98年まで、ヘマルの弁護士として活動していた。　

ヘマルと繋がりを持つようになったのは、落選の苦杯をなめ、意気消沈していた頃、弁護士仲間であり、支持者でもあった千正培弁護士が法人への参加を勧めたことからである（千正培は後日、盧武鉉政権下において法務長官に抜擢される）。　

ヘマルは日本企業を相手に賠償訴訟を担当するなど「国際訴訟」に強いイメージのある弁護士法人なのだが、あらためてこの団体について観察してみると、これまで気づくことのできなかった日本との「パイプ」が見えてくる。　

まず注目したいのは、ヘマルの代表弁護士として徴用工裁判を事実上主導して来た張完翼である。

彼は93年からヘマルに加わり、94年頃からは韓国で慰安婦を支援する市民団体「挺対協」の仕事を担当する弁護士として名を知られるようになる。

2000年には三菱重工、2005年には新日鐵と不二越の徴用工裁判など日本関連の訴訟に関与してきた。　

だが、彼の名が日本でも知られるようになったのは、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（Ｖｉｏｌｅｎｃｅ　Ａｇａｉｎｓｔ　Ｗｏｍｅｎ　ｉｎ　Ｗａｒ　Ｎｅｔwｏｒｋ　Ｊａｐａｎ’　ＶＡＷＷ-ＮＥＴ＊ヤパン）主催で2000年に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」だろう。

彼はこの法廷で、韓国側の検事役を務めた。　

この法廷は韓国、北朝鮮、日本、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等の市民団体、人権弁護士、学者が中心となって検察団を構成し、太平洋戦争において日本側は有罪か無罪かの判決を下すというある種の模擬法廷、つまり「法廷イベント」だ。

代表弁護士と韓統連　

彼がこの模擬法廷に参加したのは、当たり前といえば当たり前の流れだった。

このイベントを主催したのが、元朝日新聞の記者・松井やよりと元挺対協代表だった韓国の尹貞玉だったからだ。

挺対協会長主催のイベントに挺対協の弁護士が参加するのは、むしろ「自然」なことだ。　

裁判において、各国の連帯勢力は天皇及び日本国を「強姦及び性奴隷

制度について人道に対する罪」があるとし、有罪判決を下した。

法律的には何の影響力もない「模擬裁判」ではあるが、少なくとも韓国で「日本＝戦犯」だというイメージを強烈に刷り込むことに成功した裁判であった。　

このような左翼の「お祭り」に検事として参加していた張完翼であるが、現在は文在寅政権から任命された「社会的惨事特別調査委員長」としての活動に専念するため、それまで主導してきた新日鐵裁判の実務はヘマルの後輩弁護士に任せ、裁判の表舞台からは離れている。　しかし、約20年前からヘマルの代表弁護士が日本国内の左翼と繋がっていたことは、今回の裁判を解釈するうえで重要なポイントとなる。　

この稿続く。