以下はリアルタイムのベスト１０である。

1

この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。

2

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

3

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4

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5

国際化が進み、最近は日本人の感性や意識にまで外国人、とりわけ支那、朝鮮人が土足でずかずか入り込む。日本人は女性蔑視だとか残忍だとか、理解を超えた中傷をする。

6

朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

7

あちらの民度が嫌になって素戔嗚尊（スサノオノミコト）以下、みな引き揚げてきた。それでも渡来人説は消えないが、長浜浩明『日本の誕生』（ワック）が最近の遺伝子論で説明している

8

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）

9

日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした

10

ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していた

朝日新聞社は中国や朝鮮半島の代理人である事に加えて、従軍慰安婦報道が捏造報道である事を公の場で安倍晋三に指摘され謝罪会見～社長辞職に至った恨み＝私怨を晴らすために

朝日新聞などの新聞メディアやNHKなどのテレビ局が、これらの政治屋と一緒になって事実を歪曲捏造して国民の劣情に訴え、劣情を煽っている態様、と題して2019-08-14に再発信、
辻本清美などは一体なぜこのような人間が政治家として存在しているのかというレベルの政治屋たちである。と題して2018-04-18に発信した章は日本国民全員が読むべき章である。
これを本日再々発信する。
およそ、安倍晋三ほど日本国の「国の形＝国の組織の態様」を知っている政治家はいないだろう。
辻本清美などは一体なぜこのような人間が政治家として存在しているのかというレベルの政治屋たちである。
安倍晋三には比べる事も出来ないレベルの人間達であり、彼らは日本の国の形など全く知らないと言っても過言ではない。
知っているのは朝鮮半島や中国の意向や指令だけだと言っても過言ではない。
辻本は、「国会議員っていうのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」、を、とことん実践している政治屋である。
政治屋…国民の劣情に訴え、国民の劣情を掻き立て、国を危うくする事、或いは隣国の代理人として国を解体して売り渡すような事を生業としている…
だが国民の税金から超多額の給料を得て生計を立てている輩たちという意味である。
朝日新聞などの新聞メディアやNHKなどのテレビ局が、これらの政治屋と一緒になって事実を歪曲捏造して国民の劣情に訴え、劣情を煽っている態様。
これをネットの市民（登場してまだ30年超の若者たちである）たちは、憤懣やるかたない気持ちで…
このような人間達がメディアを支配している態様をマスゴミと形容しているのである。
私は、先程、審議官についてウィキぺディアを検索するまで、その役割を全く知らなかったが、
私はビジネスの世界で経営者として人生を送って来た人間であり、知らないのは当然なのである。
だが、国会議員たち、メディアで生計を立てている人間達や言論で生計を立てている人間達は別である。
彼等は全員が審議官とは何であるかは知っていなければならないのである。
私は柳瀬氏の経歴は常識的に大体分かるが、それだって上記の様に完璧に知っているわけではない。
私は、それで良いのである。
だが彼らは違う、彼らは柳瀬氏の経歴も完璧に知っていなければならないのである。
かつて司馬遼太郎が「この国のカタチ…」と言った事を朝日などはよく引用するが、彼は机の上で、考えた。
安倍晋三は…日本国を株式会社に例えれば…その経営者として、組織の骨格＝カタチ＝を隅々まで知っている当代最高、歴代でも稀有な本物の社長なのである。
だからこそ、彼は、この国の病＝デフレ…何度も言及する様に朝日新聞経済部の一記者が創ったと言っても全く過言ではない…を糾す事が出来たのである。
今、野党の政治屋達や朝日新聞などの新聞会社やNHKなどのテレビ会社、彼らに寄生している所謂文化人達やタレント達が行っている事とは…、
日本史上でも有数のリアリストで世界と日本が誰よりも見えている政治家であり、だからこそ国際的にも戦後最高の声望を得ている安倍晋三に対して信じがたい捏造による攻撃を繰り返しているのである。
何のためか、
朝日新聞社は中国や朝鮮半島の代理人である事に加えて、
従軍慰安婦報道が捏造報道である事を公の場で安倍晋三に指摘され謝罪会見～社長辞職に至った恨み＝私怨を晴らすために…、
辻本清美や福山哲郎、福島瑞穂たちは、朝鮮半島や中国の意向と指令を果たすために。

ＮＥＷＳ23の星浩氏がよく口にする「～という感じがする」を含む多くの言説は…検証されていない帰納原理は、当然のことながら事実の認定には何の効力もありません

【単純化の誤謬false simplification】によって導かれた不当な帰納原理と言えます、と題して2018-04-24に発信した章である。

以下は前章の続きである。

２・帰納的推論に対する論理チェック　

帰納的推論とは、正しい論証構造の下で、経験的な原理に従って、前提となる情報から結論となる概念を概略的に導くものです。

２・１　論証構造　

帰納的推論は、客観的情報を前提として結論を導く論証構造が要件となりますが、今回の野党の追及では、この最低限の要件が確保されていない言説が散見されます。　

2018年3月16日の参議院予算委員会において、民進党・杉尾秀哉議員は、次のような主張でヒステリックに麻生大臣を断罪しました。　

「麻生大臣は『理財局の一部の職員によって行われた』と断言し、佐川長官に責任を押し付けている。マスコミ的に言うとトカゲのしっぽ切りだ」　

調査の途中経過を基に「いまの段階で理財局の一部の職員が書き換えに関与したことは明確だ」と説明する麻生大臣に対して、杉尾議員は客観的情報なしに「麻生大臣は佐川長官に責任を押し付けている。トカゲのしっぽ切りだ」と断言しました。　

これは、個人的確信を根拠として推論する【個人的確信に訴える論証personal assurance】と呼ばれる誤謬です。

事実がどうであれ、このような証拠のない決めつけが冤罪を生む素因となります。

２・２　原理　

帰納的推論は経験的な原理に基づいて結論を導きますが、今回の野党の追及では、その原理を濫用する追及が散見されます（2018年3月15日記事）。　

〈毎日新聞「来週にも証人喚問　やむなく『佐川カード』」　……野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している〉　

人間の行動に絶対はないので、この「ありえない」とする原理は、実質的には「多分ない」という言葉で置き換えられる帰納原理に他なりません。

そして実際には、この帰納原理は「多分ない」というよりも「可能性としては小さい」という程度の推量に他ならないと言えます。　

「可能性として小さい」という推量は、仮説設定に用いる分には合理性が高いと言えますが、事実確定に用いることはできません。

事実を確定するには何らかの客観的な証拠が必要であり、その証拠を得ることが「追及」に他なりません。　

このような状況のなかで、一部野党議員は、この「ありえない」という原理を何度も行政側につきつけて認めさせることを「追及」と勘違いしているフシがあります。　

帰納的推論の論証構造の誤りとして位置づけられる【悪魔の証明proving non-existence】を、これまで政府に繰り返し求めてきたのもこの勘違いのためと考えられます。　

ちなみに、官房長官会見において、証拠を提示することなくヒステリックに同じ質問を何度も繰り返し、そのことを「追及」であると思っている新聞記者がいますが、同様の勘違いを犯しているものと推察されます。　

この他に、山井和則議員がよく口にする「～するに決まっている」、報道ステーションの後藤謙次氏がよく口にする「～といわれても仕方がない」、サンデーモーニングの岸井成格氏がよく口にする「～と言わざるを得ない」、ＮＥＷＳ23の星浩氏がよく口にする「～という感じがする」を含む多くの言説は、いずれも【偶然と万然の誤謬secundum quid／a dictosimplification】や【単純化の誤謬false simplification】によって導かれた不当な帰納原理と言えます。　

検証されていない帰納原理は、当然のことながら事実の認定には何の効力もありません。

この稿続く。

山井和則議員がよく口にする「～するに決まっている」、報道ステーションの後藤謙次氏がよく口にする「～といわれても仕方がない」、サンデーモーニングの岸井成格氏がよく口にする「～と言わざるを得ない」

【単純化の誤謬false simplification】によって導かれた不当な帰納原理と言えます、と題して2018-04-24に発信した章である。

以下は前章の続きである。

２・帰納的推論に対する論理チェック　

帰納的推論とは、正しい論証構造の下で、経験的な原理に従って、前提となる情報から結論となる概念を概略的に導くものです。

２・１　論証構造　

帰納的推論は、客観的情報を前提として結論を導く論証構造が要件となりますが、今回の野党の追及では、この最低限の要件が確保されていない言説が散見されます。　

2018年3月16日の参議院予算委員会において、民進党・杉尾秀哉議員は、次のような主張でヒステリックに麻生大臣を断罪しました。　

「麻生大臣は『理財局の一部の職員によって行われた』と断言し、佐川長官に責任を押し付けている。マスコミ的に言うとトカゲのしっぽ切りだ」　

調査の途中経過を基に「いまの段階で理財局の一部の職員が書き換えに関与したことは明確だ」と説明する麻生大臣に対して、杉尾議員は客観的情報なしに「麻生大臣は佐川長官に責任を押し付けている。トカゲのしっぽ切りだ」と断言しました。　

これは、個人的確信を根拠として推論する【個人的確信に訴える論証personal assurance】と呼ばれる誤謬です。

事実がどうであれ、このような証拠のない決めつけが冤罪を生む素因となります。

２・２　原理　

帰納的推論は経験的な原理に基づいて結論を導きますが、今回の野党の追及では、その原理を濫用する追及が散見されます（2018年3月15日記事）。　

〈毎日新聞「来週にも証人喚問　やむなく『佐川カード』」　……野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している〉　

人間の行動に絶対はないので、この「ありえない」とする原理は、実質的には「多分ない」という言葉で置き換えられる帰納原理に他なりません。

そして実際には、この帰納原理は「多分ない」というよりも「可能性としては小さい」という程度の推量に他ならないと言えます。　

「可能性として小さい」という推量は、仮説設定に用いる分には合理性が高いと言えますが、事実確定に用いることはできません。

事実を確定するには何らかの客観的な証拠が必要であり、その証拠を得ることが「追及」に他なりません。　

このような状況のなかで、一部野党議員は、この「ありえない」という原理を何度も行政側につきつけて認めさせることを「追及」と勘違いしているフシがあります。　

帰納的推論の論証構造の誤りとして位置づけられる【悪魔の証明proving non-existence】を、これまで政府に繰り返し求めてきたのもこの勘違いのためと考えられます。　

ちなみに、官房長官会見において、証拠を提示することなくヒステリックに同じ質問を何度も繰り返し、そのことを「追及」であると思っている新聞記者がいますが、同様の勘違いを犯しているものと推察されます。　

この他に、山井和則議員がよく口にする「～するに決まっている」、報道ステーションの後藤謙次氏がよく口にする「～といわれても仕方がない」、サンデーモーニングの岸井成格氏がよく口にする「～と言わざるを得ない」、ＮＥＷＳ23の星浩氏がよく口にする「～という感じがする」を含む多くの言説は、いずれも【偶然と万然の誤謬secundum quid／a dictosimplification】や【単純化の誤謬false simplification】によって導かれた不当な帰納原理と言えます。　

検証されていない帰納原理は、当然のことながら事実の認定には何の効力もありません。

この稿続く。

こうした事実を例示して、マスコミには外国勢力の影響が強く浸透しているのではないか、それが報道を大きく歪めているのではないかという提起を、政府自身が行うべきだと思うのです

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。と題して2018-04-10に発信した章である。
ソ連は解体したわけだが、今は、ソ連を中国と朝鮮半島に置き換えれば、朝日やNHK等の行っている事が全て腑に落ちるはずである。
ミトロヒン文書についての記事としては、前章でご紹介したウィキペディアの記事よりも、私がさっきネットで発見した「日本のマスメディアに向けられた外国の工作活動の実態」と題したkironitatsu.blog.fc2.com/blog-entry-83.htmlさんのブログの方が文章の書き方も含めて正確でしょう。

「電子マガジン」言志Vol. 4 が最近発売されましたが、その中に藤井聡氏が、ソ連のKGBによる諜報工作について衝撃の内容を書いてくれています。その引用を含めて、内容をご紹介します。

ミトロヒンとは、ソ連崩壊直後の1992年、ソ連からイギリスに亡命した元KGB職員である。彼は、イギリスの諜報機関MI6の助けを借りながらイギリスに亡命する時に、実に「6つの大きなコンテナ」に詰め込んだ機密文書を、MI6に手渡した。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。アメリカのFBIは、このミトロヒン文書について『これまでに得た情報では、最も完璧で、広範囲に亘り網羅している』と評し、同じくアメリカのCIAは『戦後最大の防諜情報の宝庫』と表現している。

ミトロヒンはソ連からイギリスに亡命するにあたり、大きなコンテナ６つ分にも及ぶ膨大な機密文書を持ち出したわけですね。これだけあれば、丹念に分析すれば、ソ連の諜報活動の全貌が見えてくるのは当たり前かもしれません。それでCIAが戦後最大の防諜情報の宝庫』だと言っているということなのでしょう。

さて、このコンテナ6箱分の大量の文書はその後、MI6を中心に分析が進められた。分析にあたっては、「諜報活動史」に関する学術研究を専門に取り扱っているケンブリッジ大学のインテリジェンスセミナーの一流の研究者をはじめとした世界中の英知が集められた。そしてその分析内容は、「Mitrokhin Archive」「Mitrokhin Archive II」という一般書にまとめられ、今や、誰もが入手できる一般の洋書として販売されている。

これらの書籍では、アメリカ、イギリスをはじめとした世界各国で、KGBがどの様な諜報活動を進めていたのかがまとめられている。そして、我が国日本におけるKGB活動の概要は、「Mitrokhin Archive II」の中の一つの章「JAPAN」に収められている。

何と、日本に対するKGBの活動の概要もまとめられているのですね。では実際にはどんな内容だったのでしょうか。

その章「JAPAN」の中には、日本社会党や共産党に対してKGBがどれだけ直接的な支援を行ってきたか、政府の外務省の中にどういう工作員を潜入させ、その工作員の活動によって、日本の政治にどの様な影響を及ぼしてきたか、さらには、産業スパイをどの様な手口で行い、それによって、どの様な利益をソ連が得てきたのか――といった諸点についての分析結果が収められている。

政界のみならず、産業界にもKGBの活動が及んでいたということですね。ということは、ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していたということなのでしょう。

さて、日本に対する工作は、政界と産業界だけだったのでしょうか。実はこれに加えてもう一つ重要な工作対象があったようです。それは一体何でしょうか。

そうした情報の中に、「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も明記されている。

なるほど。マスメディア対策も行われてきたのですね。では、どのような対策が講じられてきたのでしょうか。

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）
・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」
・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』

朝日新聞のみならず、「反ソ」のイメージの強い読売新聞や産経新聞にもKGBのエージェントが活躍して、情報工作に従事していたということが明らかにされているのですね。そして、朝日新聞については、以下のような記載があるのだそうです。

『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』

『朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』とはどういうことなんでしょうか。

このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

なるほど。そう考えるのが適切なんでしょうね。

では、全体ではどのくらいの工作員が日本の新聞社内で活躍していたのでしょうか。

『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』
（藤井聡氏の注：「LINE PR」というのは、KGB内部の諜報組織である）

日本の新聞社の中に、ロシア関連の記事を担当する記者が果たしてどのくらいいるのかを考えれば、この数はかなり大きいとみるべきではないでしょうか。記事にする際には、社内の「ロシア通」に確認を取るということも恐らくやっているのだろうと思いますが、そうした「ロシア通」がみな工作員だったとしたら、工作の影響は新聞社が出すロシア関係の記事全体に及んでいると考えても、あながち間違いともいえないのではないかと思います。

では、メディアに対する工作は、日本の世論操作のためだけだったのでしょうか。どうもそうではないようです。

メディア関係者の中でも特定のコネクションを持つ者は、なかなか一般には公開されない政府情報にアクセスできる、という特権が、一部のメディア関係者にはある。KGBは、こうしたメディアの特権を、工作に活用したのであった。

『日本の諜報情報の主要拠点である東京の駐在員が不在の1962年～67年の期間中、最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた』

なるほど。政府高官の動きまでしっかりと把握されていたわけですね。

では、こうして得た情報を、ソ連はどうやって本国に報告していたのでしょうか。ここで意外な手段まで活用されていたことがわかります。

『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』

なんと、新聞の紙面をそのまま諜報情報の伝達手段としても使っていたというわけです。日本政府もマスコミも随分となめられたものです。

そして、マスコミにおける工作員の役割は、さらにもう一つあります。

『彼（藤井聡氏の注：上述の工作員ROY）は中国で諜報活動を行った日本での諜報活動のパートナーでもあったKHUNの採用に尽力した』


普通の日本の記者たちも、工作員として組織されていったというわけです。では、こうした記者たちはどうやって工作員となっていったのでしょうか。

『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』

仲良くなり、一緒に食事をとるようなこともある中で、「いろいろと教えてもらったので、今日は驕りますよ」みたいなことが恐らくは出発点となったんでしょうが、結果としてはお金をもらう関係になっていったということですね。

そして、そういうケースが多いものの、もちろんそのようなケースばかりではないようです。次のようなケースも書かれています。

『Mitrokhin氏の資料には、「SEMYON」については1970年代の初めにモスクワを訪問中、「彼は、不名誉な資料に基づいて採用されることとなった」とある。それは闇市場での通貨の両替と、不道徳な行動（KGBの「甘い罠」の1つである）であった』

「SEMYON」とは先にも挙げた読売新聞内のKGB工作員のことです。KGBから罠を仕掛けられて弱みを握られ、工作員にさせられてしまったというわけです。

どうも日本のマスコミというところは、外国の諜報活動に対する警戒心が希薄すぎるのではないでしょうか。それゆえに、外国勢力が流したい方向に情報が統制され、それによって日本国民の利益が損なわれていくということが普通に行われているのでしょう。
「平和主義教育」にどっぷりと漬かってしまい、日本に対して外国が悪意を持って工作活動を行ってくるという当然の想定を考えないままに、マスコミ人として行動しているというところはないでしょうか。

さて、私たちが日頃新聞を読んでいて、報道の中に強い影響力を与えているんじゃないかと疑いを持つ国としては、恐らくは、ロシアよりも中国や韓国や北朝鮮やアメリカの方を想起される方が多いと思います。

政府がマスコミのあり方に口を出すのはもちろん慎重でなければならないところもありますが、具体的な証拠に基づいて政府がマスコミを追及するようになることも、実は必要なのではないかと思います。
例えば、北朝鮮の関連団体に民主党側から２億円を超える献金を行っていたことは、時の総理である管直人氏自体が国会で認めたことでもあるのに、マスコミによって大きく取り上げられることはなく、今なおこの事実を大半の国民が知らないままだと思います。
こうした事実を例示して、マスコミには外国勢力の影響が強く浸透しているのではないか、それが報道を大きく歪めているのではないかという提起を、政府自身が行うべきだと思うのです。
そしてこうした行動によって、少なくとも、今のマスコミに対する信頼を失墜させること自体が大切ではないかと思う次第です。

外国勢力の情報工作に弱い今の日本のマスコミのあり方はおかしいと思われる方は、クリックをお願いいたします。

時の総理である管直人氏自体が国会で認めたことでもあるのに、マスコミによって大きく取り上げられることはなく、今なおこの事実を大半の国民が知らないままだと思います

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。と題して2018-04-10に発信した章である。
ソ連は解体したわけだが、今は、ソ連を中国と朝鮮半島に置き換えれば、朝日やNHK等の行っている事が全て腑に落ちるはずである。
ミトロヒン文書についての記事としては、前章でご紹介したウィキペディアの記事よりも、私がさっきネットで発見した「日本のマスメディアに向けられた外国の工作活動の実態」と題したkironitatsu.blog.fc2.com/blog-entry-83.htmlさんのブログの方が文章の書き方も含めて正確でしょう。

「電子マガジン」言志Vol. 4 が最近発売されましたが、その中に藤井聡氏が、ソ連のKGBによる諜報工作について衝撃の内容を書いてくれています。その引用を含めて、内容をご紹介します。

ミトロヒンとは、ソ連崩壊直後の1992年、ソ連からイギリスに亡命した元KGB職員である。彼は、イギリスの諜報機関MI6の助けを借りながらイギリスに亡命する時に、実に「6つの大きなコンテナ」に詰め込んだ機密文書を、MI6に手渡した。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。アメリカのFBIは、このミトロヒン文書について『これまでに得た情報では、最も完璧で、広範囲に亘り網羅している』と評し、同じくアメリカのCIAは『戦後最大の防諜情報の宝庫』と表現している。

ミトロヒンはソ連からイギリスに亡命するにあたり、大きなコンテナ６つ分にも及ぶ膨大な機密文書を持ち出したわけですね。これだけあれば、丹念に分析すれば、ソ連の諜報活動の全貌が見えてくるのは当たり前かもしれません。それでCIAが戦後最大の防諜情報の宝庫』だと言っているということなのでしょう。

さて、このコンテナ6箱分の大量の文書はその後、MI6を中心に分析が進められた。分析にあたっては、「諜報活動史」に関する学術研究を専門に取り扱っているケンブリッジ大学のインテリジェンスセミナーの一流の研究者をはじめとした世界中の英知が集められた。そしてその分析内容は、「Mitrokhin Archive」「Mitrokhin Archive II」という一般書にまとめられ、今や、誰もが入手できる一般の洋書として販売されている。

これらの書籍では、アメリカ、イギリスをはじめとした世界各国で、KGBがどの様な諜報活動を進めていたのかがまとめられている。そして、我が国日本におけるKGB活動の概要は、「Mitrokhin Archive II」の中の一つの章「JAPAN」に収められている。

何と、日本に対するKGBの活動の概要もまとめられているのですね。では実際にはどんな内容だったのでしょうか。

その章「JAPAN」の中には、日本社会党や共産党に対してKGBがどれだけ直接的な支援を行ってきたか、政府の外務省の中にどういう工作員を潜入させ、その工作員の活動によって、日本の政治にどの様な影響を及ぼしてきたか、さらには、産業スパイをどの様な手口で行い、それによって、どの様な利益をソ連が得てきたのか――といった諸点についての分析結果が収められている。

政界のみならず、産業界にもKGBの活動が及んでいたということですね。ということは、ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していたということなのでしょう。

さて、日本に対する工作は、政界と産業界だけだったのでしょうか。実はこれに加えてもう一つ重要な工作対象があったようです。それは一体何でしょうか。

そうした情報の中に、「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も明記されている。

なるほど。マスメディア対策も行われてきたのですね。では、どのような対策が講じられてきたのでしょうか。

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）
・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」
・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』

朝日新聞のみならず、「反ソ」のイメージの強い読売新聞や産経新聞にもKGBのエージェントが活躍して、情報工作に従事していたということが明らかにされているのですね。そして、朝日新聞については、以下のような記載があるのだそうです。

『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』

『朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』とはどういうことなんでしょうか。

このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

なるほど。そう考えるのが適切なんでしょうね。

では、全体ではどのくらいの工作員が日本の新聞社内で活躍していたのでしょうか。

『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』
（藤井聡氏の注：「LINE PR」というのは、KGB内部の諜報組織である）

日本の新聞社の中に、ロシア関連の記事を担当する記者が果たしてどのくらいいるのかを考えれば、この数はかなり大きいとみるべきではないでしょうか。記事にする際には、社内の「ロシア通」に確認を取るということも恐らくやっているのだろうと思いますが、そうした「ロシア通」がみな工作員だったとしたら、工作の影響は新聞社が出すロシア関係の記事全体に及んでいると考えても、あながち間違いともいえないのではないかと思います。

では、メディアに対する工作は、日本の世論操作のためだけだったのでしょうか。どうもそうではないようです。

メディア関係者の中でも特定のコネクションを持つ者は、なかなか一般には公開されない政府情報にアクセスできる、という特権が、一部のメディア関係者にはある。KGBは、こうしたメディアの特権を、工作に活用したのであった。

『日本の諜報情報の主要拠点である東京の駐在員が不在の1962年～67年の期間中、最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた』

なるほど。政府高官の動きまでしっかりと把握されていたわけですね。

では、こうして得た情報を、ソ連はどうやって本国に報告していたのでしょうか。ここで意外な手段まで活用されていたことがわかります。

『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』

なんと、新聞の紙面をそのまま諜報情報の伝達手段としても使っていたというわけです。日本政府もマスコミも随分となめられたものです。

そして、マスコミにおける工作員の役割は、さらにもう一つあります。

『彼（藤井聡氏の注：上述の工作員ROY）は中国で諜報活動を行った日本での諜報活動のパートナーでもあったKHUNの採用に尽力した』


普通の日本の記者たちも、工作員として組織されていったというわけです。では、こうした記者たちはどうやって工作員となっていったのでしょうか。

『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』

仲良くなり、一緒に食事をとるようなこともある中で、「いろいろと教えてもらったので、今日は驕りますよ」みたいなことが恐らくは出発点となったんでしょうが、結果としてはお金をもらう関係になっていったということですね。

そして、そういうケースが多いものの、もちろんそのようなケースばかりではないようです。次のようなケースも書かれています。

『Mitrokhin氏の資料には、「SEMYON」については1970年代の初めにモスクワを訪問中、「彼は、不名誉な資料に基づいて採用されることとなった」とある。それは闇市場での通貨の両替と、不道徳な行動（KGBの「甘い罠」の1つである）であった』

「SEMYON」とは先にも挙げた読売新聞内のKGB工作員のことです。KGBから罠を仕掛けられて弱みを握られ、工作員にさせられてしまったというわけです。

どうも日本のマスコミというところは、外国の諜報活動に対する警戒心が希薄すぎるのではないでしょうか。それゆえに、外国勢力が流したい方向に情報が統制され、それによって日本国民の利益が損なわれていくということが普通に行われているのでしょう。
「平和主義教育」にどっぷりと漬かってしまい、日本に対して外国が悪意を持って工作活動を行ってくるという当然の想定を考えないままに、マスコミ人として行動しているというところはないでしょうか。

さて、私たちが日頃新聞を読んでいて、報道の中に強い影響力を与えているんじゃないかと疑いを持つ国としては、恐らくは、ロシアよりも中国や韓国や北朝鮮やアメリカの方を想起される方が多いと思います。

政府がマスコミのあり方に口を出すのはもちろん慎重でなければならないところもありますが、具体的な証拠に基づいて政府がマスコミを追及するようになることも、実は必要なのではないかと思います。
例えば、北朝鮮の関連団体に民主党側から２億円を超える献金を行っていたことは、時の総理である管直人氏自体が国会で認めたことでもあるのに、マスコミによって大きく取り上げられることはなく、今なおこの事実を大半の国民が知らないままだと思います。
こうした事実を例示して、マスコミには外国勢力の影響が強く浸透しているのではないか、それが報道を大きく歪めているのではないかという提起を、政府自身が行うべきだと思うのです。
そしてこうした行動によって、少なくとも、今のマスコミに対する信頼を失墜させること自体が大切ではないかと思う次第です。

外国勢力の情報工作に弱い今の日本のマスコミのあり方はおかしいと思われる方は、クリックをお願いいたします。

それゆえに、外国勢力が流したい方向に情報が統制され、それによって日本国民の利益が損なわれていくということが普通に行われているのでしょう。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。と題して2018-04-10に発信した章である。
ソ連は解体したわけだが、今は、ソ連を中国と朝鮮半島に置き換えれば、朝日やNHK等の行っている事が全て腑に落ちるはずである。
ミトロヒン文書についての記事としては、前章でご紹介したウィキペディアの記事よりも、私がさっきネットで発見した「日本のマスメディアに向けられた外国の工作活動の実態」と題したkironitatsu.blog.fc2.com/blog-entry-83.htmlさんのブログの方が文章の書き方も含めて正確でしょう。

「電子マガジン」言志Vol. 4 が最近発売されましたが、その中に藤井聡氏が、ソ連のKGBによる諜報工作について衝撃の内容を書いてくれています。その引用を含めて、内容をご紹介します。

ミトロヒンとは、ソ連崩壊直後の1992年、ソ連からイギリスに亡命した元KGB職員である。彼は、イギリスの諜報機関MI6の助けを借りながらイギリスに亡命する時に、実に「6つの大きなコンテナ」に詰め込んだ機密文書を、MI6に手渡した。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。アメリカのFBIは、このミトロヒン文書について『これまでに得た情報では、最も完璧で、広範囲に亘り網羅している』と評し、同じくアメリカのCIAは『戦後最大の防諜情報の宝庫』と表現している。

ミトロヒンはソ連からイギリスに亡命するにあたり、大きなコンテナ６つ分にも及ぶ膨大な機密文書を持ち出したわけですね。これだけあれば、丹念に分析すれば、ソ連の諜報活動の全貌が見えてくるのは当たり前かもしれません。それでCIAが戦後最大の防諜情報の宝庫』だと言っているということなのでしょう。

さて、このコンテナ6箱分の大量の文書はその後、MI6を中心に分析が進められた。分析にあたっては、「諜報活動史」に関する学術研究を専門に取り扱っているケンブリッジ大学のインテリジェンスセミナーの一流の研究者をはじめとした世界中の英知が集められた。そしてその分析内容は、「Mitrokhin Archive」「Mitrokhin Archive II」という一般書にまとめられ、今や、誰もが入手できる一般の洋書として販売されている。

これらの書籍では、アメリカ、イギリスをはじめとした世界各国で、KGBがどの様な諜報活動を進めていたのかがまとめられている。そして、我が国日本におけるKGB活動の概要は、「Mitrokhin Archive II」の中の一つの章「JAPAN」に収められている。

何と、日本に対するKGBの活動の概要もまとめられているのですね。では実際にはどんな内容だったのでしょうか。

その章「JAPAN」の中には、日本社会党や共産党に対してKGBがどれだけ直接的な支援を行ってきたか、政府の外務省の中にどういう工作員を潜入させ、その工作員の活動によって、日本の政治にどの様な影響を及ぼしてきたか、さらには、産業スパイをどの様な手口で行い、それによって、どの様な利益をソ連が得てきたのか――といった諸点についての分析結果が収められている。

政界のみならず、産業界にもKGBの活動が及んでいたということですね。ということは、ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していたということなのでしょう。

さて、日本に対する工作は、政界と産業界だけだったのでしょうか。実はこれに加えてもう一つ重要な工作対象があったようです。それは一体何でしょうか。

そうした情報の中に、「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も明記されている。

なるほど。マスメディア対策も行われてきたのですね。では、どのような対策が講じられてきたのでしょうか。

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）
・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」
・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』

朝日新聞のみならず、「反ソ」のイメージの強い読売新聞や産経新聞にもKGBのエージェントが活躍して、情報工作に従事していたということが明らかにされているのですね。そして、朝日新聞については、以下のような記載があるのだそうです。

『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』

『朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』とはどういうことなんでしょうか。

このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

なるほど。そう考えるのが適切なんでしょうね。

では、全体ではどのくらいの工作員が日本の新聞社内で活躍していたのでしょうか。

『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』
（藤井聡氏の注：「LINE PR」というのは、KGB内部の諜報組織である）

日本の新聞社の中に、ロシア関連の記事を担当する記者が果たしてどのくらいいるのかを考えれば、この数はかなり大きいとみるべきではないでしょうか。記事にする際には、社内の「ロシア通」に確認を取るということも恐らくやっているのだろうと思いますが、そうした「ロシア通」がみな工作員だったとしたら、工作の影響は新聞社が出すロシア関係の記事全体に及んでいると考えても、あながち間違いともいえないのではないかと思います。

では、メディアに対する工作は、日本の世論操作のためだけだったのでしょうか。どうもそうではないようです。

メディア関係者の中でも特定のコネクションを持つ者は、なかなか一般には公開されない政府情報にアクセスできる、という特権が、一部のメディア関係者にはある。KGBは、こうしたメディアの特権を、工作に活用したのであった。

『日本の諜報情報の主要拠点である東京の駐在員が不在の1962年～67年の期間中、最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた』

なるほど。政府高官の動きまでしっかりと把握されていたわけですね。

では、こうして得た情報を、ソ連はどうやって本国に報告していたのでしょうか。ここで意外な手段まで活用されていたことがわかります。

『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』

なんと、新聞の紙面をそのまま諜報情報の伝達手段としても使っていたというわけです。日本政府もマスコミも随分となめられたものです。

そして、マスコミにおける工作員の役割は、さらにもう一つあります。

『彼（藤井聡氏の注：上述の工作員ROY）は中国で諜報活動を行った日本での諜報活動のパートナーでもあったKHUNの採用に尽力した』


普通の日本の記者たちも、工作員として組織されていったというわけです。では、こうした記者たちはどうやって工作員となっていったのでしょうか。

『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』

仲良くなり、一緒に食事をとるようなこともある中で、「いろいろと教えてもらったので、今日は驕りますよ」みたいなことが恐らくは出発点となったんでしょうが、結果としてはお金をもらう関係になっていったということですね。

そして、そういうケースが多いものの、もちろんそのようなケースばかりではないようです。次のようなケースも書かれています。

『Mitrokhin氏の資料には、「SEMYON」については1970年代の初めにモスクワを訪問中、「彼は、不名誉な資料に基づいて採用されることとなった」とある。それは闇市場での通貨の両替と、不道徳な行動（KGBの「甘い罠」の1つである）であった』

「SEMYON」とは先にも挙げた読売新聞内のKGB工作員のことです。KGBから罠を仕掛けられて弱みを握られ、工作員にさせられてしまったというわけです。

どうも日本のマスコミというところは、外国の諜報活動に対する警戒心が希薄すぎるのではないでしょうか。それゆえに、外国勢力が流したい方向に情報が統制され、それによって日本国民の利益が損なわれていくということが普通に行われているのでしょう。
「平和主義教育」にどっぷりと漬かってしまい、日本に対して外国が悪意を持って工作活動を行ってくるという当然の想定を考えないままに、マスコミ人として行動しているというところはないでしょうか。

さて、私たちが日頃新聞を読んでいて、報道の中に強い影響力を与えているんじゃないかと疑いを持つ国としては、恐らくは、ロシアよりも中国や韓国や北朝鮮やアメリカの方を想起される方が多いと思います。

政府がマスコミのあり方に口を出すのはもちろん慎重でなければならないところもありますが、具体的な証拠に基づいて政府がマスコミを追及するようになることも、実は必要なのではないかと思います。
例えば、北朝鮮の関連団体に民主党側から２億円を超える献金を行っていたことは、時の総理である管直人氏自体が国会で認めたことでもあるのに、マスコミによって大きく取り上げられることはなく、今なおこの事実を大半の国民が知らないままだと思います。
こうした事実を例示して、マスコミには外国勢力の影響が強く浸透しているのではないか、それが報道を大きく歪めているのではないかという提起を、政府自身が行うべきだと思うのです。
そしてこうした行動によって、少なくとも、今のマスコミに対する信頼を失墜させること自体が大切ではないかと思う次第です。

外国勢力の情報工作に弱い今の日本のマスコミのあり方はおかしいと思われる方は、クリックをお願いいたします。

「SEMYON」とは先にも挙げた読売新聞内のKGB工作員のことです。KGBから罠を仕掛けられて弱みを握られ、工作員にさせられてしまったというわけです。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。と題して2018-04-10に発信した章である。
ソ連は解体したわけだが、今は、ソ連を中国と朝鮮半島に置き換えれば、朝日やNHK等の行っている事が全て腑に落ちるはずである。
ミトロヒン文書についての記事としては、前章でご紹介したウィキペディアの記事よりも、私がさっきネットで発見した「日本のマスメディアに向けられた外国の工作活動の実態」と題したkironitatsu.blog.fc2.com/blog-entry-83.htmlさんのブログの方が文章の書き方も含めて正確でしょう。

「電子マガジン」言志Vol. 4 が最近発売されましたが、その中に藤井聡氏が、ソ連のKGBによる諜報工作について衝撃の内容を書いてくれています。その引用を含めて、内容をご紹介します。

ミトロヒンとは、ソ連崩壊直後の1992年、ソ連からイギリスに亡命した元KGB職員である。彼は、イギリスの諜報機関MI6の助けを借りながらイギリスに亡命する時に、実に「6つの大きなコンテナ」に詰め込んだ機密文書を、MI6に手渡した。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。アメリカのFBIは、このミトロヒン文書について『これまでに得た情報では、最も完璧で、広範囲に亘り網羅している』と評し、同じくアメリカのCIAは『戦後最大の防諜情報の宝庫』と表現している。

ミトロヒンはソ連からイギリスに亡命するにあたり、大きなコンテナ６つ分にも及ぶ膨大な機密文書を持ち出したわけですね。これだけあれば、丹念に分析すれば、ソ連の諜報活動の全貌が見えてくるのは当たり前かもしれません。それでCIAが戦後最大の防諜情報の宝庫』だと言っているということなのでしょう。

さて、このコンテナ6箱分の大量の文書はその後、MI6を中心に分析が進められた。分析にあたっては、「諜報活動史」に関する学術研究を専門に取り扱っているケンブリッジ大学のインテリジェンスセミナーの一流の研究者をはじめとした世界中の英知が集められた。そしてその分析内容は、「Mitrokhin Archive」「Mitrokhin Archive II」という一般書にまとめられ、今や、誰もが入手できる一般の洋書として販売されている。

これらの書籍では、アメリカ、イギリスをはじめとした世界各国で、KGBがどの様な諜報活動を進めていたのかがまとめられている。そして、我が国日本におけるKGB活動の概要は、「Mitrokhin Archive II」の中の一つの章「JAPAN」に収められている。

何と、日本に対するKGBの活動の概要もまとめられているのですね。では実際にはどんな内容だったのでしょうか。

その章「JAPAN」の中には、日本社会党や共産党に対してKGBがどれだけ直接的な支援を行ってきたか、政府の外務省の中にどういう工作員を潜入させ、その工作員の活動によって、日本の政治にどの様な影響を及ぼしてきたか、さらには、産業スパイをどの様な手口で行い、それによって、どの様な利益をソ連が得てきたのか――といった諸点についての分析結果が収められている。

政界のみならず、産業界にもKGBの活動が及んでいたということですね。ということは、ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していたということなのでしょう。

さて、日本に対する工作は、政界と産業界だけだったのでしょうか。実はこれに加えてもう一つ重要な工作対象があったようです。それは一体何でしょうか。

そうした情報の中に、「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も明記されている。

なるほど。マスメディア対策も行われてきたのですね。では、どのような対策が講じられてきたのでしょうか。

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）
・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」
・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』

朝日新聞のみならず、「反ソ」のイメージの強い読売新聞や産経新聞にもKGBのエージェントが活躍して、情報工作に従事していたということが明らかにされているのですね。そして、朝日新聞については、以下のような記載があるのだそうです。

『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』

『朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』とはどういうことなんでしょうか。

このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

なるほど。そう考えるのが適切なんでしょうね。

では、全体ではどのくらいの工作員が日本の新聞社内で活躍していたのでしょうか。

『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』
（藤井聡氏の注：「LINE PR」というのは、KGB内部の諜報組織である）

日本の新聞社の中に、ロシア関連の記事を担当する記者が果たしてどのくらいいるのかを考えれば、この数はかなり大きいとみるべきではないでしょうか。記事にする際には、社内の「ロシア通」に確認を取るということも恐らくやっているのだろうと思いますが、そうした「ロシア通」がみな工作員だったとしたら、工作の影響は新聞社が出すロシア関係の記事全体に及んでいると考えても、あながち間違いともいえないのではないかと思います。

では、メディアに対する工作は、日本の世論操作のためだけだったのでしょうか。どうもそうではないようです。

メディア関係者の中でも特定のコネクションを持つ者は、なかなか一般には公開されない政府情報にアクセスできる、という特権が、一部のメディア関係者にはある。KGBは、こうしたメディアの特権を、工作に活用したのであった。

『日本の諜報情報の主要拠点である東京の駐在員が不在の1962年～67年の期間中、最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた』

なるほど。政府高官の動きまでしっかりと把握されていたわけですね。

では、こうして得た情報を、ソ連はどうやって本国に報告していたのでしょうか。ここで意外な手段まで活用されていたことがわかります。

『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』

なんと、新聞の紙面をそのまま諜報情報の伝達手段としても使っていたというわけです。日本政府もマスコミも随分となめられたものです。

そして、マスコミにおける工作員の役割は、さらにもう一つあります。

『彼（藤井聡氏の注：上述の工作員ROY）は中国で諜報活動を行った日本での諜報活動のパートナーでもあったKHUNの採用に尽力した』


普通の日本の記者たちも、工作員として組織されていったというわけです。では、こうした記者たちはどうやって工作員となっていったのでしょうか。

『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』

仲良くなり、一緒に食事をとるようなこともある中で、「いろいろと教えてもらったので、今日は驕りますよ」みたいなことが恐らくは出発点となったんでしょうが、結果としてはお金をもらう関係になっていったということですね。

そして、そういうケースが多いものの、もちろんそのようなケースばかりではないようです。次のようなケースも書かれています。

『Mitrokhin氏の資料には、「SEMYON」については1970年代の初めにモスクワを訪問中、「彼は、不名誉な資料に基づいて採用されることとなった」とある。それは闇市場での通貨の両替と、不道徳な行動（KGBの「甘い罠」の1つである）であった』

「SEMYON」とは先にも挙げた読売新聞内のKGB工作員のことです。KGBから罠を仕掛けられて弱みを握られ、工作員にさせられてしまったというわけです。

どうも日本のマスコミというところは、外国の諜報活動に対する警戒心が希薄すぎるのではないでしょうか。それゆえに、外国勢力が流したい方向に情報が統制され、それによって日本国民の利益が損なわれていくということが普通に行われているのでしょう。
「平和主義教育」にどっぷりと漬かってしまい、日本に対して外国が悪意を持って工作活動を行ってくるという当然の想定を考えないままに、マスコミ人として行動しているというところはないでしょうか。

さて、私たちが日頃新聞を読んでいて、報道の中に強い影響力を与えているんじゃないかと疑いを持つ国としては、恐らくは、ロシアよりも中国や韓国や北朝鮮やアメリカの方を想起される方が多いと思います。

政府がマスコミのあり方に口を出すのはもちろん慎重でなければならないところもありますが、具体的な証拠に基づいて政府がマスコミを追及するようになることも、実は必要なのではないかと思います。
例えば、北朝鮮の関連団体に民主党側から２億円を超える献金を行っていたことは、時の総理である管直人氏自体が国会で認めたことでもあるのに、マスコミによって大きく取り上げられることはなく、今なおこの事実を大半の国民が知らないままだと思います。
こうした事実を例示して、マスコミには外国勢力の影響が強く浸透しているのではないか、それが報道を大きく歪めているのではないかという提起を、政府自身が行うべきだと思うのです。
そしてこうした行動によって、少なくとも、今のマスコミに対する信頼を失墜させること自体が大切ではないかと思う次第です。

外国勢力の情報工作に弱い今の日本のマスコミのあり方はおかしいと思われる方は、クリックをお願いいたします。

普通の日本の記者たちも、工作員として組織されていったというわけです…『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。と題して2018-04-10に発信した章である。
ソ連は解体したわけだが、今は、ソ連を中国と朝鮮半島に置き換えれば、朝日やNHK等の行っている事が全て腑に落ちるはずである。
ミトロヒン文書についての記事としては、前章でご紹介したウィキペディアの記事よりも、私がさっきネットで発見した「日本のマスメディアに向けられた外国の工作活動の実態」と題したkironitatsu.blog.fc2.com/blog-entry-83.htmlさんのブログの方が文章の書き方も含めて正確でしょう。

「電子マガジン」言志Vol. 4 が最近発売されましたが、その中に藤井聡氏が、ソ連のKGBによる諜報工作について衝撃の内容を書いてくれています。その引用を含めて、内容をご紹介します。

ミトロヒンとは、ソ連崩壊直後の1992年、ソ連からイギリスに亡命した元KGB職員である。彼は、イギリスの諜報機関MI6の助けを借りながらイギリスに亡命する時に、実に「6つの大きなコンテナ」に詰め込んだ機密文書を、MI6に手渡した。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。アメリカのFBIは、このミトロヒン文書について『これまでに得た情報では、最も完璧で、広範囲に亘り網羅している』と評し、同じくアメリカのCIAは『戦後最大の防諜情報の宝庫』と表現している。

ミトロヒンはソ連からイギリスに亡命するにあたり、大きなコンテナ６つ分にも及ぶ膨大な機密文書を持ち出したわけですね。これだけあれば、丹念に分析すれば、ソ連の諜報活動の全貌が見えてくるのは当たり前かもしれません。それでCIAが戦後最大の防諜情報の宝庫』だと言っているということなのでしょう。

さて、このコンテナ6箱分の大量の文書はその後、MI6を中心に分析が進められた。分析にあたっては、「諜報活動史」に関する学術研究を専門に取り扱っているケンブリッジ大学のインテリジェンスセミナーの一流の研究者をはじめとした世界中の英知が集められた。そしてその分析内容は、「Mitrokhin Archive」「Mitrokhin Archive II」という一般書にまとめられ、今や、誰もが入手できる一般の洋書として販売されている。

これらの書籍では、アメリカ、イギリスをはじめとした世界各国で、KGBがどの様な諜報活動を進めていたのかがまとめられている。そして、我が国日本におけるKGB活動の概要は、「Mitrokhin Archive II」の中の一つの章「JAPAN」に収められている。

何と、日本に対するKGBの活動の概要もまとめられているのですね。では実際にはどんな内容だったのでしょうか。

その章「JAPAN」の中には、日本社会党や共産党に対してKGBがどれだけ直接的な支援を行ってきたか、政府の外務省の中にどういう工作員を潜入させ、その工作員の活動によって、日本の政治にどの様な影響を及ぼしてきたか、さらには、産業スパイをどの様な手口で行い、それによって、どの様な利益をソ連が得てきたのか――といった諸点についての分析結果が収められている。

政界のみならず、産業界にもKGBの活動が及んでいたということですね。ということは、ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していたということなのでしょう。

さて、日本に対する工作は、政界と産業界だけだったのでしょうか。実はこれに加えてもう一つ重要な工作対象があったようです。それは一体何でしょうか。

そうした情報の中に、「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も明記されている。

なるほど。マスメディア対策も行われてきたのですね。では、どのような対策が講じられてきたのでしょうか。

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）
・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」
・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』

朝日新聞のみならず、「反ソ」のイメージの強い読売新聞や産経新聞にもKGBのエージェントが活躍して、情報工作に従事していたということが明らかにされているのですね。そして、朝日新聞については、以下のような記載があるのだそうです。

『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』

『朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』とはどういうことなんでしょうか。

このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

なるほど。そう考えるのが適切なんでしょうね。

では、全体ではどのくらいの工作員が日本の新聞社内で活躍していたのでしょうか。

『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』
（藤井聡氏の注：「LINE PR」というのは、KGB内部の諜報組織である）

日本の新聞社の中に、ロシア関連の記事を担当する記者が果たしてどのくらいいるのかを考えれば、この数はかなり大きいとみるべきではないでしょうか。記事にする際には、社内の「ロシア通」に確認を取るということも恐らくやっているのだろうと思いますが、そうした「ロシア通」がみな工作員だったとしたら、工作の影響は新聞社が出すロシア関係の記事全体に及んでいると考えても、あながち間違いともいえないのではないかと思います。

では、メディアに対する工作は、日本の世論操作のためだけだったのでしょうか。どうもそうではないようです。

メディア関係者の中でも特定のコネクションを持つ者は、なかなか一般には公開されない政府情報にアクセスできる、という特権が、一部のメディア関係者にはある。KGBは、こうしたメディアの特権を、工作に活用したのであった。

『日本の諜報情報の主要拠点である東京の駐在員が不在の1962年～67年の期間中、最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた』

なるほど。政府高官の動きまでしっかりと把握されていたわけですね。

では、こうして得た情報を、ソ連はどうやって本国に報告していたのでしょうか。ここで意外な手段まで活用されていたことがわかります。

『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』

なんと、新聞の紙面をそのまま諜報情報の伝達手段としても使っていたというわけです。日本政府もマスコミも随分となめられたものです。

そして、マスコミにおける工作員の役割は、さらにもう一つあります。

『彼（藤井聡氏の注：上述の工作員ROY）は中国で諜報活動を行った日本での諜報活動のパートナーでもあったKHUNの採用に尽力した』


普通の日本の記者たちも、工作員として組織されていったというわけです。では、こうした記者たちはどうやって工作員となっていったのでしょうか。

『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』

仲良くなり、一緒に食事をとるようなこともある中で、「いろいろと教えてもらったので、今日は驕りますよ」みたいなことが恐らくは出発点となったんでしょうが、結果としてはお金をもらう関係になっていったということですね。

そして、そういうケースが多いものの、もちろんそのようなケースばかりではないようです。次のようなケースも書かれています。

『Mitrokhin氏の資料には、「SEMYON」については1970年代の初めにモスクワを訪問中、「彼は、不名誉な資料に基づいて採用されることとなった」とある。それは闇市場での通貨の両替と、不道徳な行動（KGBの「甘い罠」の1つである）であった』

「SEMYON」とは先にも挙げた読売新聞内のKGB工作員のことです。KGBから罠を仕掛けられて弱みを握られ、工作員にさせられてしまったというわけです。

どうも日本のマスコミというところは、外国の諜報活動に対する警戒心が希薄すぎるのではないでしょうか。それゆえに、外国勢力が流したい方向に情報が統制され、それによって日本国民の利益が損なわれていくということが普通に行われているのでしょう。
「平和主義教育」にどっぷりと漬かってしまい、日本に対して外国が悪意を持って工作活動を行ってくるという当然の想定を考えないままに、マスコミ人として行動しているというところはないでしょうか。

さて、私たちが日頃新聞を読んでいて、報道の中に強い影響力を与えているんじゃないかと疑いを持つ国としては、恐らくは、ロシアよりも中国や韓国や北朝鮮やアメリカの方を想起される方が多いと思います。

政府がマスコミのあり方に口を出すのはもちろん慎重でなければならないところもありますが、具体的な証拠に基づいて政府がマスコミを追及するようになることも、実は必要なのではないかと思います。
例えば、北朝鮮の関連団体に民主党側から２億円を超える献金を行っていたことは、時の総理である管直人氏自体が国会で認めたことでもあるのに、マスコミによって大きく取り上げられることはなく、今なおこの事実を大半の国民が知らないままだと思います。
こうした事実を例示して、マスコミには外国勢力の影響が強く浸透しているのではないか、それが報道を大きく歪めているのではないかという提起を、政府自身が行うべきだと思うのです。
そしてこうした行動によって、少なくとも、今のマスコミに対する信頼を失墜させること自体が大切ではないかと思う次第です。

外国勢力の情報工作に弱い今の日本のマスコミのあり方はおかしいと思われる方は、クリックをお願いいたします。

ソ連はどうやって本国に報告していたのでしょうか…『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。と題して2018-04-10に発信した章である。
ソ連は解体したわけだが、今は、ソ連を中国と朝鮮半島に置き換えれば、朝日やNHK等の行っている事が全て腑に落ちるはずである。
ミトロヒン文書についての記事としては、前章でご紹介したウィキペディアの記事よりも、私がさっきネットで発見した「日本のマスメディアに向けられた外国の工作活動の実態」と題したkironitatsu.blog.fc2.com/blog-entry-83.htmlさんのブログの方が文章の書き方も含めて正確でしょう。

「電子マガジン」言志Vol. 4 が最近発売されましたが、その中に藤井聡氏が、ソ連のKGBによる諜報工作について衝撃の内容を書いてくれています。その引用を含めて、内容をご紹介します。

ミトロヒンとは、ソ連崩壊直後の1992年、ソ連からイギリスに亡命した元KGB職員である。彼は、イギリスの諜報機関MI6の助けを借りながらイギリスに亡命する時に、実に「6つの大きなコンテナ」に詰め込んだ機密文書を、MI6に手渡した。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。アメリカのFBIは、このミトロヒン文書について『これまでに得た情報では、最も完璧で、広範囲に亘り網羅している』と評し、同じくアメリカのCIAは『戦後最大の防諜情報の宝庫』と表現している。

ミトロヒンはソ連からイギリスに亡命するにあたり、大きなコンテナ６つ分にも及ぶ膨大な機密文書を持ち出したわけですね。これだけあれば、丹念に分析すれば、ソ連の諜報活動の全貌が見えてくるのは当たり前かもしれません。それでCIAが戦後最大の防諜情報の宝庫』だと言っているということなのでしょう。

さて、このコンテナ6箱分の大量の文書はその後、MI6を中心に分析が進められた。分析にあたっては、「諜報活動史」に関する学術研究を専門に取り扱っているケンブリッジ大学のインテリジェンスセミナーの一流の研究者をはじめとした世界中の英知が集められた。そしてその分析内容は、「Mitrokhin Archive」「Mitrokhin Archive II」という一般書にまとめられ、今や、誰もが入手できる一般の洋書として販売されている。

これらの書籍では、アメリカ、イギリスをはじめとした世界各国で、KGBがどの様な諜報活動を進めていたのかがまとめられている。そして、我が国日本におけるKGB活動の概要は、「Mitrokhin Archive II」の中の一つの章「JAPAN」に収められている。

何と、日本に対するKGBの活動の概要もまとめられているのですね。では実際にはどんな内容だったのでしょうか。

その章「JAPAN」の中には、日本社会党や共産党に対してKGBがどれだけ直接的な支援を行ってきたか、政府の外務省の中にどういう工作員を潜入させ、その工作員の活動によって、日本の政治にどの様な影響を及ぼしてきたか、さらには、産業スパイをどの様な手口で行い、それによって、どの様な利益をソ連が得てきたのか――といった諸点についての分析結果が収められている。

政界のみならず、産業界にもKGBの活動が及んでいたということですね。ということは、ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していたということなのでしょう。

さて、日本に対する工作は、政界と産業界だけだったのでしょうか。実はこれに加えてもう一つ重要な工作対象があったようです。それは一体何でしょうか。

そうした情報の中に、「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も明記されている。

なるほど。マスメディア対策も行われてきたのですね。では、どのような対策が講じられてきたのでしょうか。

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）
・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」
・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』

朝日新聞のみならず、「反ソ」のイメージの強い読売新聞や産経新聞にもKGBのエージェントが活躍して、情報工作に従事していたということが明らかにされているのですね。そして、朝日新聞については、以下のような記載があるのだそうです。

『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』

『朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』とはどういうことなんでしょうか。

このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

なるほど。そう考えるのが適切なんでしょうね。

では、全体ではどのくらいの工作員が日本の新聞社内で活躍していたのでしょうか。

『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』
（藤井聡氏の注：「LINE PR」というのは、KGB内部の諜報組織である）

日本の新聞社の中に、ロシア関連の記事を担当する記者が果たしてどのくらいいるのかを考えれば、この数はかなり大きいとみるべきではないでしょうか。記事にする際には、社内の「ロシア通」に確認を取るということも恐らくやっているのだろうと思いますが、そうした「ロシア通」がみな工作員だったとしたら、工作の影響は新聞社が出すロシア関係の記事全体に及んでいると考えても、あながち間違いともいえないのではないかと思います。

では、メディアに対する工作は、日本の世論操作のためだけだったのでしょうか。どうもそうではないようです。

メディア関係者の中でも特定のコネクションを持つ者は、なかなか一般には公開されない政府情報にアクセスできる、という特権が、一部のメディア関係者にはある。KGBは、こうしたメディアの特権を、工作に活用したのであった。

『日本の諜報情報の主要拠点である東京の駐在員が不在の1962年～67年の期間中、最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた』

なるほど。政府高官の動きまでしっかりと把握されていたわけですね。

では、こうして得た情報を、ソ連はどうやって本国に報告していたのでしょうか。ここで意外な手段まで活用されていたことがわかります。

『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』

なんと、新聞の紙面をそのまま諜報情報の伝達手段としても使っていたというわけです。日本政府もマスコミも随分となめられたものです。

そして、マスコミにおける工作員の役割は、さらにもう一つあります。

『彼（藤井聡氏の注：上述の工作員ROY）は中国で諜報活動を行った日本での諜報活動のパートナーでもあったKHUNの採用に尽力した』


普通の日本の記者たちも、工作員として組織されていったというわけです。では、こうした記者たちはどうやって工作員となっていったのでしょうか。

『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』

仲良くなり、一緒に食事をとるようなこともある中で、「いろいろと教えてもらったので、今日は驕りますよ」みたいなことが恐らくは出発点となったんでしょうが、結果としてはお金をもらう関係になっていったということですね。

そして、そういうケースが多いものの、もちろんそのようなケースばかりではないようです。次のようなケースも書かれています。

『Mitrokhin氏の資料には、「SEMYON」については1970年代の初めにモスクワを訪問中、「彼は、不名誉な資料に基づいて採用されることとなった」とある。それは闇市場での通貨の両替と、不道徳な行動（KGBの「甘い罠」の1つである）であった』

「SEMYON」とは先にも挙げた読売新聞内のKGB工作員のことです。KGBから罠を仕掛けられて弱みを握られ、工作員にさせられてしまったというわけです。

どうも日本のマスコミというところは、外国の諜報活動に対する警戒心が希薄すぎるのではないでしょうか。それゆえに、外国勢力が流したい方向に情報が統制され、それによって日本国民の利益が損なわれていくということが普通に行われているのでしょう。
「平和主義教育」にどっぷりと漬かってしまい、日本に対して外国が悪意を持って工作活動を行ってくるという当然の想定を考えないままに、マスコミ人として行動しているというところはないでしょうか。

さて、私たちが日頃新聞を読んでいて、報道の中に強い影響力を与えているんじゃないかと疑いを持つ国としては、恐らくは、ロシアよりも中国や韓国や北朝鮮やアメリカの方を想起される方が多いと思います。

政府がマスコミのあり方に口を出すのはもちろん慎重でなければならないところもありますが、具体的な証拠に基づいて政府がマスコミを追及するようになることも、実は必要なのではないかと思います。
例えば、北朝鮮の関連団体に民主党側から２億円を超える献金を行っていたことは、時の総理である管直人氏自体が国会で認めたことでもあるのに、マスコミによって大きく取り上げられることはなく、今なおこの事実を大半の国民が知らないままだと思います。
こうした事実を例示して、マスコミには外国勢力の影響が強く浸透しているのではないか、それが報道を大きく歪めているのではないかという提起を、政府自身が行うべきだと思うのです。
そしてこうした行動によって、少なくとも、今のマスコミに対する信頼を失墜させること自体が大切ではないかと思う次第です。

外国勢力の情報工作に弱い今の日本のマスコミのあり方はおかしいと思われる方は、クリックをお願いいたします。

最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。と題して2018-04-10に発信した章である。
ソ連は解体したわけだが、今は、ソ連を中国と朝鮮半島に置き換えれば、朝日やNHK等の行っている事が全て腑に落ちるはずである。
ミトロヒン文書についての記事としては、前章でご紹介したウィキペディアの記事よりも、私がさっきネットで発見した「日本のマスメディアに向けられた外国の工作活動の実態」と題したkironitatsu.blog.fc2.com/blog-entry-83.htmlさんのブログの方が文章の書き方も含めて正確でしょう。

「電子マガジン」言志Vol. 4 が最近発売されましたが、その中に藤井聡氏が、ソ連のKGBによる諜報工作について衝撃の内容を書いてくれています。その引用を含めて、内容をご紹介します。

ミトロヒンとは、ソ連崩壊直後の1992年、ソ連からイギリスに亡命した元KGB職員である。彼は、イギリスの諜報機関MI6の助けを借りながらイギリスに亡命する時に、実に「6つの大きなコンテナ」に詰め込んだ機密文書を、MI6に手渡した。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。アメリカのFBIは、このミトロヒン文書について『これまでに得た情報では、最も完璧で、広範囲に亘り網羅している』と評し、同じくアメリカのCIAは『戦後最大の防諜情報の宝庫』と表現している。

ミトロヒンはソ連からイギリスに亡命するにあたり、大きなコンテナ６つ分にも及ぶ膨大な機密文書を持ち出したわけですね。これだけあれば、丹念に分析すれば、ソ連の諜報活動の全貌が見えてくるのは当たり前かもしれません。それでCIAが戦後最大の防諜情報の宝庫』だと言っているということなのでしょう。

さて、このコンテナ6箱分の大量の文書はその後、MI6を中心に分析が進められた。分析にあたっては、「諜報活動史」に関する学術研究を専門に取り扱っているケンブリッジ大学のインテリジェンスセミナーの一流の研究者をはじめとした世界中の英知が集められた。そしてその分析内容は、「Mitrokhin Archive」「Mitrokhin Archive II」という一般書にまとめられ、今や、誰もが入手できる一般の洋書として販売されている。

これらの書籍では、アメリカ、イギリスをはじめとした世界各国で、KGBがどの様な諜報活動を進めていたのかがまとめられている。そして、我が国日本におけるKGB活動の概要は、「Mitrokhin Archive II」の中の一つの章「JAPAN」に収められている。

何と、日本に対するKGBの活動の概要もまとめられているのですね。では実際にはどんな内容だったのでしょうか。

その章「JAPAN」の中には、日本社会党や共産党に対してKGBがどれだけ直接的な支援を行ってきたか、政府の外務省の中にどういう工作員を潜入させ、その工作員の活動によって、日本の政治にどの様な影響を及ぼしてきたか、さらには、産業スパイをどの様な手口で行い、それによって、どの様な利益をソ連が得てきたのか――といった諸点についての分析結果が収められている。

政界のみならず、産業界にもKGBの活動が及んでいたということですね。ということは、ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していたということなのでしょう。

さて、日本に対する工作は、政界と産業界だけだったのでしょうか。実はこれに加えてもう一つ重要な工作対象があったようです。それは一体何でしょうか。

そうした情報の中に、「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も明記されている。

なるほど。マスメディア対策も行われてきたのですね。では、どのような対策が講じられてきたのでしょうか。

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）
・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」
・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』

朝日新聞のみならず、「反ソ」のイメージの強い読売新聞や産経新聞にもKGBのエージェントが活躍して、情報工作に従事していたということが明らかにされているのですね。そして、朝日新聞については、以下のような記載があるのだそうです。

『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』

『朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』とはどういうことなんでしょうか。

このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

なるほど。そう考えるのが適切なんでしょうね。

では、全体ではどのくらいの工作員が日本の新聞社内で活躍していたのでしょうか。

『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』
（藤井聡氏の注：「LINE PR」というのは、KGB内部の諜報組織である）

日本の新聞社の中に、ロシア関連の記事を担当する記者が果たしてどのくらいいるのかを考えれば、この数はかなり大きいとみるべきではないでしょうか。記事にする際には、社内の「ロシア通」に確認を取るということも恐らくやっているのだろうと思いますが、そうした「ロシア通」がみな工作員だったとしたら、工作の影響は新聞社が出すロシア関係の記事全体に及んでいると考えても、あながち間違いともいえないのではないかと思います。

では、メディアに対する工作は、日本の世論操作のためだけだったのでしょうか。どうもそうではないようです。

メディア関係者の中でも特定のコネクションを持つ者は、なかなか一般には公開されない政府情報にアクセスできる、という特権が、一部のメディア関係者にはある。KGBは、こうしたメディアの特権を、工作に活用したのであった。

『日本の諜報情報の主要拠点である東京の駐在員が不在の1962年～67年の期間中、最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた』

なるほど。政府高官の動きまでしっかりと把握されていたわけですね。

では、こうして得た情報を、ソ連はどうやって本国に報告していたのでしょうか。ここで意外な手段まで活用されていたことがわかります。

『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』

なんと、新聞の紙面をそのまま諜報情報の伝達手段としても使っていたというわけです。日本政府もマスコミも随分となめられたものです。

そして、マスコミにおける工作員の役割は、さらにもう一つあります。

『彼（藤井聡氏の注：上述の工作員ROY）は中国で諜報活動を行った日本での諜報活動のパートナーでもあったKHUNの採用に尽力した』


普通の日本の記者たちも、工作員として組織されていったというわけです。では、こうした記者たちはどうやって工作員となっていったのでしょうか。

『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』

仲良くなり、一緒に食事をとるようなこともある中で、「いろいろと教えてもらったので、今日は驕りますよ」みたいなことが恐らくは出発点となったんでしょうが、結果としてはお金をもらう関係になっていったということですね。

そして、そういうケースが多いものの、もちろんそのようなケースばかりではないようです。次のようなケースも書かれています。

『Mitrokhin氏の資料には、「SEMYON」については1970年代の初めにモスクワを訪問中、「彼は、不名誉な資料に基づいて採用されることとなった」とある。それは闇市場での通貨の両替と、不道徳な行動（KGBの「甘い罠」の1つである）であった』

「SEMYON」とは先にも挙げた読売新聞内のKGB工作員のことです。KGBから罠を仕掛けられて弱みを握られ、工作員にさせられてしまったというわけです。

どうも日本のマスコミというところは、外国の諜報活動に対する警戒心が希薄すぎるのではないでしょうか。それゆえに、外国勢力が流したい方向に情報が統制され、それによって日本国民の利益が損なわれていくということが普通に行われているのでしょう。
「平和主義教育」にどっぷりと漬かってしまい、日本に対して外国が悪意を持って工作活動を行ってくるという当然の想定を考えないままに、マスコミ人として行動しているというところはないでしょうか。

さて、私たちが日頃新聞を読んでいて、報道の中に強い影響力を与えているんじゃないかと疑いを持つ国としては、恐らくは、ロシアよりも中国や韓国や北朝鮮やアメリカの方を想起される方が多いと思います。

政府がマスコミのあり方に口を出すのはもちろん慎重でなければならないところもありますが、具体的な証拠に基づいて政府がマスコミを追及するようになることも、実は必要なのではないかと思います。
例えば、北朝鮮の関連団体に民主党側から２億円を超える献金を行っていたことは、時の総理である管直人氏自体が国会で認めたことでもあるのに、マスコミによって大きく取り上げられることはなく、今なおこの事実を大半の国民が知らないままだと思います。
こうした事実を例示して、マスコミには外国勢力の影響が強く浸透しているのではないか、それが報道を大きく歪めているのではないかという提起を、政府自身が行うべきだと思うのです。
そしてこうした行動によって、少なくとも、今のマスコミに対する信頼を失墜させること自体が大切ではないかと思う次第です。

外国勢力の情報工作に弱い今の日本のマスコミのあり方はおかしいと思われる方は、クリックをお願いいたします。

日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。と題して2018-04-10に発信した章である。
ソ連は解体したわけだが、今は、ソ連を中国と朝鮮半島に置き換えれば、朝日やNHK等の行っている事が全て腑に落ちるはずである。
ミトロヒン文書についての記事としては、前章でご紹介したウィキペディアの記事よりも、私がさっきネットで発見した「日本のマスメディアに向けられた外国の工作活動の実態」と題したkironitatsu.blog.fc2.com/blog-entry-83.htmlさんのブログの方が文章の書き方も含めて正確でしょう。

「電子マガジン」言志Vol. 4 が最近発売されましたが、その中に藤井聡氏が、ソ連のKGBによる諜報工作について衝撃の内容を書いてくれています。その引用を含めて、内容をご紹介します。

ミトロヒンとは、ソ連崩壊直後の1992年、ソ連からイギリスに亡命した元KGB職員である。彼は、イギリスの諜報機関MI6の助けを借りながらイギリスに亡命する時に、実に「6つの大きなコンテナ」に詰め込んだ機密文書を、MI6に手渡した。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。アメリカのFBIは、このミトロヒン文書について『これまでに得た情報では、最も完璧で、広範囲に亘り網羅している』と評し、同じくアメリカのCIAは『戦後最大の防諜情報の宝庫』と表現している。

ミトロヒンはソ連からイギリスに亡命するにあたり、大きなコンテナ６つ分にも及ぶ膨大な機密文書を持ち出したわけですね。これだけあれば、丹念に分析すれば、ソ連の諜報活動の全貌が見えてくるのは当たり前かもしれません。それでCIAが戦後最大の防諜情報の宝庫』だと言っているということなのでしょう。

さて、このコンテナ6箱分の大量の文書はその後、MI6を中心に分析が進められた。分析にあたっては、「諜報活動史」に関する学術研究を専門に取り扱っているケンブリッジ大学のインテリジェンスセミナーの一流の研究者をはじめとした世界中の英知が集められた。そしてその分析内容は、「Mitrokhin Archive」「Mitrokhin Archive II」という一般書にまとめられ、今や、誰もが入手できる一般の洋書として販売されている。

これらの書籍では、アメリカ、イギリスをはじめとした世界各国で、KGBがどの様な諜報活動を進めていたのかがまとめられている。そして、我が国日本におけるKGB活動の概要は、「Mitrokhin Archive II」の中の一つの章「JAPAN」に収められている。

何と、日本に対するKGBの活動の概要もまとめられているのですね。では実際にはどんな内容だったのでしょうか。

その章「JAPAN」の中には、日本社会党や共産党に対してKGBがどれだけ直接的な支援を行ってきたか、政府の外務省の中にどういう工作員を潜入させ、その工作員の活動によって、日本の政治にどの様な影響を及ぼしてきたか、さらには、産業スパイをどの様な手口で行い、それによって、どの様な利益をソ連が得てきたのか――といった諸点についての分析結果が収められている。

政界のみならず、産業界にもKGBの活動が及んでいたということですね。ということは、ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していたということなのでしょう。

さて、日本に対する工作は、政界と産業界だけだったのでしょうか。実はこれに加えてもう一つ重要な工作対象があったようです。それは一体何でしょうか。

そうした情報の中に、「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も明記されている。

なるほど。マスメディア対策も行われてきたのですね。では、どのような対策が講じられてきたのでしょうか。

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）
・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」
・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』

朝日新聞のみならず、「反ソ」のイメージの強い読売新聞や産経新聞にもKGBのエージェントが活躍して、情報工作に従事していたということが明らかにされているのですね。そして、朝日新聞については、以下のような記載があるのだそうです。

『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』

『朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』とはどういうことなんでしょうか。

このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

なるほど。そう考えるのが適切なんでしょうね。

では、全体ではどのくらいの工作員が日本の新聞社内で活躍していたのでしょうか。

『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』
（藤井聡氏の注：「LINE PR」というのは、KGB内部の諜報組織である）

日本の新聞社の中に、ロシア関連の記事を担当する記者が果たしてどのくらいいるのかを考えれば、この数はかなり大きいとみるべきではないでしょうか。記事にする際には、社内の「ロシア通」に確認を取るということも恐らくやっているのだろうと思いますが、そうした「ロシア通」がみな工作員だったとしたら、工作の影響は新聞社が出すロシア関係の記事全体に及んでいると考えても、あながち間違いともいえないのではないかと思います。

では、メディアに対する工作は、日本の世論操作のためだけだったのでしょうか。どうもそうではないようです。

メディア関係者の中でも特定のコネクションを持つ者は、なかなか一般には公開されない政府情報にアクセスできる、という特権が、一部のメディア関係者にはある。KGBは、こうしたメディアの特権を、工作に活用したのであった。

『日本の諜報情報の主要拠点である東京の駐在員が不在の1962年～67年の期間中、最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた』

なるほど。政府高官の動きまでしっかりと把握されていたわけですね。

では、こうして得た情報を、ソ連はどうやって本国に報告していたのでしょうか。ここで意外な手段まで活用されていたことがわかります。

『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』

なんと、新聞の紙面をそのまま諜報情報の伝達手段としても使っていたというわけです。日本政府もマスコミも随分となめられたものです。

そして、マスコミにおける工作員の役割は、さらにもう一つあります。

『彼（藤井聡氏の注：上述の工作員ROY）は中国で諜報活動を行った日本での諜報活動のパートナーでもあったKHUNの採用に尽力した』


普通の日本の記者たちも、工作員として組織されていったというわけです。では、こうした記者たちはどうやって工作員となっていったのでしょうか。

『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』

仲良くなり、一緒に食事をとるようなこともある中で、「いろいろと教えてもらったので、今日は驕りますよ」みたいなことが恐らくは出発点となったんでしょうが、結果としてはお金をもらう関係になっていったということですね。

そして、そういうケースが多いものの、もちろんそのようなケースばかりではないようです。次のようなケースも書かれています。

『Mitrokhin氏の資料には、「SEMYON」については1970年代の初めにモスクワを訪問中、「彼は、不名誉な資料に基づいて採用されることとなった」とある。それは闇市場での通貨の両替と、不道徳な行動（KGBの「甘い罠」の1つである）であった』

「SEMYON」とは先にも挙げた読売新聞内のKGB工作員のことです。KGBから罠を仕掛けられて弱みを握られ、工作員にさせられてしまったというわけです。

どうも日本のマスコミというところは、外国の諜報活動に対する警戒心が希薄すぎるのではないでしょうか。それゆえに、外国勢力が流したい方向に情報が統制され、それによって日本国民の利益が損なわれていくということが普通に行われているのでしょう。
「平和主義教育」にどっぷりと漬かってしまい、日本に対して外国が悪意を持って工作活動を行ってくるという当然の想定を考えないままに、マスコミ人として行動しているというところはないでしょうか。

さて、私たちが日頃新聞を読んでいて、報道の中に強い影響力を与えているんじゃないかと疑いを持つ国としては、恐らくは、ロシアよりも中国や韓国や北朝鮮やアメリカの方を想起される方が多いと思います。

政府がマスコミのあり方に口を出すのはもちろん慎重でなければならないところもありますが、具体的な証拠に基づいて政府がマスコミを追及するようになることも、実は必要なのではないかと思います。
例えば、北朝鮮の関連団体に民主党側から２億円を超える献金を行っていたことは、時の総理である管直人氏自体が国会で認めたことでもあるのに、マスコミによって大きく取り上げられることはなく、今なおこの事実を大半の国民が知らないままだと思います。
こうした事実を例示して、マスコミには外国勢力の影響が強く浸透しているのではないか、それが報道を大きく歪めているのではないかという提起を、政府自身が行うべきだと思うのです。
そしてこうした行動によって、少なくとも、今のマスコミに対する信頼を失墜させること自体が大切ではないかと思う次第です。

外国勢力の情報工作に弱い今の日本のマスコミのあり方はおかしいと思われる方は、クリックをお願いいたします。

朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。と題して2018-04-10に発信した章である。
ソ連は解体したわけだが、今は、ソ連を中国と朝鮮半島に置き換えれば、朝日やNHK等の行っている事が全て腑に落ちるはずである。
ミトロヒン文書についての記事としては、前章でご紹介したウィキペディアの記事よりも、私がさっきネットで発見した「日本のマスメディアに向けられた外国の工作活動の実態」と題したkironitatsu.blog.fc2.com/blog-entry-83.htmlさんのブログの方が文章の書き方も含めて正確でしょう。

「電子マガジン」言志Vol. 4 が最近発売されましたが、その中に藤井聡氏が、ソ連のKGBによる諜報工作について衝撃の内容を書いてくれています。その引用を含めて、内容をご紹介します。

ミトロヒンとは、ソ連崩壊直後の1992年、ソ連からイギリスに亡命した元KGB職員である。彼は、イギリスの諜報機関MI6の助けを借りながらイギリスに亡命する時に、実に「6つの大きなコンテナ」に詰め込んだ機密文書を、MI6に手渡した。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。アメリカのFBIは、このミトロヒン文書について『これまでに得た情報では、最も完璧で、広範囲に亘り網羅している』と評し、同じくアメリカのCIAは『戦後最大の防諜情報の宝庫』と表現している。

ミトロヒンはソ連からイギリスに亡命するにあたり、大きなコンテナ６つ分にも及ぶ膨大な機密文書を持ち出したわけですね。これだけあれば、丹念に分析すれば、ソ連の諜報活動の全貌が見えてくるのは当たり前かもしれません。それでCIAが戦後最大の防諜情報の宝庫』だと言っているということなのでしょう。

さて、このコンテナ6箱分の大量の文書はその後、MI6を中心に分析が進められた。分析にあたっては、「諜報活動史」に関する学術研究を専門に取り扱っているケンブリッジ大学のインテリジェンスセミナーの一流の研究者をはじめとした世界中の英知が集められた。そしてその分析内容は、「Mitrokhin Archive」「Mitrokhin Archive II」という一般書にまとめられ、今や、誰もが入手できる一般の洋書として販売されている。

これらの書籍では、アメリカ、イギリスをはじめとした世界各国で、KGBがどの様な諜報活動を進めていたのかがまとめられている。そして、我が国日本におけるKGB活動の概要は、「Mitrokhin Archive II」の中の一つの章「JAPAN」に収められている。

何と、日本に対するKGBの活動の概要もまとめられているのですね。では実際にはどんな内容だったのでしょうか。

その章「JAPAN」の中には、日本社会党や共産党に対してKGBがどれだけ直接的な支援を行ってきたか、政府の外務省の中にどういう工作員を潜入させ、その工作員の活動によって、日本の政治にどの様な影響を及ぼしてきたか、さらには、産業スパイをどの様な手口で行い、それによって、どの様な利益をソ連が得てきたのか――といった諸点についての分析結果が収められている。

政界のみならず、産業界にもKGBの活動が及んでいたということですね。ということは、ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していたということなのでしょう。

さて、日本に対する工作は、政界と産業界だけだったのでしょうか。実はこれに加えてもう一つ重要な工作対象があったようです。それは一体何でしょうか。

そうした情報の中に、「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も明記されている。

なるほど。マスメディア対策も行われてきたのですね。では、どのような対策が講じられてきたのでしょうか。

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）
・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」
・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』

朝日新聞のみならず、「反ソ」のイメージの強い読売新聞や産経新聞にもKGBのエージェントが活躍して、情報工作に従事していたということが明らかにされているのですね。そして、朝日新聞については、以下のような記載があるのだそうです。

『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』

『朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』とはどういうことなんでしょうか。

このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

なるほど。そう考えるのが適切なんでしょうね。

では、全体ではどのくらいの工作員が日本の新聞社内で活躍していたのでしょうか。

『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』
（藤井聡氏の注：「LINE PR」というのは、KGB内部の諜報組織である）

日本の新聞社の中に、ロシア関連の記事を担当する記者が果たしてどのくらいいるのかを考えれば、この数はかなり大きいとみるべきではないでしょうか。記事にする際には、社内の「ロシア通」に確認を取るということも恐らくやっているのだろうと思いますが、そうした「ロシア通」がみな工作員だったとしたら、工作の影響は新聞社が出すロシア関係の記事全体に及んでいると考えても、あながち間違いともいえないのではないかと思います。

では、メディアに対する工作は、日本の世論操作のためだけだったのでしょうか。どうもそうではないようです。

メディア関係者の中でも特定のコネクションを持つ者は、なかなか一般には公開されない政府情報にアクセスできる、という特権が、一部のメディア関係者にはある。KGBは、こうしたメディアの特権を、工作に活用したのであった。

『日本の諜報情報の主要拠点である東京の駐在員が不在の1962年～67年の期間中、最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた』

なるほど。政府高官の動きまでしっかりと把握されていたわけですね。

では、こうして得た情報を、ソ連はどうやって本国に報告していたのでしょうか。ここで意外な手段まで活用されていたことがわかります。

『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』

なんと、新聞の紙面をそのまま諜報情報の伝達手段としても使っていたというわけです。日本政府もマスコミも随分となめられたものです。

そして、マスコミにおける工作員の役割は、さらにもう一つあります。

『彼（藤井聡氏の注：上述の工作員ROY）は中国で諜報活動を行った日本での諜報活動のパートナーでもあったKHUNの採用に尽力した』


普通の日本の記者たちも、工作員として組織されていったというわけです。では、こうした記者たちはどうやって工作員となっていったのでしょうか。

『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』

仲良くなり、一緒に食事をとるようなこともある中で、「いろいろと教えてもらったので、今日は驕りますよ」みたいなことが恐らくは出発点となったんでしょうが、結果としてはお金をもらう関係になっていったということですね。

そして、そういうケースが多いものの、もちろんそのようなケースばかりではないようです。次のようなケースも書かれています。

『Mitrokhin氏の資料には、「SEMYON」については1970年代の初めにモスクワを訪問中、「彼は、不名誉な資料に基づいて採用されることとなった」とある。それは闇市場での通貨の両替と、不道徳な行動（KGBの「甘い罠」の1つである）であった』

「SEMYON」とは先にも挙げた読売新聞内のKGB工作員のことです。KGBから罠を仕掛けられて弱みを握られ、工作員にさせられてしまったというわけです。

どうも日本のマスコミというところは、外国の諜報活動に対する警戒心が希薄すぎるのではないでしょうか。それゆえに、外国勢力が流したい方向に情報が統制され、それによって日本国民の利益が損なわれていくということが普通に行われているのでしょう。
「平和主義教育」にどっぷりと漬かってしまい、日本に対して外国が悪意を持って工作活動を行ってくるという当然の想定を考えないままに、マスコミ人として行動しているというところはないでしょうか。

さて、私たちが日頃新聞を読んでいて、報道の中に強い影響力を与えているんじゃないかと疑いを持つ国としては、恐らくは、ロシアよりも中国や韓国や北朝鮮やアメリカの方を想起される方が多いと思います。

政府がマスコミのあり方に口を出すのはもちろん慎重でなければならないところもありますが、具体的な証拠に基づいて政府がマスコミを追及するようになることも、実は必要なのではないかと思います。
例えば、北朝鮮の関連団体に民主党側から２億円を超える献金を行っていたことは、時の総理である管直人氏自体が国会で認めたことでもあるのに、マスコミによって大きく取り上げられることはなく、今なおこの事実を大半の国民が知らないままだと思います。
こうした事実を例示して、マスコミには外国勢力の影響が強く浸透しているのではないか、それが報道を大きく歪めているのではないかという提起を、政府自身が行うべきだと思うのです。
そしてこうした行動によって、少なくとも、今のマスコミに対する信頼を失墜させること自体が大切ではないかと思う次第です。

外国勢力の情報工作に弱い今の日本のマスコミのあり方はおかしいと思われる方は、クリックをお願いいたします。

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。と題して2018-04-10に発信した章である。
ソ連は解体したわけだが、今は、ソ連を中国と朝鮮半島に置き換えれば、朝日やNHK等の行っている事が全て腑に落ちるはずである。
ミトロヒン文書についての記事としては、前章でご紹介したウィキペディアの記事よりも、私がさっきネットで発見した「日本のマスメディアに向けられた外国の工作活動の実態」と題したkironitatsu.blog.fc2.com/blog-entry-83.htmlさんのブログの方が文章の書き方も含めて正確でしょう。

「電子マガジン」言志Vol. 4 が最近発売されましたが、その中に藤井聡氏が、ソ連のKGBによる諜報工作について衝撃の内容を書いてくれています。その引用を含めて、内容をご紹介します。

ミトロヒンとは、ソ連崩壊直後の1992年、ソ連からイギリスに亡命した元KGB職員である。彼は、イギリスの諜報機関MI6の助けを借りながらイギリスに亡命する時に、実に「6つの大きなコンテナ」に詰め込んだ機密文書を、MI6に手渡した。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。アメリカのFBIは、このミトロヒン文書について『これまでに得た情報では、最も完璧で、広範囲に亘り網羅している』と評し、同じくアメリカのCIAは『戦後最大の防諜情報の宝庫』と表現している。

ミトロヒンはソ連からイギリスに亡命するにあたり、大きなコンテナ６つ分にも及ぶ膨大な機密文書を持ち出したわけですね。これだけあれば、丹念に分析すれば、ソ連の諜報活動の全貌が見えてくるのは当たり前かもしれません。それでCIAが戦後最大の防諜情報の宝庫』だと言っているということなのでしょう。

さて、このコンテナ6箱分の大量の文書はその後、MI6を中心に分析が進められた。分析にあたっては、「諜報活動史」に関する学術研究を専門に取り扱っているケンブリッジ大学のインテリジェンスセミナーの一流の研究者をはじめとした世界中の英知が集められた。そしてその分析内容は、「Mitrokhin Archive」「Mitrokhin Archive II」という一般書にまとめられ、今や、誰もが入手できる一般の洋書として販売されている。

これらの書籍では、アメリカ、イギリスをはじめとした世界各国で、KGBがどの様な諜報活動を進めていたのかがまとめられている。そして、我が国日本におけるKGB活動の概要は、「Mitrokhin Archive II」の中の一つの章「JAPAN」に収められている。

何と、日本に対するKGBの活動の概要もまとめられているのですね。では実際にはどんな内容だったのでしょうか。

その章「JAPAN」の中には、日本社会党や共産党に対してKGBがどれだけ直接的な支援を行ってきたか、政府の外務省の中にどういう工作員を潜入させ、その工作員の活動によって、日本の政治にどの様な影響を及ぼしてきたか、さらには、産業スパイをどの様な手口で行い、それによって、どの様な利益をソ連が得てきたのか――といった諸点についての分析結果が収められている。

政界のみならず、産業界にもKGBの活動が及んでいたということですね。ということは、ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していたということなのでしょう。

さて、日本に対する工作は、政界と産業界だけだったのでしょうか。実はこれに加えてもう一つ重要な工作対象があったようです。それは一体何でしょうか。

そうした情報の中に、「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も明記されている。

なるほど。マスメディア対策も行われてきたのですね。では、どのような対策が講じられてきたのでしょうか。

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）
・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」
・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』

朝日新聞のみならず、「反ソ」のイメージの強い読売新聞や産経新聞にもKGBのエージェントが活躍して、情報工作に従事していたということが明らかにされているのですね。そして、朝日新聞については、以下のような記載があるのだそうです。

『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』

『朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』とはどういうことなんでしょうか。

このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

なるほど。そう考えるのが適切なんでしょうね。

では、全体ではどのくらいの工作員が日本の新聞社内で活躍していたのでしょうか。

『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』
（藤井聡氏の注：「LINE PR」というのは、KGB内部の諜報組織である）

日本の新聞社の中に、ロシア関連の記事を担当する記者が果たしてどのくらいいるのかを考えれば、この数はかなり大きいとみるべきではないでしょうか。記事にする際には、社内の「ロシア通」に確認を取るということも恐らくやっているのだろうと思いますが、そうした「ロシア通」がみな工作員だったとしたら、工作の影響は新聞社が出すロシア関係の記事全体に及んでいると考えても、あながち間違いともいえないのではないかと思います。

では、メディアに対する工作は、日本の世論操作のためだけだったのでしょうか。どうもそうではないようです。

メディア関係者の中でも特定のコネクションを持つ者は、なかなか一般には公開されない政府情報にアクセスできる、という特権が、一部のメディア関係者にはある。KGBは、こうしたメディアの特権を、工作に活用したのであった。

『日本の諜報情報の主要拠点である東京の駐在員が不在の1962年～67年の期間中、最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた』

なるほど。政府高官の動きまでしっかりと把握されていたわけですね。

では、こうして得た情報を、ソ連はどうやって本国に報告していたのでしょうか。ここで意外な手段まで活用されていたことがわかります。

『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』

なんと、新聞の紙面をそのまま諜報情報の伝達手段としても使っていたというわけです。日本政府もマスコミも随分となめられたものです。

そして、マスコミにおける工作員の役割は、さらにもう一つあります。

『彼（藤井聡氏の注：上述の工作員ROY）は中国で諜報活動を行った日本での諜報活動のパートナーでもあったKHUNの採用に尽力した』


普通の日本の記者たちも、工作員として組織されていったというわけです。では、こうした記者たちはどうやって工作員となっていったのでしょうか。

『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』

仲良くなり、一緒に食事をとるようなこともある中で、「いろいろと教えてもらったので、今日は驕りますよ」みたいなことが恐らくは出発点となったんでしょうが、結果としてはお金をもらう関係になっていったということですね。

そして、そういうケースが多いものの、もちろんそのようなケースばかりではないようです。次のようなケースも書かれています。

『Mitrokhin氏の資料には、「SEMYON」については1970年代の初めにモスクワを訪問中、「彼は、不名誉な資料に基づいて採用されることとなった」とある。それは闇市場での通貨の両替と、不道徳な行動（KGBの「甘い罠」の1つである）であった』

「SEMYON」とは先にも挙げた読売新聞内のKGB工作員のことです。KGBから罠を仕掛けられて弱みを握られ、工作員にさせられてしまったというわけです。

どうも日本のマスコミというところは、外国の諜報活動に対する警戒心が希薄すぎるのではないでしょうか。それゆえに、外国勢力が流したい方向に情報が統制され、それによって日本国民の利益が損なわれていくということが普通に行われているのでしょう。
「平和主義教育」にどっぷりと漬かってしまい、日本に対して外国が悪意を持って工作活動を行ってくるという当然の想定を考えないままに、マスコミ人として行動しているというところはないでしょうか。

さて、私たちが日頃新聞を読んでいて、報道の中に強い影響力を与えているんじゃないかと疑いを持つ国としては、恐らくは、ロシアよりも中国や韓国や北朝鮮やアメリカの方を想起される方が多いと思います。

政府がマスコミのあり方に口を出すのはもちろん慎重でなければならないところもありますが、具体的な証拠に基づいて政府がマスコミを追及するようになることも、実は必要なのではないかと思います。
例えば、北朝鮮の関連団体に民主党側から２億円を超える献金を行っていたことは、時の総理である管直人氏自体が国会で認めたことでもあるのに、マスコミによって大きく取り上げられることはなく、今なおこの事実を大半の国民が知らないままだと思います。
こうした事実を例示して、マスコミには外国勢力の影響が強く浸透しているのではないか、それが報道を大きく歪めているのではないかという提起を、政府自身が行うべきだと思うのです。
そしてこうした行動によって、少なくとも、今のマスコミに対する信頼を失墜させること自体が大切ではないかと思う次第です。

外国勢力の情報工作に弱い今の日本のマスコミのあり方はおかしいと思われる方は、クリックをお願いいたします。

ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していた

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。と題して2018-04-10に発信した章である。
ソ連は解体したわけだが、今は、ソ連を中国と朝鮮半島に置き換えれば、朝日やNHK等の行っている事が全て腑に落ちるはずである。
ミトロヒン文書についての記事としては、前章でご紹介したウィキペディアの記事よりも、私がさっきネットで発見した「日本のマスメディアに向けられた外国の工作活動の実態」と題したkironitatsu.blog.fc2.com/blog-entry-83.htmlさんのブログの方が文章の書き方も含めて正確でしょう。

「電子マガジン」言志Vol. 4 が最近発売されましたが、その中に藤井聡氏が、ソ連のKGBによる諜報工作について衝撃の内容を書いてくれています。その引用を含めて、内容をご紹介します。

ミトロヒンとは、ソ連崩壊直後の1992年、ソ連からイギリスに亡命した元KGB職員である。彼は、イギリスの諜報機関MI6の助けを借りながらイギリスに亡命する時に、実に「6つの大きなコンテナ」に詰め込んだ機密文書を、MI6に手渡した。

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。アメリカのFBIは、このミトロヒン文書について『これまでに得た情報では、最も完璧で、広範囲に亘り網羅している』と評し、同じくアメリカのCIAは『戦後最大の防諜情報の宝庫』と表現している。

ミトロヒンはソ連からイギリスに亡命するにあたり、大きなコンテナ６つ分にも及ぶ膨大な機密文書を持ち出したわけですね。これだけあれば、丹念に分析すれば、ソ連の諜報活動の全貌が見えてくるのは当たり前かもしれません。それでCIAが戦後最大の防諜情報の宝庫』だと言っているということなのでしょう。

さて、このコンテナ6箱分の大量の文書はその後、MI6を中心に分析が進められた。分析にあたっては、「諜報活動史」に関する学術研究を専門に取り扱っているケンブリッジ大学のインテリジェンスセミナーの一流の研究者をはじめとした世界中の英知が集められた。そしてその分析内容は、「Mitrokhin Archive」「Mitrokhin Archive II」という一般書にまとめられ、今や、誰もが入手できる一般の洋書として販売されている。

これらの書籍では、アメリカ、イギリスをはじめとした世界各国で、KGBがどの様な諜報活動を進めていたのかがまとめられている。そして、我が国日本におけるKGB活動の概要は、「Mitrokhin Archive II」の中の一つの章「JAPAN」に収められている。

何と、日本に対するKGBの活動の概要もまとめられているのですね。では実際にはどんな内容だったのでしょうか。

その章「JAPAN」の中には、日本社会党や共産党に対してKGBがどれだけ直接的な支援を行ってきたか、政府の外務省の中にどういう工作員を潜入させ、その工作員の活動によって、日本の政治にどの様な影響を及ぼしてきたか、さらには、産業スパイをどの様な手口で行い、それによって、どの様な利益をソ連が得てきたのか――といった諸点についての分析結果が収められている。

政界のみならず、産業界にもKGBの活動が及んでいたということですね。ということは、ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していたということなのでしょう。

さて、日本に対する工作は、政界と産業界だけだったのでしょうか。実はこれに加えてもう一つ重要な工作対象があったようです。それは一体何でしょうか。

そうした情報の中に、「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も明記されている。

なるほど。マスメディア対策も行われてきたのですね。では、どのような対策が講じられてきたのでしょうか。

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）
・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」
・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』

朝日新聞のみならず、「反ソ」のイメージの強い読売新聞や産経新聞にもKGBのエージェントが活躍して、情報工作に従事していたということが明らかにされているのですね。そして、朝日新聞については、以下のような記載があるのだそうです。

『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』

『朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』とはどういうことなんでしょうか。

このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

なるほど。そう考えるのが適切なんでしょうね。

では、全体ではどのくらいの工作員が日本の新聞社内で活躍していたのでしょうか。

『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』
（藤井聡氏の注：「LINE PR」というのは、KGB内部の諜報組織である）

日本の新聞社の中に、ロシア関連の記事を担当する記者が果たしてどのくらいいるのかを考えれば、この数はかなり大きいとみるべきではないでしょうか。記事にする際には、社内の「ロシア通」に確認を取るということも恐らくやっているのだろうと思いますが、そうした「ロシア通」がみな工作員だったとしたら、工作の影響は新聞社が出すロシア関係の記事全体に及んでいると考えても、あながち間違いともいえないのではないかと思います。

では、メディアに対する工作は、日本の世論操作のためだけだったのでしょうか。どうもそうではないようです。

メディア関係者の中でも特定のコネクションを持つ者は、なかなか一般には公開されない政府情報にアクセスできる、という特権が、一部のメディア関係者にはある。KGBは、こうしたメディアの特権を、工作に活用したのであった。

『日本の諜報情報の主要拠点である東京の駐在員が不在の1962年～67年の期間中、最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた』

なるほど。政府高官の動きまでしっかりと把握されていたわけですね。

では、こうして得た情報を、ソ連はどうやって本国に報告していたのでしょうか。ここで意外な手段まで活用されていたことがわかります。

『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』

なんと、新聞の紙面をそのまま諜報情報の伝達手段としても使っていたというわけです。日本政府もマスコミも随分となめられたものです。

そして、マスコミにおける工作員の役割は、さらにもう一つあります。

『彼（藤井聡氏の注：上述の工作員ROY）は中国で諜報活動を行った日本での諜報活動のパートナーでもあったKHUNの採用に尽力した』


普通の日本の記者たちも、工作員として組織されていったというわけです。では、こうした記者たちはどうやって工作員となっていったのでしょうか。

『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』

仲良くなり、一緒に食事をとるようなこともある中で、「いろいろと教えてもらったので、今日は驕りますよ」みたいなことが恐らくは出発点となったんでしょうが、結果としてはお金をもらう関係になっていったということですね。

そして、そういうケースが多いものの、もちろんそのようなケースばかりではないようです。次のようなケースも書かれています。

『Mitrokhin氏の資料には、「SEMYON」については1970年代の初めにモスクワを訪問中、「彼は、不名誉な資料に基づいて採用されることとなった」とある。それは闇市場での通貨の両替と、不道徳な行動（KGBの「甘い罠」の1つである）であった』

「SEMYON」とは先にも挙げた読売新聞内のKGB工作員のことです。KGBから罠を仕掛けられて弱みを握られ、工作員にさせられてしまったというわけです。

どうも日本のマスコミというところは、外国の諜報活動に対する警戒心が希薄すぎるのではないでしょうか。それゆえに、外国勢力が流したい方向に情報が統制され、それによって日本国民の利益が損なわれていくということが普通に行われているのでしょう。
「平和主義教育」にどっぷりと漬かってしまい、日本に対して外国が悪意を持って工作活動を行ってくるという当然の想定を考えないままに、マスコミ人として行動しているというところはないでしょうか。

さて、私たちが日頃新聞を読んでいて、報道の中に強い影響力を与えているんじゃないかと疑いを持つ国としては、恐らくは、ロシアよりも中国や韓国や北朝鮮やアメリカの方を想起される方が多いと思います。

政府がマスコミのあり方に口を出すのはもちろん慎重でなければならないところもありますが、具体的な証拠に基づいて政府がマスコミを追及するようになることも、実は必要なのではないかと思います。
例えば、北朝鮮の関連団体に民主党側から２億円を超える献金を行っていたことは、時の総理である管直人氏自体が国会で認めたことでもあるのに、マスコミによって大きく取り上げられることはなく、今なおこの事実を大半の国民が知らないままだと思います。
こうした事実を例示して、マスコミには外国勢力の影響が強く浸透しているのではないか、それが報道を大きく歪めているのではないかという提起を、政府自身が行うべきだと思うのです。
そしてこうした行動によって、少なくとも、今のマスコミに対する信頼を失墜させること自体が大切ではないかと思う次第です。

外国勢力の情報工作に弱い今の日本のマスコミのあり方はおかしいと思われる方は、クリックをお願いいたします。