今、音を消しながら、watch９をながら見していたのだが。
自由と知性の瀬戸際に追い込まれている若者たちが、香港空港を閉鎖して国際社会に自由と知性の擁護を迫っている時に、彼らの必死の、決死の叫び＝国際社会に対する訴えと助力の要請に対して、
全く無反応な有馬と桑子は、中国政府との正面衝突にならないように等としか言わない。
彼らが若者たちに対してよりも中国政府に対して傾斜している事は言うまでもないだろう。
勿論、大江健三郎や村上春樹たちも、何一つ声を上げてはいない。
香港に観光旅行に行こうとする能天気な無自覚と、彼らの間に共通するものは「おためごかしな似非モラリスト」という共同幻想だろう。
それにしても中国とロシアが、戦後のドサクサならいざ知らず、今なお、国連の常任理事国に平然として鎮座している。
日本は長い間、これらの国は及びもつかない超多額の国連維持のための分担金を負担し続けている。
中国とロシアが世界の模範だというのなら、世界には模範などというものは存在しない。
彼らが正義を振りかざすのなら、この世に正義は存在しない。
産経新聞を購読している人たちは皆、今朝の産経は特に輝いて見えたはずである。
黒は黒、白は白、と真実のみを主張して…
ロシアを相手にして一歩も引かないどころか、論説顧問がロシアの駐日大使と繰り広げている論争について、論説顧問の見解は事実を開示している事を、社としても更に言及している見事なジャーナリスト魂が現れていたからである。
本紙論説顧問「北方領土「で露大使に再反論
降伏後に占領 国家犯罪
ロシアのガルージン駐日大使は７日までに、産経新聞の斎藤勉論説顧問が北方領土問題に関して行った講演内容に対し、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を使って反論した。
斎藤氏は講演で、日本のポツダム宣言受諾後にソ連が北方四島を強奪した経緯を語った。
大使は反論で「1945年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を『犯罪』と呼ぶのか」などと指摘した。
これに対し、本紙は斎藤氏の再反論を掲載する。
＝２面に「主張」と「北方領土の日」
１月24日の「九州正論懇話会」での私の発言について、ロシアのガルージン駐日大使から同大使館のフェイスブックとツイッターで、名指しの「反論」を頂戴した。
ロシア外務省の「ジャパンースクールの俊英」と誉れ高い大使閣下の反論だが、失礼ながらまともな反論とは言い難い。
北方領土（ロシアでは南クリールと呼称）「獲得」について、冒頭から「完全に合法的に行われた」と聞き覚えのない表現。
何かその目新しい証拠でも出てきたのか、と思ったが、それはなし。「獲得」を国家「犯罪」と断じられたことがご不快らしい。
私はとうの昔から北方領土奪取と、これとセットで断行されたシベリア抑留、北朝鮮による拉致事件を戦後未解決の「国家犯罪」と主張してきたので、いまさら大使の「反論」とは不徳の致すところだ。
スターリンの直接指令でソ連軍は1945年８月、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、日本が降伏後に丸腰の4島に侵攻して占領した。
これが「犯罪」でなくて何なのか。
国家犯罪はおろか「領土不拡大」を明記した「大西洋憲章」に違反する「国際犯罪」でもある。
大使は日本がユダヤ人ホロコースト（大虐殺）を行ったナチスドイツと同盟国だったことを私への反論の唯一の材料として持ち出しておられる。
この関連付けが全く理解しかねる。
ヒトラーは「最も罪深い犯罪者」だが、スターリンは違うと言いたいのか。
「同盟国」ゆえに日本もナチスと同じ犯罪者だというのか。
逆にお聞きしたい。
日本はいつ、どこで、いかなる「ホロコースト」をしたというのか。
大使ご指摘の「死の工場」といえば、シベリア抑留の残虐非道はどう説明されるのか。
戦後、日本の支配地域から「ダモイ（帰国する）」とだまされて60万人もの日本人が酷寒の地へ拉致され、奴隷労働同然に酷使されて６万人（数字はいずれも未確定）もが無念の死を遂げた。
実は私の亡き父親も辛酸を嘗めた抑留者である。
第二次大戦中、ロシア西部でポーランド将校ら２万人余が虐殺される「カチンの森事件」が起きた。
スターリンは一貫して「ナチスドイツの仕業」と世界に大ウソをつき続けたが、ポーランド政府の粘り強い真相解明の国際的訴えかけでゴルバチョフ時代、ついに「スターリンの犯罪」と認めさせた。
ガルージン閣下にもぜひ、幅広く世界の歴史教科書をお読みいただくことをおすすめしたい。
日本もこれを受けて中学生以上の女子に定期接種を始めたが、そこに朝日新聞がでてきた。と題して2018-02-01に発信した章が、今、公式ハッシュタグランキング：咽頭がん38位に入っている。
以下は前章の続きである。＊戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之氏の論文からである。＊
掌返しのめぐみさん報道に前後してもう一つ朝日新聞はもっと大きな掌返し報道をやった。
「英科学誌などが村中璃子氏へ賞」（12月19日）がそれだ。
村中璃子は医師にしてジャーナリストでもある。もう５年前になるか。
朝日新聞は「子宮頸がんワクチンは危ない」「副作用で脳障害を起こす」と騒いで、厚労省にワクチン接種を止めさせた。
村中はそれが大きな間違いと指摘し、さらに「ワクチンで脳障害が起きる」とした池田修一・信州大教授のマウス実験は極めて疑わしいと名指し批判した。
子宮頸がんウイルス（ＨＰＶ）は主に15歳以上の女性が性交によって年間１万人もが罹患し、その３人に１人が死んでいる。
最近は男性の罹患も増えた。
咽頭がんや肛門がんを発症、死亡した男性の組織検査でこのＨＰＶが高い確率で検出されているのだ。
ために世界保健機構（ＷＨＯ）、米疾病センター（ＣＤＣ）などがＨＰＶワクチンの接種を呼びかけ、米国では女性だけでなく男性も接種を受けている。
日本もこれを受けて中学生以上の女子に定期接種を始めたが、そこに朝日新聞がでてきた。
この新聞の社是はマッカーサー憲法だ。
その前文にある「政府は悪いことをする」を固く信じ、ちょっとでも国に落ち度がありそうだと大騒ぎし、関係者に国家賠償を求めるようにけしかけてきた。
厚労省認可薬品はいつも標的にされた。
最近ではインフルエンザの薬夕ミフルが狙われた。
投与された子どもが高層階の窓から飛びだせば「さあ薬害だ」「国を訴えろ」と国家賠償訴訟を煽った。
結果は敗訴。
インフルエンザなど高熱に浮かされた状態、いわゆる熱譫妄で窓から飛び出すような行動が多数確認されていて、別にタミフルのせいじゃないというのが裁判所の、そして医学関係者の一致した見方だ。
朝日はそれを承知で患者家族を踊らせていた。
白人には効かないが、なぜか日本人には効く肺がん特効薬イレッサも同じ。
朝日新聞は投与のあと間質性肺炎で死んだのは薬害だと騒ぎ、患者遺族は朝日の「国が悪い」の笛に踊って国家賠償を求めたが、やはり敗訴に終わっている。
みんなが不幸になって朝日だけが「国が悪い」イメージを一層定着させたと大喜びするのが共通したパターンだった。
今回の子宮頸がんワクチン騒動も発端は朝日新聞だった。
この稿続く。
日本もこれを受けて中学生以上の女子に定期接種を始めたが、そこに朝日新聞がでてきた。と題して2018-02-01に発信した章が、今、アメーバで公式ハッシュタグランキング：咽頭がん38位に入っている。
以下は前章の続きである。＊戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之氏の論文からである。＊
掌返しのめぐみさん報道に前後してもう一つ朝日新聞はもっと大きな掌返し報道をやった。
「英科学誌などが村中璃子氏へ賞」（12月19日）がそれだ。
村中璃子は医師にしてジャーナリストでもある。もう５年前になるか。
朝日新聞は「子宮頸がんワクチンは危ない」「副作用で脳障害を起こす」と騒いで、厚労省にワクチン接種を止めさせた。
村中はそれが大きな間違いと指摘し、さらに「ワクチンで脳障害が起きる」とした池田修一・信州大教授のマウス実験は極めて疑わしいと名指し批判した。
子宮頸がんウイルス（ＨＰＶ）は主に15歳以上の女性が性交によって年間１万人もが罹患し、その３人に１人が死んでいる。
最近は男性の罹患も増えた。
咽頭がんや肛門がんを発症、死亡した男性の組織検査でこのＨＰＶが高い確率で検出されているのだ。
ために世界保健機構（ＷＨＯ）、米疾病センター（ＣＤＣ）などがＨＰＶワクチンの接種を呼びかけ、米国では女性だけでなく男性も接種を受けている。
日本もこれを受けて中学生以上の女子に定期接種を始めたが、そこに朝日新聞がでてきた。
この新聞の社是はマッカーサー憲法だ。
その前文にある「政府は悪いことをする」を固く信じ、ちょっとでも国に落ち度がありそうだと大騒ぎし、関係者に国家賠償を求めるようにけしかけてきた。
厚労省認可薬品はいつも標的にされた。
最近ではインフルエンザの薬夕ミフルが狙われた。
投与された子どもが高層階の窓から飛びだせば「さあ薬害だ」「国を訴えろ」と国家賠償訴訟を煽った。
結果は敗訴。
インフルエンザなど高熱に浮かされた状態、いわゆる熱譫妄で窓から飛び出すような行動が多数確認されていて、別にタミフルのせいじゃないというのが裁判所の、そして医学関係者の一致した見方だ。
朝日はそれを承知で患者家族を踊らせていた。
白人には効かないが、なぜか日本人には効く肺がん特効薬イレッサも同じ。
朝日新聞は投与のあと間質性肺炎で死んだのは薬害だと騒ぎ、患者遺族は朝日の「国が悪い」の笛に踊って国家賠償を求めたが、やはり敗訴に終わっている。
みんなが不幸になって朝日だけが「国が悪い」イメージを一層定着させたと大喜びするのが共通したパターンだった。
今回の子宮頸がんワクチン騒動も発端は朝日新聞だった。
この稿続く。
韓国政府も中国政府と全く同様に、この歴然たる事実を国民には何一つ知らせていないから国民の殆ど全員は誰も知らないはずである。と題して2018-11-03に発信した章が昨日の検索数ベスト50に入っている。
2018-07-25 に発信した章を再掲載する。
韓国政府も中国政府と全く同様に、この歴然たる事実を国民には何一つ知らせていないから国民の殆ど全員は誰も知らないはずである。何よりもかく言う日本国民の私がネットでこの記事を発見するまでは全く知らなかったのだから日本国民の殆ども知らなかったはずである。…こんな状態で、よくもまぁ、日中友好だとか日韓未来志向だとか、政治屋達と朝日を筆頭にしたマスメディアは言い続けて来たものである。
私は4年前の8月まで実に長い間、朝日新聞を購読・精読して来たから断言するが、朝日の紙上で私がこの記事を読んだことは一度もないし、彼らの子会社である民放は言うに及ばず、NHKでも視聴した事はない。日本悪玉論、日本軍悪玉論だけは嫌というほど視聴して来たが。
この事実を見て呆れかえるだけではなしに、これほどの巨額の援助を行い続けてきた日本の政治屋の馬鹿さ加減と、彼らを、そのように仕向けた朝日新聞などや、いわゆる人権派弁護士、いわゆる学者たちに対してこそ、彼らの代表選手の一人である山口二郎の言葉、「…たたっきってやる」、を投げつけてやりたい日本人は無数にいるはずである。
同時に、これだけの恩を仇で返し続ける韓国人の恩知らずさには呆れるのだが、
先般、沖縄が明治時代に生んだ偉人の言葉を私が発信した中に、沖縄人の欠点として「恩知らず」であるという指摘を、確か伊波大先達は指摘していたはずである。
沖縄県人は、ゆめゆめ、以下のような韓国人と同等の人間になることがないようにすべきである。
何と言っても沖縄には47都道府県で最大の地方交付金が投下され続けて来たのだから。
中国、韓国への、これらの天文学的な援助金を、日本の国土の強靭化に充てていたなら、1人の日本国民も災害で死なせずに済んだだろう。
沖縄県民に対しても、同様の事は言える事を、沖縄県民は一度沈思黙考して知るべきである。
日本から韓国へのＯＤＡ ※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く
以下は前章の続きである。
日本から韓国へのＯＤＡ
「援助内容」―「年月日」―「援助金額」
韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業 1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業 1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川） 1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業 1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業 1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪） 1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山） 1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業 1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業 1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業 1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス 1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業 1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業 1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林） 1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州） 1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） 1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業 1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業 1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業 1987-08-18 129.11億円 文教部，国立科学館
韓国中小企業近代化事業 1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業 1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業 1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門） 1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江３－１地区防潮堤事業 1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業（済州・清州） 1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業 1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院） 1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会
追記資料1 韓国へのODA実績累計 （98年まで）
贈与 政府貸与
無償資金協力 技術協力 支出総額
累計 233.84 913.72 3,601.54
単位は、100万ドル（一億円）
※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く
※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は2～3兆円規模になる。
http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200501100000/
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130324-1.html
http://oasis.halfmoon.jp/traveldia2/china01/oda.html
このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
以下は前章の続きである。
◆流出「公安テロ情報」出版 第三書館、実名や顔写真掲載
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。
警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。
出版した第三書館（東京都新宿区）は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。
実名や顔写真などを掲載された都内のチュニジア人男性は「情報を漏らした警察よりもひどい。書店で売られたら生きていけない」と話した。
警視庁は流出発覚から約１カ月が経過した現在も「内部資料かどうか調査中」として、内部資料とは認めていない。
2010年11月27日3時45分
※第三書館 北川明社長＝元日本赤軍のメンバー、辻元清美の内縁の夫
★北朝鮮に拉致された可能性がとても高い行方不明の方を「特定失踪者」と言い、その数は分かっているだけで４３０名以上。
韓国カルトである統一教会に拉致された日本人女性は７０００名以上だが、韓国政府も日本政府も放置している。
韓国人留学生などが、日本の若い女性や女子大生に、韓国への罪悪感を植えつけて洗脳し、合同結婚式に参加をさせて韓国の農村などに売却する。
日本人女性の寿命は７８歳だが、売却された日本人女性の平均寿命は５０歳前後だといわれ、どれだげ過酷な環境なのかが分かる。
しかし、「離婚したら罪が重くなる」などの洗脳もあり、離婚や帰国を踏み止まる女性が多い。
この韓国に連れ去られた７０００名以上の女性達の安否は現在不明であり、人権派を名乗る弁護士や市民運動家、辻元清美、福島瑞穂なども全く話題にすらしない。自分たちの金にならない者には人権など無いということなのだろうか。
◆阪神淡路大震災時、村山内閣がその反自衛隊思想から、自衛隊の出動を取り返しのつかないほど遅らせ、多くの人々を死に追いやった。
泣きながら自衛隊の出動を国会で要請した地元議員に、薄汚い野次を飛ばした社会党議員。
自衛隊より先に現地入りした「辻元清美」等が、疲労紺倍の被災者に援助物資も水も配らずに、「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください。」と書かれたビラを配っていた。ビラには韓国家庭料理のレシピも書かれていた。
ライフラインが止まり、ビルが倒壊しているのに救助活動もしないで政治活動をしている辻元議員を誰が支持できるというのだろうか。
その「辻元清美」は今回の東日本大震災の、ボランティア担当補佐官として活動することになった。辻元をボランティア担当大臣に抜擢したのは枝野の強い推薦。
菅総理は「今から視察に行きます」とカメラに挨拶をして悠々とヘリに乗り込む。
岡田幹事長に「誰にも手を出さすな！」と指示をだした。
自らのリーダーとしての存在感を示すためである。
そして、辻元清美をボランティア担当大臣に任命し、全国からの援助物資を辻元清美配下のNPO法人「ピースボート」に一元化。
民主党の菅内閣がこの大震災でリーダーシップを発揮し、乗り越えてみせたと強調する為である。
よりによって辻元を担当補佐官とは、菅はパフォーマンス人事のセンスもないようだ。
2011年03月26日
とんでもない情報が入ってきた。これは複数筋の情報から得た確証だ。
まず、前提として各地の避難所にいるお年寄り30人がストーブの燃料が不足した結果凍死（厳密には低体温）で死亡している事は既に報じられている通りだ。
情報一つは、支援物資を輸送しているトラックに対し、政府筋から連絡を受けた役場の職員が個別に足止めを各地でしているというのだ。
彼らは理由を知らされていないが、それぞれに道路事情のことではないかと納得していたようだ。しかし、中には既に道路が復旧し終えている地域も含まれている。結果として、いくつかの役場の集積場に配られることのない支援物資が山積みされている。
さて、辻元閣下のピースボートだが、今東京から順次ボランティアを送り出し始めている。
そのボランティアの目的地がなんと、ピンポイントで件の集積場とぴったり重なっている！
以上の情報から総合的に判断すれば、この物資の停滞はピースボートを現地の救世主に仕立てるための自作自演劇だと言うことが分かる。
ピースボートに参加している末端のメンバーはこのことを知らない。あくまでも、辻元や湯浅の周囲で画策してきたことだ。民主党は被災者の人命を犠牲にして、自分たちのパフォーマンスを飾ろうとしている。無論、延期した現地の地方選挙の対策であり、今後の左翼運動のためである。とことん腐った連中ではないか。
◆辻元清美 秘書給与流用事件
辻元清美 秘書給与流用事件は、2002年（平成14年）に発覚した、社会民主党（社民党）国会議員やその秘書らによる議員秘書給与詐欺事件である。辻元清美ら4名が逮捕され、後に全員が有罪判決を受けた。
（以上の記事ソースURLは殆どが現在削除され存在しない状態のため記載せず。）
公安当局は辻元が元在日朝鮮人で北の工作員であり、「ピースボート」 の実質的主宰者は朝鮮総聯であることを割り出した。と題して2018-09-20に発信した章が、今、gooで検索数ベスト１０に入っている。日本国民は今、この人物が何者かを心底知り出しているのだろう。
以下はネットに掲載されている浮世風呂さんの記事である。
辻元清美（つじもと きよみ、1960年4月28日 生まれ ）
社会民主党政策審議会会長（第5代）
国会対策委員長（第8代）
国土交通副大臣（鳩山由紀夫内閣）
内閣総理大臣補佐官（災害ボランティア活動担当）
などを歴任した。
http://www.kiyomi.gr.jp/
辻元の過去の経歴に「ピースボート」主宰というものがある。
表向き、若者に世界中（すべて社会主義国）を船で旅させて、見聞を広げさせることを目的としている。
だがその実は日本の若者達を朝鮮シンパ、願わくばスパイにすることが目的であった。
一介の女子大生にすぎなかった辻元になぜこれほどのことができたのか、公安当局は注目した。
①運営資金をどこから調達しているのか？
②なぜ毎年多くの日本の若者を北朝鮮にスムーズに入国させることが可能なのか？(北朝鮮に入国するには、朝鮮総聯に出向き、許可がおりる まで１年以上かかる場合もある。）
公安当局は辻元が元在日朝鮮人で北の工作員であり、「ピースボート」 の実質的主宰者は朝鮮総聯であることを割り出した。
辻元清美の内縁の夫である北川明は、第三書館という出版社の社長で 、北川は昭和５０年、スウェーデンから強制送還され、旅券法違反で逮捕された日本赤軍のヨーロッパ担当兵。
西ドイツの日本人商社員誘拐・身代金奪取作戦に参加予定だったのが未遂に終わり、公安調査庁がずっと動向を調査してきた要注意人物。
また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社はマリファナや殺人、テロに関する詳しい書籍など、著しく極左的・反体制的・反社会的な著作を多数出版。
辻元の著作5点も「第三書館」から刊行。
・マリファナ・ナウ /発行：第三書館
・マリファナ・ハイ /発行：第三書館
・チョコレートからヘロインまで/発行：第三書館
・ザ・殺人術/発行：第三書館
・ザ・暗殺術/発行：第三書館
また、辻元が主催していた頃の「ピースボート」船上では当局の目が届かないのをいい事に参加者間（漫画家の石坂啓ら）で公然とマリファナが吸引されていた。「ピースボート」は日本赤軍が国際的に作ろうとしている支援組織「ＡＤＥＦ（反戦民主戦線）」の表側の組織 。
北川は日本赤軍が移動する際、ピースボートに紛れ込んでいた。
ピースボートが北朝鮮に渡航したクルーズは過去に５回ある。
1991年 第12回 「コリア」クルーズ
1996年 第19回 「ピョンヤン」クルーズ
2000年 第29回 「アジア未来航海」クルーズ
2001年 第34回 「南北コリア」クルーズ
2002年 第38回 「南北コリア・サハリン・国後島」クルーズ
2003年 第42回 「ヒロシマから南北コリア」クルーズ → 成立せず
６回目は失敗である。すでに北朝鮮が拉致を公式に認めており、クルーズを発表しても行くのは身内とシンパだけで成立するはずがない。
ボランティアの中には、この６回目の失敗を「ゴロの悪さで欠番になった」と信じている輩がいる。
ピースボートには２種類のクルーズがある。
１つは金さえ払えば、基本的に誰でも自由に参加できるクルーズ。
もう１つは「趣旨文への同意書」にサインしなければ参加できないクルーズ。
2001年「南北コリア」クルーズは後者に属する。
この「同意書」では何に同意しなければいけないのかというと、
「日本の過去の過ちを認め、朝鮮民族の南北分断の悲しみを自分のものとして、その解決のために私たちも努力する」といった内容を含む数項目の趣旨文に対する同意である。
●ピースボート時代、カンボジアでのPKO活動を視察した際、道路工事などの復興活動でヘトヘトの自衛官に向かって
「あんた!!そこ(胸ポケットを指差し)に(売春した時に必要な)コン○ーム持ってるでしょう!!」 と発言。
(宮嶋茂樹氏の著書 「ああ、堂々の自衛隊」より)
●平成２１年５月ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を日本の自衛艦が護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だった。
ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（企画・実施会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。
「反対だけど守って欲しい」
辻本清美などは一体なぜこのような人間が政治家として存在しているのかというレベルの政治屋たちである。と題して2018-04-18に発信した章は日本国民全員が読むべき章である。
およそ、安倍晋三ほど日本国の「国の形＝国の組織の態様」を知っている政治家はいないだろう。
辻本清美などは一体なぜこのような人間が政治家として存在しているのかというレベルの政治屋たちである。
安倍晋三には比べる事も出来ないレベルの人間達であり、彼らは日本の国の形など全く知らないと言っても過言ではない。
知っているのは朝鮮半島や中国の意向や指令だけだと言っても過言ではない。
辻本は「国会議員っていうのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」をとことん実践している政治屋である。
政治屋…国民の劣情に訴え、国民の劣情を掻き立て、国を危うくする事、或いは隣国の代理人として国を解体して売り渡すような事を生業としている…だが国民の税金から超多額の給料を得て生計を立てている輩たちという意味である。
朝日新聞などの新聞メディアやNHKなどのテレビ局が、これらの政治屋と一緒になって事実を歪曲捏造して国民の劣情に訴え、劣情を煽っている態様。
これをネットの市民（登場してまだ30年超の若者たちである）たちは、憤懣やるかたない気持ち…このような人間達がメディアを支配している態様をマスゴミと形容しているのである。
私は、先程、審議官についてウィキぺディアを検索するまで、その役割を全く知らなかったが、私はビジネスの世界で経営者として人生を送って来た人間であり、知らないのは当然なのである。
だが、国会議員たち、メディアで生計を立てている人間達や言論で生計を立てている人間達は別である。
彼等は全員が審議官とは何であるかは知っていなければならないのである。
私は柳瀬氏の経歴は常識的に大体分かるが、それだって上記の様に完璧に知っているわけではない。
私は、それで良いのである。
だが彼らは違う、彼らは柳瀬氏の経歴も完璧に知っていなければならないのである。
かつて司馬遼太郎が「この国のカタチ…」と言った事を朝日などはよく引用するが、彼は机の上で、考えた。
安倍晋三は…日本国を株式会社に例えれば…その経営者として、組織の骨格＝カタチ＝を隅々まで知っている当代最高、歴代でも稀有な本物の社長なのである。
だからこそ、彼は、この国の病＝デフレ…何度も言及する様に朝日新聞経済部の一記者が創ったと言っても全く過言ではない…を糾す事が出来たのである。
今、野党の政治屋達や朝日新聞などの新聞会社やNHKなどのテレビ会社、彼らに寄生している所謂文化人達やタレント達が行っている事とは…、
日本史上でも有数のリアリストで世界と日本が誰よりも見えている政治家であり、だからこそ国際的にも声望を得ている安倍晋三に対して信じがたい捏造による攻撃を繰り返しているのである。
何のためか、朝日新聞社は中国や朝鮮半島の代理人である事に加えて従軍慰安婦報道が捏造報道である事を公の場で安倍晋三に指摘され謝罪会見～社長辞職に至った恨み＝私怨を晴らすために…、
辻本清美や福山哲郎、福島瑞穂たちは、朝鮮半島や中国の意向と指令を果たすために。
辻本清美などは一体なぜこのような人間が政治家として存在しているのかというレベルの政治屋たちである。と題して2018-04-18に発信した章は日本国民全員が読むべき章である。
およそ、安倍晋三ほど日本国の「国の形＝国の組織の態様」を知っている政治家はいないだろう。
辻本清美などは一体なぜこのような人間が政治家として存在しているのかというレベルの政治屋たちである。
安倍晋三には比べる事も出来ないレベルの人間達であり、彼らは日本の国の形など全く知らないと言っても過言ではない。
知っているのは朝鮮半島や中国の意向や指令だけだと言っても過言ではない。
辻本は「国会議員っていうのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」をとことん実践している政治屋である。
政治屋…国民の劣情に訴え、国民の劣情を掻き立て、国を危うくする事、或いは隣国の代理人として国を解体して売り渡すような事を生業としている…だが国民の税金から超多額の給料を得て生計を立てている輩たちという意味である。
朝日新聞などの新聞メディアやNHKなどのテレビ局が、これらの政治屋と一緒になって事実を歪曲捏造して国民の劣情に訴え、劣情を煽っている態様。
これをネットの市民（登場してまだ30年超の若者たちである）たちは、憤懣やるかたない気持ち…このような人間達がメディアを支配している態様をマスゴミと形容しているのである。
私は、先程、審議官についてウィキぺディアを検索するまで、その役割を全く知らなかったが、私はビジネスの世界で経営者として人生を送って来た人間であり、知らないのは当然なのである。
だが、国会議員たち、メディアで生計を立てている人間達や言論で生計を立てている人間達は別である。
彼等は全員が審議官とは何であるかは知っていなければならないのである。
私は柳瀬氏の経歴は常識的に大体分かるが、それだって上記の様に完璧に知っているわけではない。
私は、それで良いのである。
だが彼らは違う、彼らは柳瀬氏の経歴も完璧に知っていなければならないのである。
かつて司馬遼太郎が「この国のカタチ…」と言った事を朝日などはよく引用するが、彼は机の上で、考えた。
安倍晋三は…日本国を株式会社に例えれば…その経営者として、組織の骨格＝カタチ＝を隅々まで知っている当代最高、歴代でも稀有な本物の社長なのである。
だからこそ、彼は、この国の病＝デフレ…何度も言及する様に朝日新聞経済部の一記者が創ったと言っても全く過言ではない…を糾す事が出来たのである。
今、野党の政治屋たちや、朝日新聞などの新聞会社やNHKなどのテレビ会社、彼らに寄生しているいわゆる文化人たちやタレントたちが行っている事とは…、
日本史上でも有数のリアリストで世界と日本が誰よりも見えている政治家であり、だからこそ国際的にも声望を得ている安倍晋三に対して、信じがたい捏造による攻撃を繰り返しているのである。
何のためか、朝日新聞社は中国や朝鮮半島の代理人である事に加えて従軍慰安婦報道が捏造報道である事を公の場で安倍晋三に指摘され謝罪会見～社長辞職に至った恨み＝私怨を晴らすために…、
辻本清美や福山哲郎、福島瑞穂たちは、朝鮮半島や中国の意向と指令を果たすために。
辻本清美などは一体なぜこのような人間が政治家として存在しているのかというレベルの政治屋たちである。と題して2018-04-18に発信した章は日本国民全員が読むべき章である。
およそ、安倍晋三ほど日本国の「国の形＝国の組織の態様」を知っている政治家はいないだろう。
辻本清美などは一体なぜこのような人間が政治家として存在しているのかというレベルの政治屋たちである。
安倍晋三には比べる事も出来ないレベルの人間達であり、彼らは日本の国の形など全く知らないと言っても過言ではない。
知っているのは朝鮮半島や中国の意向や指令だけだと言っても過言ではない。
辻本は「国会議員っていうのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」をとことん実践している政治屋である。
政治屋…国民の劣情に訴え、国民の劣情を掻き立て、国を危うくする事、或いは隣国の代理人として国を解体して売り渡すような事を生業としている…だが国民の税金から超多額の給料を得て生計を立てている輩たちという意味である。
朝日新聞などの新聞メディアやNHKなどのテレビ局が、これらの政治屋と一緒になって事実を歪曲捏造して国民の劣情に訴え、劣情を煽っている態様。
これをネットの市民（登場してまだ30年超の若者たちである）たちは、憤懣やるかたない気持ち…このような人間達がメディアを支配している態様をマスゴミと形容しているのである。
私は、先程、審議官についてウィキぺディアを検索するまで、その役割を全く知らなかったが、私はビジネスの世界で経営者として人生を送って来た人間であり、知らないのは当然なのである。
だが、国会議員たち、メディアで生計を立てている人間達や言論で生計を立てている人間達は別である。
彼等は全員が審議官とは何であるかは知っていなければならないのである。
私は柳瀬氏の経歴は常識的に大体分かるが、それだって上記の様に完璧に知っているわけではない。
私は、それで良いのである。
だが彼らは違う、彼らは柳瀬氏の経歴も完璧に知っていなければならないのである。
かつて司馬遼太郎が「この国のカタチ…」と言った事を朝日などはよく引用するが、彼は机の上で、考えた。
安倍晋三は…日本国を株式会社に例えれば…その経営者として、組織の骨格＝カタチ＝を隅々まで知っている当代最高、歴代でも稀有な本物の社長なのである。
だからこそ、彼は、この国の病＝デフレ…何度も言及する様に朝日新聞経済部の一記者が創ったと言っても全く過言ではない…を糾す事が出来たのである。
今、野党の政治屋たちや、朝日新聞などの新聞会社やNHKなどのテレビ会社、彼らに寄生しているいわゆる文化人たちやタレントたちが行っている事とは…、
日本史上でも有数のリアリストで世界と日本が誰よりも見えている政治家であり、だからこそ国際的にも声望を得ている安倍晋三に対して、信じがたい捏造による攻撃を繰り返しているのである。
何のためか、朝日新聞社は中国や朝鮮半島の代理人である事に加えて従軍慰安婦報道が捏造報道である事を公の場で安倍晋三に指摘され謝罪会見～社長辞職に至った恨み＝私怨を晴らすために…、
辻本清美や福山哲郎、福島瑞穂たちは、朝鮮半島や中国の意向と指令を果たすために。
辻本清美などは一体なぜこのような人間が政治家として存在しているのかというレベルの政治屋たちである。と題して2018-04-18に発信した章は日本国民全員が読むべき章である。
およそ、安倍晋三ほど日本国の「国の形＝国の組織の態様」を知っている政治家はいないだろう。
辻本清美などは一体なぜこのような人間が政治家として存在しているのかというレベルの政治屋たちである。
安倍晋三には比べる事も出来ないレベルの人間達であり、彼らは日本の国の形など全く知らないと言っても過言ではない。
知っているのは朝鮮半島や中国の意向や指令だけだと言っても過言ではない。
辻本は「国会議員っていうのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」をとことん実践している政治屋である。
政治屋…国民の劣情に訴え、国民の劣情を掻き立て、国を危うくする事、或いは隣国の代理人として国を解体して売り渡すような事を生業としている…だが国民の税金から超多額の給料を得て生計を立てている輩たちという意味である。
朝日新聞などの新聞メディアやNHKなどのテレビ局が、これらの政治屋と一緒になって事実を歪曲捏造して国民の劣情に訴え、劣情を煽っている態様。
これをネットの市民（登場してまだ30年超の若者たちである）たちは、憤懣やるかたない気持ち…このような人間達がメディアを支配している態様をマスゴミと形容しているのである。
私は、先程、審議官についてウィキぺディアを検索するまで、その役割を全く知らなかったが、私はビジネスの世界で経営者として人生を送って来た人間であり、知らないのは当然なのである。
だが、国会議員たち、メディアで生計を立てている人間達や言論で生計を立てている人間達は別である。
彼等は全員が審議官とは何であるかは知っていなければならないのである。
私は柳瀬氏の経歴は常識的に大体分かるが、それだって上記の様に完璧に知っているわけではない。
私は、それで良いのである。
だが彼らは違う、彼らは柳瀬氏の経歴も完璧に知っていなければならないのである。
かつて司馬遼太郎が「この国のカタチ…」と言った事を朝日などはよく引用するが、彼は机の上で、考えた。
安倍晋三は…日本国を株式会社に例えれば…その経営者として、組織の骨格＝カタチ＝を隅々まで知っている当代最高、歴代でも稀有な本物の社長なのである。
だからこそ、彼は、この国の病＝デフレ…何度も言及する様に朝日新聞経済部の一記者が創ったと言っても全く過言ではない…を糾す事が出来たのである。
今、野党の政治屋たちや、朝日新聞などの新聞会社やNHKなどのテレビ会社、彼らに寄生しているいわゆる文化人たちやタレントたちが行っている事とは…、
日本史上でも有数のリアリストで世界と日本が誰よりも見えている政治家であり、だからこそ国際的にも声望を得ている安倍晋三に対して、信じがたい捏造による攻撃を繰り返しているのである。
何のためか、朝日新聞社は中国や朝鮮半島の代理人である事に加えて従軍慰安婦報道が捏造報道である事を公の場で安倍晋三に指摘され謝罪会見～社長辞職に至った恨み＝私怨を晴らすために…、
辻本清美や福山哲郎、福島瑞穂たちは、朝鮮半島や中国の意向と指令を果たすために。
The fact that the Asahi Shimbun reported 'military involvement indicator' was indeed content that 'crackdown' vice brokers who are dirty people. This is a chapter that was submitted to 2017-11-09 and 2018-11-09.
'Huge Media - The History of That Fabrication' (KK Best Book, 1,200 yen).
The Asahi Shimbun of War 'lowered the head of Prime Minister Kiichi Miyazawa eight times at Korea in a forged article of' comfort women forcible carriage,' it did.
Just as it hit ‘One hundred million people die for glory in fighting’ at the morning edition to the Imperial Conference on August 14, 1945, on the day before the end of the war,
Just before Prime Minister Miyazawa's visit to Korea in 1992 (Heisei 4) the Asahi aimed for' fabricated 'articles at the top of the front page.
The course at that time is as follows.
The top article on the Asahi newspaper front page on January 11 'Materials showing military involvement in comfort stations' 'Government view shaking' 'Defense Agency Library, Relationship materials of comfort women are found.'
On January 12, Asahi editorial ‘The comfort women solicited or forcibly entered under the name of a volunteer.’
On January 13, Chief Cabinet Secretary Koichi Kato announced 'Apology and reflection' in Asahi's 'additional attack on a weakened enemy' article.
Kato did not investigate and confirm the fact 'foolishly,' and apologized before Prime Minister Miyazawa apologized.
Mr. Miyazawa visited Korea on January 16th, when I summited with President Roh Tae Woo, I also sent words of reflection/apology eight times.
The fact that the Asahi Shimbun reported 'Material indicating military involvement' was, in fact, content that 'crackdown' a bad dealer of dirty people.
This malicious distortion · additional attack on a weakened enemy article of the Asahi Shimbun leads to ‘Kono discourse’ of August, 93 (Heisei 5).
Koichi Kato, who has been functioning liberal, is like those of the Asahi Shimbun.
He said that he passed both Asahi Shimbun and the Ministry of Foreign Affairs but elected to enter the Ministry of Foreign Affairs.
The career (Tokyo University - Foreign Ministry - Liberal Democratic Party) and Keibatsu blood connection (his father and the House of Representatives) were members of the 'Asahi Favorite' of the deal.
Spoiled by Hiromu Nonaka, suddenly he got out of order to 'Kato's uprising,' it ended politician life practically and closed a position before the Asahi newspaper.
The fact that the Asahi Shimbun reported 'military involvement indicator' was indeed content that 'crackdown' vice brokers who are dirty people. This is a chapter that was submitted to 2017-11-09 and 2018-11-09.
'Huge Media - The History of That Fabrication' (KK Best Book, 1,200 yen).
The Asahi Shimbun of War 'lowered the head of Prime Minister Kiichi Miyazawa eight times at Korea in a forged article of' comfort women forcible carriage,' it did.
Just as it hit ‘One hundred million people die for glory in fighting’ at the morning edition to the Imperial Conference on August 14, 1945, on the day before the end of the war,
Just before Prime Minister Miyazawa's visit to Korea in 1992 (Heisei 4) the Asahi aimed for' fabricated 'articles at the top of the front page.
The course at that time is as follows.
The top article on the Asahi newspaper front page on January 11 'Materials showing military involvement in comfort stations' 'Government view shaking' 'Defense Agency Library, Relationship materials of comfort women are found.'
On January 12, Asahi editorial ‘The comfort women solicited or forcibly entered under the name of a volunteer.’
On January 13, Chief Cabinet Secretary Koichi Kato announced 'Apology and reflection' in Asahi's 'additional attack on a weakened enemy' article.
Kato did not investigate and confirm the fact 'foolishly,' and apologized before Prime Minister Miyazawa apologized.
Mr. Miyazawa visited Korea on January 16th, when I summited with President Roh Tae Woo, I also sent words of reflection/apology eight times.
The fact that the Asahi Shimbun reported 'Material indicating military involvement' was, in fact, content that 'crackdown' a bad dealer of dirty people.
This malicious distortion · additional attack on a weakened enemy article of the Asahi Shimbun leads to ‘Kono discourse’ of August, 93 (Heisei 5).
Koichi Kato, who has been functioning liberal, is like those of the Asahi Shimbun.
He said that he passed both Asahi Shimbun and the Ministry of Foreign Affairs but elected to enter the Ministry of Foreign Affairs.
The career (Tokyo University - Foreign Ministry - Liberal Democratic Party) and Keibatsu blood connection (his father and the House of Representatives) were members of the 'Asahi Favorite' of the deal.
Spoiled by Hiromu Nonaka, suddenly he got out of order to 'Kato's uprising,' it ended politician life practically and closed a position before the Asahi newspaper.
The following is the continuation of the previous chapter.
Ten items of open questions to Korea
And keeping infinite impudent Korea, with the first direct consultation by the defense authorities in Singapore on January 14, wholly denied radar irradiation.
'If you do fly low-air threatening flight, we can fly low-air threatening' they showed Japan to use menacing language.
And the Ministry of Defense spokesperson said, 'There is no intention in Japan to solve the problem, it is very rude,' they are even more to turn upon.
So, I would like the Japanese Government to make the following ten items open questions to the Korean government.
(1) What was the Korean Navy doing in Japan's EEZ (Exclusive Economic Zone)? And why were you rescuing a North Korean fishing boat that had not issued a rescue signal?
(2) The international community has strong doubts that "the Korean Navy is assisting the illegal operation of North Korean fishing vessels in the economic sanctions of the United Nations." How do you respond to this?
(3) Initially, 'We started hitting all the radars, it just happened to hit the patrol aircraft' ...,
Why did you change the facts you claimed 'not irradiated' on the way?
(4) What is the reason why 'a radar for search' was necessary although a North Korean ship is nearby, and it is rescuing?
(5) Why is the FC antenna pointing from the patrol aircraft and the part that asked for its purpose is cut with the public video?
Even though the radio is clearly heard.
(6) Why was the fire control radar irradiated, which is confirmed as not to be done in the 'Maritime Collision Avoidance Code' agreed in 2014?
(7) If they felt a threat to the flight of the patrol aircraft, what was the reason why they did not communicate/warn by radio based on 'maritime collision avoidance norm'?
(8) The aircraft flew in compliance with the International Civil Aviation Convention's provision of 150 m.
On the other hand, what is the basis for arguing that ‘military aircraft should be at 3 miles (= 4.8 km)’?
(9) Radio communication from the SDF that claims to have failed to hear can be clearly heard even in the video published by the South Korean side. What is the reason for not responding to this?
(10) Why do they make low-level claims that we should see each other's data and work on preventing a recurrence, asking for an apology, or ‘being rude’ ‘doing low-air threatening flight’?
Japan must investigate the truth on behalf of the international community.
If we leave unsettled, Japan will not only disappoint the international community, it will be 'Keep on making light of Japan by Korea' as well.
Waiting for the answer, Japan must solemnly implement sanctions against South Korea.
The following is the continuation of the previous chapter.
Ten items of open questions to Korea
And keeping infinite impudent Korea, with the first direct consultation by the defense authorities in Singapore on January 14, wholly denied radar irradiation, 'If you do fly low-air threatening flight, we can fly low-air threatening' they showed Japan to use menacing language.
And the Ministry of Defense spokesperson said, 'There is no intention in Japan to solve the problem, it is very rude,' they are even more to turn upon.
So, I would like the Japanese Government to make the following ten items open questions to the Korean government.
(1) What was the Korean Navy doing in Japan's EEZ (Exclusive Economic Zone)? And why were you rescuing a North Korean fishing boat that had not issued a rescue signal?
(2) The international community has strong doubts that "the Korean Navy is assisting the illegal operation of North Korean fishing vessels in the economic sanctions of the United Nations." How do you respond to this?
(3) Initially, 'We started hitting all the radars, it just happened to hit the patrol aircraft' ...,
Why did you change the facts you claimed 'not irradiated' on the way?
(4) What is the reason why 'a radar for search' was necessary although a North Korean ship is nearby, and it is rescuing?
(5) Why is the FC antenna pointing from the patrol aircraft and the part that asked for its purpose is cut with the public video?
Even though the radio is clearly heard.
(6) Why was the fire control radar irradiated, which is confirmed as not to be done in the 'Maritime Collision Avoidance Code' agreed in 2014?
(7) If they felt a threat to the flight of the patrol aircraft, what was the reason why they did not communicate/warn by radio based on 'maritime collision avoidance norm'?
(8) The aircraft flew in compliance with the International Civil Aviation Convention's provision of 150 m.
On the other hand, what is the basis for arguing that ‘military aircraft should be at 3 miles (= 4.8 km)’?
(9) Radio communication from the SDF that claims to have failed to hear can be clearly heard even in the video published by the South Korean side. What is the reason for not responding to this?
(10) Why do they make low-level claims that we should see each other's data and work on preventing a recurrence, asking for an apology, or ‘being rude’ ‘doing low-air threatening flight’?
Japan must investigate the truth on behalf of the international community.
If we leave unsettled, Japan will not only disappoint the international community, it will be 'Keep on making light of Japan by Korea' as well.
Waiting for the answer, Japan must solemnly implement sanctions against South Korea.