文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

韓国、40人集団感染、と題した今日の産経新聞の記事は、武漢ウィルスの感染拡大を防ぐ事とPCR検査などには全く関係がない事を明瞭に証明している

2020年05月10日 17時12分15秒 | 全般

韓国、40人集団感染、と題した今日の産経新聞の記事は、武漢ウィルスの感染拡大を防ぐ事とPCR検査などには全く関係がない事を明瞭に証明している。
NHKを始めとしたテレビメディアで報道部を支配している連中やアナウンサー達は、全員、己の無知と恥を知り、辞職して、国と国民に対して謝罪しなければならないのである。
同時に、この記事は、3/22から一定の期間を経過して首都圏を中心にして日本の感染者数が増加したのは、当日、国と県からの中止要請を無視して、主催者である朝鮮総連関係者によって、埼玉スーパーアリーナに、6000人もの観客を集めて強行開催されたK1の結果であるとの私の論説の正しさも証明している。
そもそも、世界中がスポーツイベントを全て中止している中で、6000人もの観衆を集めた興行が行われた事の異様さには、世界の全ての国が呆れるはずである。
世界は、この事に対して、何一つ、批判の声を上げない日本のメディアの異様さを知らなければならない。
それは、GHQが日本を永久に弱体化するために与えた憲法と、当時の政策の異様さの結果である事を知らなければならないのである。
その異様さを、中国と韓国が、つい昨日まで、散々に利用し続けて、
数々の捏造を持って、国際社会において日本を貶め続け来た事、
その結果として、彼らが日本から超多額の、日本国民の税金を分捕って来た事も知らなければならないのである。

クラブ客ら1500人調査
【ソウル=名村隆寛】
新型コロナウイルスの感染が沈静に向かっている韓国で、20代の男性が感染確認前にソウル市内のクラブなどを訪れていたことが分かり、韓国当局は9日、本人やクラブの従業員ら計40人の集団感染が発生したと明らかにした。 
男性は1日夜から2日未明にかけ、ソウルの歓楽街にあるクラブや飲食店を訪れ、6日に自宅のある、ソウル南方郊外の京畿道竜仁で感染が確認された。
韓国政府は8日の時点では15人が集団感染したと発表していたが、ソウル市の朴元淳市長は9日の緊急記者会見で、クラブに出入りして感染が確認された客らが40人になったことを明らかにした。
朴市長はクラブなど遊興施設の営業中止命令を発表、「違反すれば鐓重な処罰を受ける」と警告した。 
韓国政府は8日夜から、全国の遊興施設に1ヵ月間の営業自粛を勧告する行政命令を出したが、ソウル市の措置はこれより強いものだ。 男性は店内でマスクを着用せず、男性から感染が広まり、二次感染も発生しているもようだ。
1、2日の当日、店にいた客や従業昌は計1510人で、当局は客らを追跡し検査しているが、連絡が取れないケースが多いという。
このため、感染者はさらに増加する恐れがある。 
韓国では、感染者が海外からの入国者だけの日が続き、韓国政府は6日に感染防止策を緩和したばかりだった。
クラブはこの緩和の前に営業をしていた。 
丁世均首相は9日の安仝対策本部会議で「今回の地域感染をこれ以上拡大させずに、ここで防げるかどうかが今後の防疫の成否を左右する」と話した。

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Japan's best brilliance goes in three directions.

2020年05月10日 16時42分31秒 | 全般

'China lures in aid to seize WHO' is an authentic report in today's Sankei Shimbun.
I only have one order for them, which is really useful for Japan and the world.
Do not omit the month and date unless there is a limit on the number of characters.
In other words, always write with an awareness that your book will be translated into English and read by people all over the world.
I think it is because of the way of writing the year Heisei (Heisei), but for example, I would like the year to be 2017 instead of 17.
In the article at the beginning of this article, the WHO decided not to declare a state of emergency at the emergency committee meeting on the 23rd as 'premature.' I think it's January, but I'll have to check it out.
However, this time, with LUCKY BREAK, I was able to discover the Ministry of Health Ordinance of January 23.
As readers know, I have informed Japan and the world for the first time that those who make their living at the Asahi Shimbun and other newspapers are not Japan's best players.
Japan's best brilliance goes in three directions.
1. Work in Kasumigaseki and be responsible for the management of Japan.
2. Become an executive in a large company that Japan is proud of in the world
Three, become a doctor and save other people's lives.
I should add an item here that says, as a 4, become a real scholar and win a Nobel Prize.

A prodigy, or genius, is in every field. In the world of sports, for example, no one would disagree with Ichiro as a representative of many abilities.
Now, let's get down to business.
A look at the Ministry of Health and Welfare ordinance of January 23 makes it clear.
They are Japan's best players.
Not a single person who makes a living from newspapers such as the Asahi Shimbun and TV media such as NHK is able to make a countermeasure for the situation in Japan and the world at that time on January 23 with all the relevant items.
The TV media, in particular, continues to report on the Ministry of Health in its news programs, and foolish talk shows as if it were a bunch of incompetent people.
There is no more outrageous story.
The people who work in the media are, except for a very few, second- or third-rate people, to put it harshly.
In other words, they are poorly made, ill-advised people.
Japan's most urgent task now is to become aware of the vast difference between them and the true first-class.
Genuine first-rate people live in a spirit of selflessness and service to country, truth, and others, but they live in selfishness and distorted ideas.
Therein lies the difference between heaven and earth.

The Ministerial Ordinance of the Ministry of Health and Welfare on January 23 was a clear indication of this.
In contrast, what the TV media is doing is
It's a talk show with second- and third-rate talents and whatnot.
The root of it is a lowly spirit that wants to get ratings and raise production costs cheaply.
Stupidly making a living for themselves was all they had.

The real elites are willing to work until after midnight to cover all the tests and measures that need to be done for the country. 
They are the exact opposite of the attitude of such elites.

He is handed a copy of the Asahi Shimbun in the waiting room. Because it is a second- or third-rate newspaper, he speaks what the programmers, who are obsessed with self-deprecation and anti-Japanese ideology, intend.
It goes without saying that this will lead to a defunct country.
It knows the impact that this television will have on Japan's living room.
There is no way that China and South Korea, totalitarian states that continue to use anti-Japanese propaganda as their national policy to educate people against Japan, would not do something against them.
The Korean Peninsula took advantage of the policy of the permanent weakening of Japan by GHQ immediately after the end of the war. It infiltrated NHK and other Japanese news organizations.
They and their descendants occupied critical positions in the press, especially in the editorial department of the press, without regard to other departments.
It is why today's Japanese TV stations are surprisingly well connected to Korea.

China has taken full advantage of the Asahi Shimbun, which had dominated the news world until August six years ago.
The Asahi, NHK, etc. have been gutted to their souls by the Japan-China Press Agreement, a mere civilian agreement created during the sham friendship between Japan and China that is unilaterally biased towards China's wishes.

China is taking advantage of this state of affairs.
Where newspapers such as Asahi and TV media such as NHK are completely psychologically subservient to China, to continually communicate China's intentions from the Chinese embassy in Motoazabu to the press except Sankei Shimbun (because Sankei Shimbun is not subservient to China)...NHK has CCTV Japan branch in its headquarters in Shibuya, so there is no need to worry about it. This article continues.

以下は1月23日に厚生省が発令した省令である。

報道関係者各位

中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について(令和2年1月23日版)

1月23日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
(1月23日正午までの武漢市やWHO等から発表された内容を踏まえ、1月22日報から下線部分を更新しました。)
新型コロナウイルスの感染者について、我が国では1名の感染者が報告されております
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html)。
また、我が国では、積極的疫学調査により、現在、18名の健康観察調査を行っております。
これまでに新たな感染者は確認されておりません。

厚生労働省では引き続き情報収集を進めてまいります。

1.国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、1月23日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。
・中国、感染者571名、死亡者17名。
・タイ、感染者名、死亡者0名。
・韓国、感染者1名、死亡者0名。
・台湾、感染者1名、死亡者0名。
・米国、感染者1名、死亡者0名。

2.国内の発生状況について
・1月23日現在、確認されている感染者は1名である。
当該感染者は既に軽快。なお当該感染者は外出時にマスクを着用していたことを確認済み。
・当該感染者の行動歴について調査が進められており、濃厚接触者は全て特定し、健康観察対象者としている。現時点での感染者の健康観察対象者15名全員について感染者は確認されていない。
・この他、海外で発生した感染者の接触者として3名が同定されており、25日に出国予定。

3.厚生労働省のこれまでの対応
【検疫関係】
・空港等の検疫ブースにおける武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけポスターの更新
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000585391.pdf
・帰国者に対する現行の検疫体制の継続(日本への入国者に対し、サーモグラフィー等を用いて、発熱等の症状がないか確認を実施)し、武漢市からの入国者に対しては健康状態の把握を併せて実施
  ・航空会社に対して、機内アナウンスにて武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけについて協力を依頼 
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000586401.pdf
 
 【医療機関・保健所等での対応関係】
・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、医療機関における対応と院内感染対策に関する情報を更新(疑似症サーベイランスの運用を検討する対象を武漢市への渡航歴等がある画像検査などで肺炎と診断された方へ拡大)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-1.html
・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、新型コロナウイルス関連肺炎患者の退院及び退院後の経過観察に関する方針(案)を策定
 
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/200122-1.pdf
・国内で確認された感染者の濃厚接触者に対して健康観察を引き続き実施
・中国からウイルスの遺伝子配列情報が公開されたことを踏まえ、国立感染症研究所で検査方法を構築。https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/Detection_of_nCoV_report200121.pdf
・国立感染症研究所において、新型コロナウイルス関連肺炎に対する積極的疫学的調査実施要領
(暫定版)を作成 
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/nCoV_200121-1.pdf
・自治体及び関係機関に対し、原因が明らかでない肺炎等の患者に係る、国立感染症研究所での検査制度(疑似症サーベイランス)の適切な運用について依頼
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000582709.pdf
国立感染症研究所において、自治体及び関係機関に対し、新型コロナウイルス感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルを策定 https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200122.pdf

【情報発信】
・厚生労働省検疫所ホームページ「FORTH」における、渡航者への注意喚起https://www.forth.go.jp/topics/202001211450.html
・厚生労働省Twitter等によるタイムリーな情報発信の実施

4.今後の対策について
(1)水際対策
中国からの全ての航空便において、健康カードの配布、機内アナウンスの実施を拡大するよう、各航空会社に要請

(2)医療体制
中国武漢市以外に流行が拡大した場合には、その流行地域からの訪日客及び帰国者が入国後に発熱等の症状を認めた際にも、医療機関において行動歴等の詳細な聞き取りを行い、保健所と連携して疑似症サーベイランス(原因不明の肺炎患者等を把握して検査につなげる制度)を確実に実施
(3)国内サーベイランス
・国立感染症研究所で実施している検査について、全国の地方衛生研究所でも検査が可能となるように体制を整備
・特に留意すべき濃厚接触者(例:医療従事者)について、患者対応に係る注意喚起を実施
(4)情報提供
・宿泊施設に対し、訪日外国人旅行者に発熱と咳等の症状があった場合の対応を周知
・新型コロナウイルス関連肺炎に関するQ&Aを発出し、広く国民に情報提供を行う

5.世界保健機関(WHO)の緊急委員会について
・日本時間の22日から23日にかけて世界保健機関(WHO)緊急委員会が開催され、新型コロナウイルス関連肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」*に該当するか否かの判断について協議したところ、より多くの情報が必要との判断から、今回の新型コロナウイルスに関するリスク評価は継続審議となった。
日本時間の本日夜に改めて緊急委員会を開催して、引き続き議論が行われる予定である。
・緊急委員会による何らかの判断が行われた場合には、速やかにプレスリリースを行う予定。

*(参考)「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」とは
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」とは、国際保健規則(IHR)に基づく、次のような事態。

(1)疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態
(2)緊急に国際的対策の調整が必要な事態

 ・WHO事務局長は、当該事象が発生している国と協議の上、緊急委員会の助言等を踏まえ、PHEICを構成するか否かを認定し、保健上の措置に関する勧告を行う。
・勧告には、当該緊急事態が発生した国又は他国が疾病の国際的拡大を防止又は削減し国際交通に対する不要な阻害を回避するために人、手荷物、貨物、コンテナ、輸送機関、物品及び/又は郵便小包に関して実施する保健上の措置(例:出入国制限、健康監視、検疫、隔離等)を含めることができる。ただし、拘束力はなく、また勧告に従わない場合の規程等もない。

 今後とも中国等の状況やWHOの緊急委員会の結果を注視し、各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願い
いたします。

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真の一流は無私の精神と、国や真理、他者に対する奉仕の精神で生きているが、 彼らは利己主義や歪んだ思想で生きている。そこには天と地の違いがあるのである。

2020年05月10日 16時04分58秒 | 全般

中国 支援で誘いWHO掌握、と題して今日の産経新聞に大きく掲載された記事が本物の報道である事は言うまでもない。
ただ一つだけ、日本と世界にとって本当に有用である彼らに、私は一つだけ注文がある。
字数の制限がある場合を除いては月日と年月日は省略せずに書いて下さい。
つまり英語に翻訳されて世界中の人に読まれる事を、いつも意識して書いて下さい。
平成何年との書き方故だろうと思うのですが、例えば、年号は17年とせずに2017年として頂きたい。
冒頭の記事でも、WHOは23日の緊急委員会で緊急事態宣言を「時期向早」と見送っていた。は、1月だとは思うのだが、確認が必要になる。
ただ、今回は、怪我の功名で、1月23日の厚生省省令を発見できた。
読者は御存知のように、私は、日本と世界に向けて、朝日新聞等で生計を立てている人間達は日本の最優秀選手ではないと、初めて知らせた。
日本の最高の秀才たちは3方向に向かう。
1、霞が関に就職して日本国の運営を担う。
2、日本が世界に誇る大企業に就職して経営幹部になる
3、医者になって赤の他人の命を救う
ここに、4として、本物の学者になってノーベル賞を取る、という項目を加えなければならないが。

秀才、或いは天才は、各分野にいる。例えばスポーツ界では、数多の代表としてイチローを挙げる事に異存がある人はいないだろう。
さて、本題である。
1月23日の厚生省の省令を見れば一目瞭然なのである。
彼らは日本を代表する最優秀選手達である。
朝日新聞等やNHK等のテレビメディアで生計を立てている人間達の誰一人として、1月23日に、その時点での、日本と世界の情勢を関連項目の全てを網羅して対策を立てられる人間はいない。
この厚生省が、まるで無能な人間達の集まりであるかのように特にテレビメディアは、その報道番組及び愚劣極まるワイドショーで報道し続けている。
これほど戯けた話はないのである。
メディアに就職した人間達は、本当に、ごく少数を除いて、厳しく言えば二流、三流の人間達である。
つまり出来が悪い、頭が悪い人間達である。
彼らが、真の一流との間に横たわっている大きな違いを自覚する事こそが、今、日本の喫緊の課題である。
真の一流は無私の精神と、国や真理、他者に対する奉仕の精神で生きているが、 彼らは利己主義や歪んだ思想で生きている。そこには天と地の違いがあるのである。

1/23の厚生省の省令は、その事を如実に示していた。
これに対して、テレビメディアが、やっている事は、
正真正銘の二流・三流のタレントや何やらを集めた、ワイドショー等と言う愚劣極まる番組…根本は視聴率を取りたい、番組制作費を安く上げたい等の下卑た精神であって、
愚かな己の生計を立てる事が彼らの全てであって、

国の為に為すべき検証、為すべき対策の全てを網羅する、その為には深夜12時過ぎまでの仕事も厭わない。そういう態様の正反対なのだ。

控室で朝日新聞を手渡されて、二流、三流であるが故に、自虐史観と反日思想に凝り固まった番組制作者達の意図通りの事を話す。
これが亡国に繋がる事は言うまでもない。
このテレビが、日本の、お茶の間に与える影響を知り抜いて、
反日プロパガンダを国是として反日教育を行い続けている全体主義国家である中国と韓国が、彼らに対する工作を行わないわけがないのである。
朝鮮半島勢は、終戦直後のGHQによる日本永久弱体化政策に乗じて、NHKを始めとした日本の報道機関に多数、潜りこんだ。
彼らと、その末裔は、他の部門には目もくれず、報道部門、特に報道の編集部門で要職を占めたのである。
今の日本のテレビ局が驚くほど韓国と通じている所以である。

中国は、6年前の8月までメディアを支配していた朝日新聞を、とことん利用した。
朝日やNHK等は見せかけの日中友好時に作成された、中国の意向に一方的に偏った、単なる民間協定でしかない、日中記者協定なる代物に魂まで抜かれている状態である。

中国は、この状態…朝日やNHK等のテレビメディアが、心理的に完全に中国に従属している状態…を利用して、絶えず元麻布に在る中国大使館から、産経新聞を除く(産経新聞だけは中国に従属しないから)メディアに対して中国の意向を伝える。NHKは渋谷の本部内に、CCTV日本支社を置いてくれているから、手間暇要らずの状態。この稿続く。

以下は1月23日に厚生省が発令した省令である。

報道関係者各位

中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について(令和2年1月23日版)

1月23日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
(1月23日正午までの武漢市やWHO等から発表された内容を踏まえ、1月22日報から下線部分を更新しました。)
新型コロナウイルスの感染者について、我が国では1名の感染者が報告されております
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html)。
また、我が国では、積極的疫学調査により、現在、18名の健康観察調査を行っております。
これまでに新たな感染者は確認されておりません。

厚生労働省では引き続き情報収集を進めてまいります。

1.国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、1月23日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。
・中国、感染者571名、死亡者17名。
・タイ、感染者名、死亡者0名。
・韓国、感染者1名、死亡者0名。
・台湾、感染者1名、死亡者0名。
・米国、感染者1名、死亡者0名。

2.国内の発生状況について
・1月23日現在、確認されている感染者は1名である。
当該感染者は既に軽快。なお当該感染者は外出時にマスクを着用していたことを確認済み。
・当該感染者の行動歴について調査が進められており、濃厚接触者は全て特定し、健康観察対象者としている。現時点での感染者の健康観察対象者15名全員について感染者は確認されていない。
・この他、海外で発生した感染者の接触者として3名が同定されており、25日に出国予定。

3.厚生労働省のこれまでの対応
【検疫関係】
・空港等の検疫ブースにおける武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけポスターの更新
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000585391.pdf
・帰国者に対する現行の検疫体制の継続(日本への入国者に対し、サーモグラフィー等を用いて、発熱等の症状がないか確認を実施)し、武漢市からの入国者に対しては健康状態の把握を併せて実施
  ・航空会社に対して、機内アナウンスにて武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけについて協力を依頼 
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000586401.pdf
 
 【医療機関・保健所等での対応関係】
・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、医療機関における対応と院内感染対策に関する情報を更新(疑似症サーベイランスの運用を検討する対象を武漢市への渡航歴等がある画像検査などで肺炎と診断された方へ拡大)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-1.html
・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、新型コロナウイルス関連肺炎患者の退院及び退院後の経過観察に関する方針(案)を策定
 
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/200122-1.pdf
・国内で確認された感染者の濃厚接触者に対して健康観察を引き続き実施
・中国からウイルスの遺伝子配列情報が公開されたことを踏まえ、国立感染症研究所で検査方法を構築。https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/Detection_of_nCoV_report200121.pdf
・国立感染症研究所において、新型コロナウイルス関連肺炎に対する積極的疫学的調査実施要領
(暫定版)を作成 
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/nCoV_200121-1.pdf
・自治体及び関係機関に対し、原因が明らかでない肺炎等の患者に係る、国立感染症研究所での検査制度(疑似症サーベイランス)の適切な運用について依頼
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000582709.pdf
国立感染症研究所において、自治体及び関係機関に対し、新型コロナウイルス感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルを策定 https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200122.pdf

【情報発信】
・厚生労働省検疫所ホームページ「FORTH」における、渡航者への注意喚起https://www.forth.go.jp/topics/202001211450.html
・厚生労働省Twitter等によるタイムリーな情報発信の実施

4.今後の対策について
(1)水際対策
中国からの全ての航空便において、健康カードの配布、機内アナウンスの実施を拡大するよう、各航空会社に要請

(2)医療体制
中国武漢市以外に流行が拡大した場合には、その流行地域からの訪日客及び帰国者が入国後に発熱等の症状を認めた際にも、医療機関において行動歴等の詳細な聞き取りを行い、保健所と連携して疑似症サーベイランス(原因不明の肺炎患者等を把握して検査につなげる制度)を確実に実施
(3)国内サーベイランス
・国立感染症研究所で実施している検査について、全国の地方衛生研究所でも検査が可能となるように体制を整備
・特に留意すべき濃厚接触者(例:医療従事者)について、患者対応に係る注意喚起を実施
(4)情報提供
・宿泊施設に対し、訪日外国人旅行者に発熱と咳等の症状があった場合の対応を周知
・新型コロナウイルス関連肺炎に関するQ&Aを発出し、広く国民に情報提供を行う

5.世界保健機関(WHO)の緊急委員会について
・日本時間の22日から23日にかけて世界保健機関(WHO)緊急委員会が開催され、新型コロナウイルス関連肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」*に該当するか否かの判断について協議したところ、より多くの情報が必要との判断から、今回の新型コロナウイルスに関するリスク評価は継続審議となった。
日本時間の本日夜に改めて緊急委員会を開催して、引き続き議論が行われる予定である。
・緊急委員会による何らかの判断が行われた場合には、速やかにプレスリリースを行う予定。

*(参考)「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」とは
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」とは、国際保健規則(IHR)に基づく、次のような事態。

(1)疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態
(2)緊急に国際的対策の調整が必要な事態

 ・WHO事務局長は、当該事象が発生している国と協議の上、緊急委員会の助言等を踏まえ、PHEICを構成するか否かを認定し、保健上の措置に関する勧告を行う。
・勧告には、当該緊急事態が発生した国又は他国が疾病の国際的拡大を防止又は削減し国際交通に対する不要な阻害を回避するために人、手荷物、貨物、コンテナ、輸送機関、物品及び/又は郵便小包に関して実施する保健上の措置(例:出入国制限、健康監視、検疫、隔離等)を含めることができる。ただし、拘束力はなく、また勧告に従わない場合の規程等もない。

 今後とも中国等の状況やWHOの緊急委員会の結果を注視し、各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願い
いたします。

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メディアに就職した人間達は、本当に、ごく少数を除いて、厳しく言えば二流、三流の人間達である。つまり出来が悪い、頭が悪い人間達である。

2020年05月10日 16時00分56秒 | 全般

中国 支援で誘いWHO掌握、と題して今日の産経新聞に大きく掲載された記事が本物の報道である事は言うまでもない。
ただ一つだけ、日本と世界にとって本当に有用である彼らに、私は一つだけ注文がある。
字数の制限がある場合を除いては月日と年月日は省略せずに書いて下さい。
つまり英語に翻訳されて世界中の人に読まれる事を、いつも意識して書いて下さい。
平成何年との書き方故だろうと思うのですが、例えば、年号は17年とせずに2017年として頂きたい。
冒頭の記事でも、WHOは23日の緊急委員会で緊急事態宣言を「時期向早」と見送っていた。は、1月だとは思うのだが、確認が必要になる。
ただ、今回は、怪我の功名で、1月23日の厚生省省令を発見できた。
読者は御存知のように、私は、日本と世界に向けて、朝日新聞等で生計を立てている人間達は日本の最優秀選手ではないと、初めて知らせた。
日本の最高の秀才たちは3方向に向かう。
1、霞が関に就職して日本国の運営を担う。
2、日本が世界に誇る大企業に就職して経営幹部になる
3、医者になって赤の他人の命を救う
ここに、4として、本物の学者になってノーベル賞を取る、という項目を加えなければならないが。

秀才、或いは天才は、各分野にいる。例えばスポーツ界では、数多の代表としてイチローを挙げる事に異存がある人はいないだろう。
さて、本題である。
1月23日の厚生省の省令を見れば一目瞭然なのである。
彼らは日本を代表する最優秀選手達である。
朝日新聞等やNHK等のテレビメディアで生計を立てている人間達の誰一人として、1月23日に、その時点での、日本と世界の情勢を関連項目の全てを網羅して対策を立てられる人間はいない。
この厚生省が、まるで無能な人間達の集まりであるかのように特にテレビメディアは、その報道番組及び愚劣極まるワイドショーで報道し続けている。
これほど戯けた話はないのである。
メディアに就職した人間達は、本当に、ごく少数を除いて、厳しく言えば二流、三流の人間達である。
つまり出来が悪い、頭が悪い人間達である。
彼らが、真の一流との間に横たわっている大きな違いを自覚する事こそが、今、日本の喫緊の課題である。
真の一流は、無私の精神と国や真理、他者に対する奉仕の精神で出来ているが、
彼らは、とことん私利私欲、利己主義や、歪んだ思想で生きている。
そこには天と地の違いがあるのである。

1/23の厚生省の省令は、その事を如実に示していた。
これに対して、テレビメディアが、やっている事は、
正真正銘の二流・三流のタレントや何やらを集めた、ワイドショー等と言う愚劣極まる番組…根本は視聴率を取りたい、番組制作費を安く上げたい等の下卑た精神であって、
愚かな己の生計を立てる事が彼らの全てであって、

国の為に為すべき検証、為すべき対策の全てを網羅する、その為には深夜12時過ぎまでの仕事も厭わない。そういう態様の正反対なのだ。

控室で朝日新聞を手渡されて、二流、三流であるが故に、自虐史観と反日思想に凝り固まった番組制作者達の意図通りの事を話す。
これが亡国に繋がる事は言うまでもない。
このテレビが、日本の、お茶の間に与える影響を知り抜いて、
反日プロパガンダを国是として反日教育を行い続けている全体主義国家である中国と韓国が、彼らに対する工作を行わないわけがないのである。
朝鮮半島勢は、終戦直後のGHQによる日本永久弱体化政策に乗じて、NHKを始めとした日本の報道機関に多数、潜りこんだ。
彼らと、その末裔は、他の部門には目もくれず、報道部門、特に報道の編集部門で要職を占めたのである。
今の日本のテレビ局が驚くほど韓国と通じている所以である。

中国は、6年前の8月までメディアを支配していた朝日新聞を、とことん利用した。
朝日やNHK等は見せかけの日中友好時に作成された、中国の意向に一方的に偏った、単なる民間協定でしかない、日中記者協定なる代物に魂まで抜かれている状態である。

中国は、この状態…朝日やNHK等のテレビメディアが、心理的に完全に中国に従属している状態…を利用して、絶えず元麻布に在る中国大使館から、産経新聞を除く(産経新聞だけは中国に従属しないから)メディアに対して中国の意向を伝える。NHKは渋谷の本部内に、CCTV日本支社を置いてくれているから、手間暇要らずの状態。この稿続く。

以下は1月23日に厚生省が発令した省令である。

報道関係者各位

中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について(令和2年1月23日版)

1月23日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
(1月23日正午までの武漢市やWHO等から発表された内容を踏まえ、1月22日報から下線部分を更新しました。)
新型コロナウイルスの感染者について、我が国では1名の感染者が報告されております
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html)。
また、我が国では、積極的疫学調査により、現在、18名の健康観察調査を行っております。
これまでに新たな感染者は確認されておりません。

厚生労働省では引き続き情報収集を進めてまいります。

1.国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、1月23日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。
・中国、感染者571名、死亡者17名。
・タイ、感染者名、死亡者0名。
・韓国、感染者1名、死亡者0名。
・台湾、感染者1名、死亡者0名。
・米国、感染者1名、死亡者0名。

2.国内の発生状況について
・1月23日現在、確認されている感染者は1名である。
当該感染者は既に軽快。なお当該感染者は外出時にマスクを着用していたことを確認済み。
・当該感染者の行動歴について調査が進められており、濃厚接触者は全て特定し、健康観察対象者としている。現時点での感染者の健康観察対象者15名全員について感染者は確認されていない。
・この他、海外で発生した感染者の接触者として3名が同定されており、25日に出国予定。

3.厚生労働省のこれまでの対応
【検疫関係】
・空港等の検疫ブースにおける武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけポスターの更新
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000585391.pdf
・帰国者に対する現行の検疫体制の継続(日本への入国者に対し、サーモグラフィー等を用いて、発熱等の症状がないか確認を実施)し、武漢市からの入国者に対しては健康状態の把握を併せて実施
  ・航空会社に対して、機内アナウンスにて武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけについて協力を依頼 
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000586401.pdf
 
 【医療機関・保健所等での対応関係】
・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、医療機関における対応と院内感染対策に関する情報を更新(疑似症サーベイランスの運用を検討する対象を武漢市への渡航歴等がある画像検査などで肺炎と診断された方へ拡大)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-1.html
・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、新型コロナウイルス関連肺炎患者の退院及び退院後の経過観察に関する方針(案)を策定
 
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/200122-1.pdf
・国内で確認された感染者の濃厚接触者に対して健康観察を引き続き実施
・中国からウイルスの遺伝子配列情報が公開されたことを踏まえ、国立感染症研究所で検査方法を構築。https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/Detection_of_nCoV_report200121.pdf
・国立感染症研究所において、新型コロナウイルス関連肺炎に対する積極的疫学的調査実施要領
(暫定版)を作成 
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/nCoV_200121-1.pdf
・自治体及び関係機関に対し、原因が明らかでない肺炎等の患者に係る、国立感染症研究所での検査制度(疑似症サーベイランス)の適切な運用について依頼
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000582709.pdf
国立感染症研究所において、自治体及び関係機関に対し、新型コロナウイルス感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルを策定 https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200122.pdf

【情報発信】
・厚生労働省検疫所ホームページ「FORTH」における、渡航者への注意喚起https://www.forth.go.jp/topics/202001211450.html
・厚生労働省Twitter等によるタイムリーな情報発信の実施

4.今後の対策について
(1)水際対策
中国からの全ての航空便において、健康カードの配布、機内アナウンスの実施を拡大するよう、各航空会社に要請

(2)医療体制
中国武漢市以外に流行が拡大した場合には、その流行地域からの訪日客及び帰国者が入国後に発熱等の症状を認めた際にも、医療機関において行動歴等の詳細な聞き取りを行い、保健所と連携して疑似症サーベイランス(原因不明の肺炎患者等を把握して検査につなげる制度)を確実に実施
(3)国内サーベイランス
・国立感染症研究所で実施している検査について、全国の地方衛生研究所でも検査が可能となるように体制を整備
・特に留意すべき濃厚接触者(例:医療従事者)について、患者対応に係る注意喚起を実施
(4)情報提供
・宿泊施設に対し、訪日外国人旅行者に発熱と咳等の症状があった場合の対応を周知
・新型コロナウイルス関連肺炎に関するQ&Aを発出し、広く国民に情報提供を行う

5.世界保健機関(WHO)の緊急委員会について
・日本時間の22日から23日にかけて世界保健機関(WHO)緊急委員会が開催され、新型コロナウイルス関連肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」*に該当するか否かの判断について協議したところ、より多くの情報が必要との判断から、今回の新型コロナウイルスに関するリスク評価は継続審議となった。
日本時間の本日夜に改めて緊急委員会を開催して、引き続き議論が行われる予定である。
・緊急委員会による何らかの判断が行われた場合には、速やかにプレスリリースを行う予定。

*(参考)「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」とは
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」とは、国際保健規則(IHR)に基づく、次のような事態。

(1)疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態
(2)緊急に国際的対策の調整が必要な事態

 ・WHO事務局長は、当該事象が発生している国と協議の上、緊急委員会の助言等を踏まえ、PHEICを構成するか否かを認定し、保健上の措置に関する勧告を行う。
・勧告には、当該緊急事態が発生した国又は他国が疾病の国際的拡大を防止又は削減し国際交通に対する不要な阻害を回避するために人、手荷物、貨物、コンテナ、輸送機関、物品及び/又は郵便小包に関して実施する保健上の措置(例:出入国制限、健康監視、検疫、隔離等)を含めることができる。ただし、拘束力はなく、また勧告に従わない場合の規程等もない。

 今後とも中国等の状況やWHOの緊急委員会の結果を注視し、各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願い
いたします。

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厚生省が、まるで無能な人間達の集まりであるかのように特にテレビメディアは、その報道番組及び愚劣極まるワイドショーで報道し続けている。これほど戯けた話はないのである

2020年05月10日 15時58分59秒 | 全般

中国 支援で誘いWHO掌握、と題して今日の産経新聞に大きく掲載された記事が本物の報道である事は言うまでもない。
ただ一つだけ、日本と世界にとって本当に有用である彼らに、私は一つだけ注文がある。
字数の制限がある場合を除いては月日と年月日は省略せずに書いて下さい。
つまり英語に翻訳されて世界中の人に読まれる事を、いつも意識して書いて下さい。
平成何年との書き方故だろうと思うのですが、例えば、年号は17年とせずに2017年として頂きたい。
冒頭の記事でも、WHOは23日の緊急委員会で緊急事態宣言を「時期向早」と見送っていた。は、1月だとは思うのだが、確認が必要になる。
ただ、今回は、怪我の功名で、1月23日の厚生省省令を発見できた。
読者は御存知のように、私は、日本と世界に向けて、朝日新聞等で生計を立てている人間達は日本の最優秀選手ではないと、初めて知らせた。
日本の最高の秀才たちは3方向に向かう。
1、霞が関に就職して日本国の運営を担う。
2、日本が世界に誇る大企業に就職して経営幹部になる
3、医者になって赤の他人の命を救う
ここに、4として、本物の学者になってノーベル賞を取る、という項目を加えなければならないが。

秀才、或いは天才は、各分野にいる。例えばスポーツ界では、数多の代表としてイチローを挙げる事に異存がある人はいないだろう。
さて、本題である。
1月23日の厚生省の省令を見れば一目瞭然なのである。
彼らは日本を代表する最優秀選手達である。
朝日新聞等やNHK等のテレビメディアで生計を立てている人間達の誰一人として、1月23日に、その時点での、日本と世界の情勢を関連項目の全てを網羅して対策を立てられる人間はいない。
この厚生省が、まるで無能な人間達の集まりであるかのように特にテレビメディアは、その報道番組及び愚劣極まるワイドショーで報道し続けている。
これほど戯けた話はないのである。
メディアに就職した人間達は、本当に、ごく少数を除いて、厳しく言えば二流、三流の人間達である。
つまり出来が悪い、頭が悪い人間達である。
彼らが真の一流の間に横たわっている大きな違いを自覚することこそが、今、日本の喫緊の課題である。
真の一流は、無私の精神と国や真理、他者に対する奉仕の精神で出来ているが、
彼らは、とことん私利私欲、利己主義や、歪んだ思想で生きている。
そこには天と地の違いがあるのである。

1/23の厚生省の省令は、その事を如実に示していた。
これに対して、テレビメディアが、やっている事は、
正真正銘の二流・三流のタレントや何やらを集めた、ワイドショー等と言う愚劣極まる番組…根本は視聴率を取りたい、番組制作費を安く上げたい等の下卑た精神であって、
愚かな己の生計を立てる事が彼らの全てであって、

国の為に為すべき検証、為すべき対策の全てを網羅する、その為には深夜12時過ぎまでの仕事も厭わない。そういう態様の正反対なのだ。

控室で朝日新聞を手渡されて、二流、三流であるが故に、自虐史観と反日思想に凝り固まった番組制作者達の意図通りの事を話す。
これが亡国に繋がる事は言うまでもない。
このテレビが、日本の、お茶の間に与える影響を知り抜いて、
反日プロパガンダを国是として反日教育を行い続けている全体主義国家である中国と韓国が、彼らに対する工作を行わないわけがないのである。
朝鮮半島勢は、終戦直後のGHQによる日本永久弱体化政策に乗じて、NHKを始めとした日本の報道機関に多数、潜りこんだ。
彼らと、その末裔は、他の部門には目もくれず、報道部門、特に報道の編集部門で要職を占めたのである。
今の日本のテレビ局が驚くほど韓国と通じている所以である。

中国は、6年前の8月までメディアを支配していた朝日新聞を、とことん利用した。
朝日やNHK等は見せかけの日中友好時に作成された、中国の意向に一方的に偏った、単なる民間協定でしかない、日中記者協定なる代物に魂まで抜かれている状態である。

中国は、この状態…朝日やNHK等のテレビメディアが、心理的に完全に中国に従属している状態…を利用して、絶えず元麻布に在る中国大使館から、産経新聞を除く(産経新聞だけは中国に従属しないから)メディアに対して中国の意向を伝える。NHKは渋谷の本部内に、CCTV日本支社を置いてくれているから、手間暇要らずの状態。この稿続く。

以下は1月23日に厚生省が発令した省令である。

報道関係者各位

中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について(令和2年1月23日版)

1月23日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
(1月23日正午までの武漢市やWHO等から発表された内容を踏まえ、1月22日報から下線部分を更新しました。)
新型コロナウイルスの感染者について、我が国では1名の感染者が報告されております
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html)。
また、我が国では、積極的疫学調査により、現在、18名の健康観察調査を行っております。
これまでに新たな感染者は確認されておりません。

厚生労働省では引き続き情報収集を進めてまいります。

1.国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、1月23日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。
・中国、感染者571名、死亡者17名。
・タイ、感染者名、死亡者0名。
・韓国、感染者1名、死亡者0名。
・台湾、感染者1名、死亡者0名。
・米国、感染者1名、死亡者0名。

2.国内の発生状況について
・1月23日現在、確認されている感染者は1名である。
当該感染者は既に軽快。なお当該感染者は外出時にマスクを着用していたことを確認済み。
・当該感染者の行動歴について調査が進められており、濃厚接触者は全て特定し、健康観察対象者としている。現時点での感染者の健康観察対象者15名全員について感染者は確認されていない。
・この他、海外で発生した感染者の接触者として3名が同定されており、25日に出国予定。

3.厚生労働省のこれまでの対応
【検疫関係】
・空港等の検疫ブースにおける武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけポスターの更新
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000585391.pdf
・帰国者に対する現行の検疫体制の継続(日本への入国者に対し、サーモグラフィー等を用いて、発熱等の症状がないか確認を実施)し、武漢市からの入国者に対しては健康状態の把握を併せて実施
  ・航空会社に対して、機内アナウンスにて武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけについて協力を依頼 
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000586401.pdf
 
 【医療機関・保健所等での対応関係】
・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、医療機関における対応と院内感染対策に関する情報を更新(疑似症サーベイランスの運用を検討する対象を武漢市への渡航歴等がある画像検査などで肺炎と診断された方へ拡大)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-1.html
・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、新型コロナウイルス関連肺炎患者の退院及び退院後の経過観察に関する方針(案)を策定
 
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/200122-1.pdf
・国内で確認された感染者の濃厚接触者に対して健康観察を引き続き実施
・中国からウイルスの遺伝子配列情報が公開されたことを踏まえ、国立感染症研究所で検査方法を構築。https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/Detection_of_nCoV_report200121.pdf
・国立感染症研究所において、新型コロナウイルス関連肺炎に対する積極的疫学的調査実施要領
(暫定版)を作成 
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/nCoV_200121-1.pdf
・自治体及び関係機関に対し、原因が明らかでない肺炎等の患者に係る、国立感染症研究所での検査制度(疑似症サーベイランス)の適切な運用について依頼
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000582709.pdf
国立感染症研究所において、自治体及び関係機関に対し、新型コロナウイルス感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルを策定 https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200122.pdf

【情報発信】
・厚生労働省検疫所ホームページ「FORTH」における、渡航者への注意喚起https://www.forth.go.jp/topics/202001211450.html
・厚生労働省Twitter等によるタイムリーな情報発信の実施

4.今後の対策について
(1)水際対策
中国からの全ての航空便において、健康カードの配布、機内アナウンスの実施を拡大するよう、各航空会社に要請

(2)医療体制
中国武漢市以外に流行が拡大した場合には、その流行地域からの訪日客及び帰国者が入国後に発熱等の症状を認めた際にも、医療機関において行動歴等の詳細な聞き取りを行い、保健所と連携して疑似症サーベイランス(原因不明の肺炎患者等を把握して検査につなげる制度)を確実に実施
(3)国内サーベイランス
・国立感染症研究所で実施している検査について、全国の地方衛生研究所でも検査が可能となるように体制を整備
・特に留意すべき濃厚接触者(例:医療従事者)について、患者対応に係る注意喚起を実施
(4)情報提供
・宿泊施設に対し、訪日外国人旅行者に発熱と咳等の症状があった場合の対応を周知
・新型コロナウイルス関連肺炎に関するQ&Aを発出し、広く国民に情報提供を行う

5.世界保健機関(WHO)の緊急委員会について
・日本時間の22日から23日にかけて世界保健機関(WHO)緊急委員会が開催され、新型コロナウイルス関連肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」*に該当するか否かの判断について協議したところ、より多くの情報が必要との判断から、今回の新型コロナウイルスに関するリスク評価は継続審議となった。
日本時間の本日夜に改めて緊急委員会を開催して、引き続き議論が行われる予定である。
・緊急委員会による何らかの判断が行われた場合には、速やかにプレスリリースを行う予定。

*(参考)「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」とは
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」とは、国際保健規則(IHR)に基づく、次のような事態。

(1)疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態
(2)緊急に国際的対策の調整が必要な事態

 ・WHO事務局長は、当該事象が発生している国と協議の上、緊急委員会の助言等を踏まえ、PHEICを構成するか否かを認定し、保健上の措置に関する勧告を行う。
・勧告には、当該緊急事態が発生した国又は他国が疾病の国際的拡大を防止又は削減し国際交通に対する不要な阻害を回避するために人、手荷物、貨物、コンテナ、輸送機関、物品及び/又は郵便小包に関して実施する保健上の措置(例:出入国制限、健康監視、検疫、隔離等)を含めることができる。ただし、拘束力はなく、また勧告に従わない場合の規程等もない。

 今後とも中国等の状況やWHOの緊急委員会の結果を注視し、各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願い
いたします。

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se on vakava uhka demokraattiselle leirille

2020年05月10日 14時38分21秒 | 全般

Tämän sarakkeen lukija lähetti kuvan WHO: n Tedrosin ja Aichin prefektuurin kuvernöörin Omuran kasvojen piirteistä, jotka ovat hyvin samankaltaisia.
Siitä huolimatta Kiinan WHO: n dominoinnin historia ja WHO: n sanat ja toimet Wuhan-viruksen puhkeamisesta nykypäivään ovat maakuntien teatteriesityksen ytimessä.
Sankei Shimbun on kunnollisin sanomalehti paitsi Japanissa, myös nykymaailmassa.
Seuraava on artikkeli, joka ilmestyi nykyisessä Sankei Shimbunissa otsikolla 'Kiina vieheellä WHO: n takavarikointia varten.'
Tämä artikkeli on tarkkaa raporttia, jonka on kirjoittanut oikea toimittaja.
Toisaalta NHK ja muut T.V.-tiedotusvälineet eivät vain raportoi tilanteesta, vaan paljastavat myös, että se on Kiinan valvonnassa aivan kuten WHO.
Kiina on kohdistunut kansainvälisiin järjestöihin, joista Yhdysvalloilla ei ole kiinnostusta.
Kiina tunkeutui hiljaa kriittisiin kantoihin kansainvälisissä järjestöissä.
Juuri WHO: n siirtyminen uuden koronaviruksen yli sai meidät ymmärtämään tämän todellisuuden.
Ylistys Kiinan epidemianvastaisesta vastauksesta
28. tammikuuta keskityttiin siihen, julistaisiko WHO ”kansainvälisesti huolestuttavan kansanterveydellisen hätätilan”.
WHO: n pääjohtaja Tedros lensi Pekingiin tapaamaan presidentti Xi Jinpingiä, ja hän sanoi.
”Emme usein näe sellaista nopeaa, laaja-alaista toimintaa, jolla Kiinalla on. Se osoittaa Kiinan tehokkuuden ja järjestelmän vahvuuden. "
WHO hylkäsi hätätilan julistuksen hätäkomitean kokouksessa 23. tammikuuta sanomalla, että se on ennenaikainen.
Hän antoi lopulta ilmoituksen 30. tammikuuta, mutta ei suositellut matkustusrajoituksia.
Vasta 11. maaliskuuta ilmaisin tietoisuuteni "pandemiasta" (maailmanlaajuinen pandemia).
Tammikuusta lähtien WHO oli vähentänyt ihmisille välittämisen mahdollisuutta ja vaatinut, ettei matkustuskielto ollut tarpeen.
Tedros kiitti edelleen Kiinan vastausta, joka sisälsi Hubein maakunnan Wuhanin kaupungin torjumisen, virusviruksen lähteen.
Kansallisten turvallisuusasioiden presidentin avustaja O'Brien 11. maaliskuuta pitämässään puheessa syytti Kiinaa "peitetoimista", kun virus todettiin ensimmäisen kerran, ja "maailman viivästyttämisestä ympäri maailmaa kahdella kuukaudella.
Yhdysvallat ja muut maat ovat vahvistaneet näkemystään WHO: n osallistumisesta Kiinassa; se on mahdollistanut tartunnan leviämisen ympäri maailmaa.
Tedrosin alkuperämaa Etiopiaa pidetään mallikansakuntana Kiinan laajaan talousvyöhykkeelle suunnattuun "Yksi vyö, yksi tie" -suunnitelmaan, ja se saa Kiinasta valtavia infrastruktuuri-investointeja rautateiden ja voimanlähteiden muodossa.
Kiina kantoi Tedrosia, joka oli korostanut "yhteistyön Kiinan kanssa" merkitystä WHO: n pääjohtajan vaaleissa 2017.
Se on merkittävä syy siihen, miksi WHO: n vastaus oli niin myöhässä viruksen torjunnassa, jota pidetään suurimpana kriisinä toisen maailmansodan jälkeen.
Kansainvälisen järjestön ydin, Yhdistyneet Kansakunnat, suunniteltiin Yhdysvaltojen aloitteesta toisen maailmansodan aikana.
Yhdysvaltain ulkoministeri Hullin johdolla laadittiin YK: n peruskirjan luonnos, joka sitten tarkennettiin koordinoimalla Yhdysvaltojen, Ison-Britannian, Kiinan ja Neuvostoliiton välillä.
Kollektiivisen turvallisuuden lisäksi myös globaalien taloudellisten ja sosiaalisten kysymysten käsittelemistä koskevan Yhdysvaltojen politiikan mukaisesti perustettiin useita erikoistuneita järjestöjä, joista tuli sodanjälkeisen maailmanjärjestyksen perusta.
Maailman terveysjärjestön (WHO), joka oli yksi näistä organisaatioista, ensimmäinen toimitusjohtaja oli Kiina vuonna 2007. Margaret Chan Hongkongista = Kuva.
Sieltä Kiinan taistelu kansainvälisiin organisaatioihin alkoi.
Vuonna 2015 Maailman terveysjärjestö (WHO) vahvisti säännön, jonka mukaan paikallisia nimiä ei sisällytetä tartuntatautien nimeämiseen, kun nimetään Lähi-idän hengitysteiden oireyhtymä (MERS) vastauksena taudin kasvavaan huolestumiseen.
Se on perusta Kiinan vastalauseelle Yhdysvalloille, joissa viitataan nyt uuteen koroonan "Wuhan-virukseksi" ja niin edelleen.
Myös liike Taiwanin poissulkemiseksi on vahvistunut Kiinan vaatimuksen "Yksi Kiina" mukaisesti.
Vuodesta 2017 lähtien Taiwania ei ole kutsuttu kutsumaan WHO: n yleiskokoukseen edes tarkkailijana.
Alun perin Yhdistyneiden Kansakuntien jäsenenä Kiinan tasavallana Taiwanista on tullut tyhjä liuskekivi maailman kansanterveyden alalla.
Sääntöluonnos
Kansainväliset organisaatiot voidaan jakaa laajasti kahteen luokkaan: organisaatiot, jotka keskittyvät kenttätoimintaan, kuten köyhien auttaminen, ja organisaatiot, jotka keskittyvät sääntöihin ja normien tekoon. Viime aikoina Kiina on kiinnostunut viimeksi mainitusta ja lähestyy sitä.
Entinen diplomaatti, jolla on tietoa kansainvälisistä organisaatioista, selittää.

Kiina kohdensi erityisesti instituutiota, johon Yhdysvallat ja muut eivät ole kiinnostuneita. Jäsenvaltioiden vaalit toimielinten päälliköiden määrittelemiseksi, Afrikan maiden vetäminen taloudellisen tuen syöttillä ja ehdokkaiden valitseminen Kiinaan ja Kiinaan .
Lisäksi heillä on vahvempi ääni tekemällä vapaaehtoisia maksuja ja maksamalla osuutensa organisaation johtamiseen.
Kiina on tällä hetkellä kärkipaikka neljässä 15: stä Yhdysvaltain erikoistuneesta virastosta.
Hän on valloittanut pääasiassa Yhdysvaltoihin rakennetut linnoitukset yksi kerrallaan ja laajentaa omia "normejaan".
Jos meitä kohti Kiinan johtama maailmansääntö, jota herra Xi kutsuu "inhimillisen kohtalon yhteisöksi", niin se on vakava uhka demokraattiselle leirille.
WHO: n merkittävin avustaja, Yhdysvallat, on ryhtynyt kiireisiin, rajuihin toimenpiteisiin.
Trumpin hallinto ilmoitti huhtikuussa tarkistavansa WHO: n hallinnon uuden koronan suhteen ja ilmoitti keskeyttävänsä korvaukset tällä välin.
Jos organisaatio ei toimi, Yhdysvallat työskentelee yhteistyökumppaneidensa kanssa luodakseen puitteet, muodot ja hallintomallit, joiden avulla se voi toteuttaa alkuperäiset tavoitteensa.
Valtiosihteeri Pompeo kertoi 23. huhtikuuta pitämässään radio-ohjelmassaan mainitsevansa jopa mahdollisuuden perustaa toinen kansainvälinen terveysjärjestö.
Jää nähtäväksi, mitä uudistuksia Yhdysvaltain ajama ILMOITUS vie kansainvälisille järjestöille.
Ei ole epäilystäkään siitä, että maailmaan iskenyt uusi korona on edelleen vahvistanut Yhdysvaltojen päättäväisyyttä torjua autoritarismia.
(Nagato Masako, Washington, Etsunari Kurose, Mina Mitsui, Pariisi.)

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這是對民主陣營的嚴重威脅

2020年05月10日 14時35分58秒 | 全般

該專欄的讀者張貼了一張世界衛生組織的特德羅斯和愛知縣知事大村的面部特徵的照片,它們非常相似。
儘管如此,中國統治世界衛生組織的歷史以及從武漢病毒爆發到現在的世界衛生組織的言行都是省級戲劇表演的精髓。
《產經新聞》不僅是日本,而且是當今世界上最體面的報紙。
以下摘自今天在《產經新聞》上發表的文章,標題為“中國引誘援助以抓住世衛組織”。
本文是由真正的記者撰寫的準確報導。
另一方面,NHK和其他電視媒體不僅在報導這種情況,而且還透露它像世界衛生組織一樣在中國的控制之下。
中國針對的是美國不感興趣的國際組織。
中國正在悄悄滲透到國際組織中的重要位置。
正是世衛組織新的冠狀病毒的轉移使我們意識到了這一現實。
讚揚中國的抗流行病應對措施
1月28日,焦點在於世界衛生組織是否將宣布“國際關注的突發公共衛生事件”。
世衛組織總幹事特德羅斯(Tedros)飛往北京會見習近平主席,他說。
“我們很少看到中國採取那種迅速,大規模的行動。它顯示了中國的效率及其體系的實力。”
在1月23日召開的緊急委員會會議上,世界衛生組織拒絕了宣布進入緊急狀態的聲明,稱其為時過早。
他最終於1月30日發表聲明,但不建議任何旅行限制。
直到3月11日,我才表達了對“大流行”(全球大流行)的認識。
截至一月,世衛組織低估了人與人之間傳播的可能性,並堅持認為沒有旅行禁令的必要。
特德羅斯繼續讚揚中國的反應,其中包括封鎖了湖北省武漢市,這是該病毒爆發的來源。
美國國家安全事務總統助理奧布萊恩在3月11日的演講中指責中國在首次確認該病毒時進行了“掩蓋活動”,並“使世界各國的反應推遲了兩個月。
美國和其他國家加強了關於世衛組織在中國同謀的觀點;它使感染傳播到世界各地。
特德羅斯(Tedros)的原籍國埃塞俄比亞被認為是中國針對廣闊經濟區的“一帶一路”計劃的模范國家,並將以鐵路和電力供應的形式從中國獲得大量基礎設施投資。
中國載有特德羅斯先生,他在2017年世衛組織總幹事選舉中強調了“與中國合作”的重要性。
這是世衛組織對這種病毒的反應如此之晚的重要原因,而這被認為是自第二次世界大戰以來最大的危機。
國際組織的核心機構聯合國是在第二次世界大戰期間美國的倡議下構想的。
在美國國務卿赫爾(Hull)的領導下,起草了《聯合國憲章》草案,然後通過美國,英國,中國和蘇聯之間的協調將其充實。
根據美國不僅處理集體安全而且處理全球經濟和社會問題的政策,建立了一系列專門組織,這成為戰後世界秩序的基礎。
這些組織之一的世界衛生組織(WHO)於2007年任命了第一任中國執行董事。香港的陳馮富珍=攝影。
這是中國進軍國際組織的起點。
2015年,世界衛生組織(WHO)制定了一項規則,在對中東呼吸綜合徵(MERS)命名時,不得在傳染病的命名中包含地名。
這就是中國反對美國的依據,現在將新的日冕稱為“武漢病毒”,以此類推。
排斥台灣的運動也與中國所謂的“一個中國”相一致。
自2017年以來,台灣甚至沒有以觀察員的身份受邀參加世衛組織大會。
台灣最初是中華民國的聯合國會員國,如今已成為世界公共衛生領域的空白。
制定規則的倡議
國際組織可以大致分為兩類:專注於現場活動(例如幫助窮人)的組織和專注於規則和準則制定的組織。最近,中國對後者產生了興趣並正在接近它。
一位了解國際組織的前外交官解釋說。

中國專門針對的是美國和其他國家對此幾乎不感興趣的機構。成員國選舉以確定機構負責人,吸引非洲國家以經濟支持作為誘餌,並選舉與中國和中國接近的候選人。
此外,他們將通過自願捐款以及為組織運作付出自己的份額,從而擁有更大的發言權。
中國目前在聯合國15個專門機構中的四個中排名第一。
他一步一步征服了主要建在美國的要塞,並正在擴大自己的“規範”。
如果我們要走向中國領導的世界統治,習近平稱之為“人類命運共同體”,那麼它將對民主陣營構成嚴重威脅。
世衛組織最重要的捐助國美國已開始採取激怒,嚴厲的措施。
特朗普政府在四月表示,將核實世衛組織對新電暈的管理,並宣布將在此期間中止捐款。
如果該組織無法運作,美國將與其合作夥伴一起創建框架,形式和治理模型,以使其能夠實現其最初的目標。
國務卿龐培在4月23日的廣播節目中說,甚至提到建立另一個國際衛生組織的可能性。
美國發布的《通知》將給國際組織帶來什麼改革還有待觀察。
但是,毫無疑問,襲擊世界的新電暈進一步加強了美國與專制主義作鬥爭的決心。
(長門雅子,華盛頓,埃森納·黑瀨,三井美奈,巴黎。)

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这是对民主阵营的严重威胁

2020年05月10日 14時34分27秒 | 全般

该专栏的读者张贴了一张世界卫生组织的特德罗斯和爱知县知事大村的面部特征的照片,它们非常相似。
尽管如此,中国统治世界卫生组织的历史以及从武汉病毒爆发到现在的世界卫生组织的言行都是省级戏剧表演的精髓。
《产经新闻》不仅是日本,而且是当今世界上最体面的报纸。
以下摘自今天在《产经新闻》上发表的文章,标题为“中国引诱援助以抓住世卫组织”。
本文是由真正的记者撰写的准确报道。
另一方面,NHK和其他电视媒体不仅在报道这种情况,而且还透露它像世界卫生组织一样在中国的控制之下。
中国针对的是美国不感兴趣的国际组织。
中国正在悄悄渗透到国际组织中的重要位置。
正是世卫组织新的冠状病毒的转移使我们意识到了这一现实。
赞扬中国的抗流行病应对措施
1月28日,焦点在于世界卫生组织是否将宣布“国际关注的突发公共卫生事件”。
世卫组织总干事特德罗斯(Tedros)飞往北京会见习近平主席,他说。
“我们很少看到中国采取那种迅速,大规模的行动。它显示了中国的效率及其体系的实力。”
在1月23日召开的紧急委员会会议上,世界卫生组织拒绝了宣布进入紧急状态的声明,称其为时过早。
他最终于1月30日发表声明,但不建议任何旅行限制。
直到3月11日,我才表达了对“大流行”(全球大流行)的认识。
截至一月,世卫组织低估了人与人之间传播的可能性,并坚持认为没有旅行禁令的必要。
特德罗斯继续赞扬中国的反应,其中包括封锁了湖北省武汉市,这是该病毒爆发的来源。
美国国家安全事务总统助理奥布莱恩在3月11日的演讲中指责中国在首次确认该病毒时进行了“掩盖活动”,并“使世界各国的反应推迟了两个月。
美国和其他国家加强了关于世卫组织在中国同谋的观点;它使感染传播到世界各地。
特德罗斯(Tedros)的原籍国埃塞俄比亚被认为是中国针对广阔经济区的“一带一路”计划的模范国家,并将以铁路和电力供应的形式从中国获得大量基础设施投资。
中国载有特德罗斯先生,他在2017年世卫组织总干事选举中强调了“与中国合作”的重要性。
这是世卫组织对这种病毒的反应如此之晚的重要原因,而这被认为是自第二次世界大战以来最大的危机。
国际组织的核心机构联合国是在第二次世界大战期间美国的倡议下构想的。
在美国国务卿赫尔(Hull)的领导下,起草了《联合国宪章》草案,然后通过美国,英国,中国和苏联之间的协调将其充实。
根据美国不仅处理集体安全而且处理全球经济和社会问题的政策,建立了一系列专门组织,这成为战后世界秩序的基础。
这些组织之一的世界卫生组织(WHO)于2007年任命了第一任中国执行董事。香港的陈冯富珍=摄影。
这是中国进军国际组织的起点。
2015年,世界卫生组织(WHO)制定了一项规则,在对中东呼吸综合征(MERS)命名时,不得在传染病的命名中包含地名。
这就是中国反对美国的依据,现在将新的日冕称为“武汉病毒”,以此类推。
排斥台湾的运动也与中国所谓的“一个中国”相一致。
自2017年以来,台湾甚至没有以观察员的身份受邀参加世卫组织大会。
台湾最初是中华民国的联合国会员国,如今已成为世界公共卫生领域的空白。
制定规则的倡议
国际组织可以大致分为两类:专注于现场活动(例如帮助穷人)的组织和专注于规则和准则制定的组织。最近,中国对后者产生了兴趣并正在接近它。
一位了解国际组织的前外交官解释说。

中国专门针对的是美国和其他国家对此几乎不感兴趣的机构。成员国选举以确定机构负责人,吸引非洲国家以经济支持作为诱饵,并选举与中国和中国接近的候选人。
此外,他们将通过自愿捐款以及为组织运作付出自己的份额,从而拥有更大的发言权。
中国目前在联合国15个专门机构中的四个中排名第一。
他一步一步征服了主要建在美国的要塞,并正在扩大自己的“规范”。
如果我们要走向中国领导的世界统治,习近平称之为“人类命运共同体”,那么它将对民主阵营构成严重威胁。
世卫组织最重要的捐助国美国已开始采取激怒,严厉的措施。
特朗普政府在四月表示,将核实世卫组织对新电晕的管理,并宣布将在此期间中止捐款。
如果该组织无法运作,美国将与其合作伙伴一起创建框架,形式和治理模型,以使其能够实现其最初的目标。
国务卿庞培在4月23日的广播节目中说,甚至提到建立另一个国际卫生组织的可能性。
美国发布的《通知》将给国际组织带来什么改革还有待观察。
但是,毫无疑问,袭击世界的新电晕进一步加强了美国与专制主义作斗争的决心。
(长门雅子,华盛顿,埃森纳·黑濑,三井美奈,巴黎。)

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그것은 민주당 캠프에 중대한 위협이다

2020年05月10日 14時32分57秒 | 全般

이 칼럼의 독자는 WHO 테드 로스의 얼굴 특징과 아이치 현 총재 오 무라의 얼굴 특징 사진을 게시했습니다.
그럼에도 불구하고, 우한 바이러스의 발병에서 현재까지 WHO에 대한 중국 지배의 역사와 WHO의 말과 행동은 지방 연극 공연의 본질이다.
산케이 신문은 일본뿐만 아니라 오늘날 세계에서 가장 괜찮은 신문입니다.
다음은 오늘날 산케이 신문에 'WHO를 붙잡기위한 중국의 유혹'이라는 제목으로 실린 기사에서 발췌 한 것입니다.
이 기사는 실제 기자가 작성한 정확한보고입니다.
반면 NHK와 다른 T.V. 미디어는이 상황을보고 할뿐만 아니라 WHO와 마찬가지로 중국의 통제하에 있음을 밝히고 있습니다.
중국은 미국에 관심이없는 국제기구를 목표로하고 있습니다.
중국은 국제기구에서 중요한 위치에 조용히 침투하고있었습니다.
우리가이 현실을 깨닫게 한 것은 WHO의 새로운 코로나 바이러스에 대한 움직임이었습니다.
중국의 전염병 대응에 대한 칭찬
1 월 28 일, WHO가 '국제적 관심의 공중 보건 비상 사태'를 선언 할 것인지에 초점을 두었다.
테드 로스 WHO 사무 총장은 시진핑 대통령을 만나기 위해 베이징으로 날아 갔다고 말했다.
'우리는 종종 중국이 가지고있는 신속하고 대규모의 행동을 보지 못합니다. 중국의 효율성과 시스템의 강점을 보여줍니다. '
세계 보건기구는 1 월 23 일 긴급위원회 회의에서 긴급 상황 선언을 거부했다.
그는 마침내 1 월 30 일에 선언을했지만 여행 제한은 권장하지 않았다.
3 월 11 일이 되어서야 전 세계적으로 유행성 (pandemic)에 대한 인식을 표명했습니다.
1 월 현재, WHO는 인간 간 전송 가능성을 경시하고 여행 금지가 필요하지 않다고 주장했다.
테드 로스는 바이러스 발생의 원천 인 후베이 성 우한시를 막는 등 중국의 대응에 찬사를 보냈다.
3 월 11 일 연설에서, O'Brien은 국가 안보부 차관보가 중국이 바이러스가 처음 확인되었을 때 "피복 활동"을 수행하고 "전 세계 국가들의 반응을 2 개월 지연시키는 데 대해 비난했다"고 비난했다.
미국과 다른 국가들은 WHO가 중국에 연루되어 있다는 견해를 강화했다. 그것은 전염병이 전 세계에 퍼지도록 허용했습니다.
테드 로스의 원산지 인 에티오피아는 광대 한 경제 구역에 대한 중국의 "One Belt, One Road"계획의 모범 국가로 간주되며 철도 및 전력 공급 형태로 중국으로부터 대규모 인프라 투자를받을 것입니다.
중국은 2017 년 WHO 사무 총장 선거에서 "중국과의 협력"의 중요성을 강조한 테드 로스 총재를 소집했다.
WHO의 대응이 바이러스와의 싸움에서 너무 늦어진 이유는 제 2 차 세계 대전 이후 가장 큰 위기로 간주됩니다.
국제기구의 핵심 인 유엔은 제 2 차 세계 대전 동안 미국의 주도로 고안되었습니다.
헐 (Hull) 국무 장관이 이끄는 유엔 헌장 초안이 작성되었으며, 미국, 영국, 중국, 소비에트 연방 간의 조정을 통해 발간되었다.
집단 안보뿐만 아니라 세계 경제 및 사회 문제를 다루는 미국의 정책에 따라, 전후 세계 질서의 기초가 된 일련의 전문 조직이 설립되었습니다.
이들 단체 중 하나 인 세계 보건기구 (WHO)는 2007 년 중국에서 최초의 상무 이사를 역임했습니다. 홍콩의 마가렛 찬 = 사진.
중국의 국제기구 진출이 시작된 곳입니다.
2015 년 세계 보건기구 (WHO)는 중동 호흡기 증후군 (MERS)을 명명 할 때 전염병 명명에 장소 이름을 포함시키지 않는 규칙을 확립했습니다.
이것이 중국이 미국에 대한 이의 제기의 근거가되었으며 현재는 새로운 코로나를 "우한 바이러스"등으로 언급하고 있습니다.
대만을 배제하려는 운동은 중국의 "한 중국"이라는 주장에 따라 강화되었다.
2017 년 이래로 대만은 옵저버로서 WHO 총회에 초대되지 않았습니다.
원래 중국 공화국 인 유엔의 회원국 인 대만은 세계 보건 분야에서 빈 칸이되었습니다.
규칙 만들기 이니셔티브
국제기구는 크게 두 가지 범주로 나눌 수 있습니다. 빈곤층을 돕는 것과 같은 현장 활동에 중점을 둔 조직과 규칙과 규범에 중점을 둔 조직. 최근 중국은 후자에 관심을 갖고 접근하고있다.
국제기구에 대한 지식이있는 전직 외교관이 설명합니다.

중국이 구체적으로 목표로 삼은 것은 미국과 다른 사람들이 거의 관심을 보이지 않는 기관이었다. 회원국 선거를 통해 기관의 수장을 결정하고 아프리카 국가들을 경제적 지원의 미끼로 끌어 들이고 중국과 중국에 가까운 후보자를 선출 .
또한 자발적으로 기부하고 조직 운영에 대한 지분을 지불함으로써 더 강한 목소리를 낼 것입니다.
중국은 현재 15 개 유엔 전문 기관 중 4 개 기관에서 1 위를 차지하고 있습니다.
그는 미국을 중심으로 한 요새를 하나씩 정복했으며 자신의 "규범"을 확장하고 있습니다.
우리가 "인간의 운명 공동체"라고 부르는 중국 주도의 세계 통치를 향한다면 민주당에 심각한 위협이됩니다.
WHO의 가장 중요한 기여자 인 미국은 격렬하고 과감한 조치를 취하기 시작했습니다.
4 월, 트럼프 행정부는 새 코로나에 대한 WHO의 경영진을 검증 할 것이며 그 동안 기부금을 중단 할 것이라고 선언했다.
조직이 기능하지 않는 경우 미국은 파트너와 협력하여 원래 목표를 실현할 수있는 프레임 워크, 양식 및 거버넌스 모델을 만듭니다.
폼페오 국무 장관은 4 월 23 일 자신의 라디오 프로그램에서 다른 국제 보건기구를 설립 할 가능성에 대해서도 언급했다.
미국이 고지 한 NOTICE가 국제기구에 어떤 개혁을 가져다 줄지는 여전히 남아있다.
그러나 세계를 강타한 새로운 코로나가 권위주의와 싸우는 미국의 결의를 더욱 강화 시켰다는 것은 의심의 여지가 없습니다.
(나가토 마사코, 워싱턴, 에츠 나나리 쿠로 세, 미나 미츠이, 파리)

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este o amenințare gravă pentru tabăra democratică

2020年05月10日 14時31分26秒 | 全般

Un cititor al acestei coloane a postat o fotografie cu trăsăturile faciale ale lui Tedros din OMS și Omura, guvernatorul Prefecturii Aichi, care sunt foarte asemănătoare.
Cu toate acestea, istoria dominării de către OMS a Chinei și cuvintele și acțiunile OMS de la izbucnirea virusului Wuhan până în prezent sunt însăși esența spectacolului teatral provincial.
Sankei Shimbun este cel mai decent ziar nu numai din Japonia, ci și din lumea de azi.
Următorul lucru este dintr-un articol apărut în Sankei Shimbun de astăzi sub titlul „China atrage ajutoarele pentru a acapara OMS”.
Acest articol este un raport precis, scris de un jurnalist adevărat.
Pe de altă parte, NHK și alte mijloace media T.V. nu numai că raportează situația, dar dezvăluie că este sub controlul chinez la fel ca OMS.
China vizează organizațiile internaționale în care SUA nu are niciun interes.
China s-a infiltrat în liniște în poziții critice în organizațiile internaționale.
Aceste mișcări ale noului coronavirus al OMS ne-au determinat să realizăm această realitate.
Laudă pentru răspunsul anti-epidemiei din China
La 28 ianuarie, accentul a fost pus pe faptul că OMS va declara o „urgență de sănătate publică de interes internațional”.
Directorul general al OMS, Tedros, a zburat la Beijing pentru a se întâlni cu președintele Xi Jinping, iar acesta a spus.
„Nu vedem adesea genul de acțiune rapidă și pe scară largă pe care China o are. Acesta arată eficiența Chinei și puterea sistemului său. '
OMS a respins declarația de stare de urgență în cadrul unei reuniuni a comitetului de urgență din 23 ianuarie, spunând că este „prematură.
În sfârșit, a emis o declarație pe 30 ianuarie, dar nu a recomandat nicio restricție de călătorie.
Abia pe 11 martie mi-am exprimat conștientizarea unei „pandemii” (o pandemie globală).
În ianuarie, OMS ar fi redus posibilitatea transmiterii de la om la om și a insistat că interdicția de călătorie nu este necesară.
Tedros a continuat să laude răspunsul Chinei, care a inclus blocarea orașului Wuhan din provincia Hubei, sursa focarului de virus.
Într-un discurs din 11 martie, asistentul american al președintelui pentru probleme de securitate națională O'Brien a acuzat China că a desfășurat „activități de acoperire” când virusul a fost confirmat pentru prima dată și că „a amânat răspunsul țărilor din întreaga lume cu două luni.
SUA și alte națiuni și-au consolidat părerea că OMS este complică în China; a permis infecția să se răspândească în întreaga lume.
Țara de origine a lui Tedros, Etiopia, este considerată națiune model pentru planul chinezesc „One Belt, One Road” pentru o zonă economică vastă și va primi investiții imense în infrastructură din China, sub formă de căi ferate și surse de alimentare.
China l-a purtat pe domnul Tedros, care a subliniat importanța „cooperării cu China” la alegerile din 2017 pentru directorul general al OMS.
Este un motiv semnificativ pentru care răspunsul OMS a fost atât de târziu în lupta împotriva virusului, care este considerată cea mai mare criză de la al doilea război mondial.
Nucleul organizației internaționale, Națiunile Unite, a fost conceput la inițiativa Statelor Unite în timpul celui de-al doilea război mondial.
Condusă de secretarul de stat al SUA, Hull, a fost întocmit un proiect al Cartei ONU, care a fost apoi elaborat prin coordonarea dintre SUA, Marea Britanie, China și Uniunea Sovietică.
În conformitate cu politica americană de a trata nu numai securitatea colectivă, ci și problemele economice și sociale globale, s-a înființat o succesiune de organizații specializate, care au devenit fundamentul ordinii mondiale postbelice.
Organizația Mondială a Sănătății (OMS), una dintre aceste organizații, a avut primul său director executiv din China în 2007. Margaret Chan din Hong Kong = Photo.
Acolo a început incursiunea Chinei în organizațiile internaționale.
În 2015, Organizația Mondială a Sănătății (OMS) a stabilit o regulă de a nu include numele de loc în denumirea bolilor infecțioase atunci când a denumit Sindromul respirator din Orientul Mijlociu (MERS) ca răspuns la o îngrijorare din ce în ce mai mare cu privire la boală.
Aceasta este baza obiecției Chinei față de S.U.A., care se referă acum la noua coroană drept „virusul Wuhan” și așa mai departe.
Mișcarea de excludere a Taiwanului s-a intensificat, de asemenea, în conformitate cu afirmația Chinei cu privire la „O singură China”.
Din 2017, Taiwanul nu a fost invitat la Adunarea Generală a OMS, nici măcar ca observator.
Inițial membru al Națiunilor Unite ca Republica Chineză, Taiwanul a devenit o ardezie goală în domeniul sănătății publice din lume.
Inițiativă de elaborare a regulilor
Organizațiile internaționale pot fi împărțite, în linii mari, în două categorii: cele care se concentrează pe activități la fața locului, cum ar fi ajutorul săracilor și cele care se concentrează pe elaborarea regulilor și a normelor. Recent, China s-a interesat pentru aceasta din urmă și se apropie de aceasta.
Un fost diplomat cu cunoștințe despre organizațiile internaționale explică.

Ceea ce a țintit în mod specific China a fost o instituție în care Statele Unite și alții au arătat puțin interes. .
În plus, vor avea o voce mai puternică, contribuind voluntar, precum și plătind cota lor pentru a conduce organizația.
În prezent, China ocupă primul loc în patru dintre cele 15 agenții specializate din U.N.
El a cucerit fortărețele construite în principal în Statele Unite una câte una și își extinde propriile „norme”.
Dacă ne îndreptăm către o regulă mondială condusă de China, pe care domnul Xi o numește „Comunitatea destinului uman”, atunci este o amenințare gravă pentru tabăra democratică.
SUA, cel mai important contribuitor al OMS, s-a angajat să fie măsuri exasperate și drastice.
În aprilie, administrația Trump a declarat că va verifica managementul OMS asupra noii corone și a declarat că va suspenda între timp contribuțiile.
Dacă organizația nu funcționează, Statele Unite vor colabora cu partenerii săi pentru a crea un cadru, o formă și un model de guvernare care să îi permită să își îndeplinească obiectivele inițiale.
Secretarul de stat Pompeo a declarat în programul său de radio pe 23 aprilie, menționând chiar și posibilitatea înființării unei alte organizații internaționale de sănătate.
Rămâne de văzut ce reforme va aduce NOTICIUL împins de SUA în organizațiile internaționale.
Cu toate acestea, nu există nicio îndoială că noua coroană care a lovit lumea a consolidat în continuare rezolvarea Statelor Unite de a combate autoritarismul.
(Nagato Masako, Washington, Etsunari Kurose, Mina Mitsui, Paris.)

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itu adalah ancaman besar bagi kem demokrasi

2020年05月10日 14時29分42秒 | 全般

Seorang pembaca ruangan ini menyiarkan gambar wajah Wajah Tedros WHO dan Omura, gabenor Prefektur Aichi, yang sangat serupa.
Walaupun begitu, sejarah penguasaan China terhadap WHO dan kata-kata dan tindakan WHO dari wabak virus Wuhan hingga sekarang adalah inti dari pertunjukan teater wilayah.
The Sankei Shimbun adalah surat khabar yang paling baik bukan sahaja di Jepun tetapi di dunia hari ini.
Berikut ini adalah dari artikel yang muncul di Sankei Shimbun hari ini dengan judul 'China memikat bantuan untuk merebut WHO.'
Artikel ini adalah pelaporan yang tepat, ditulis oleh wartawan sebenar.
Sebaliknya, NHK dan media T.V. lain tidak hanya melaporkan keadaan tersebut tetapi juga mendedahkan bahawa ia berada di bawah kawalan orang Cina seperti WHO.
China menyasarkan organisasi antarabangsa yang AS tidak berminat.
China secara senyap-senyap memasuki kedudukan kritikal dalam organisasi antarabangsa.
Ini adalah perubahan terhadap coronavirus baru WHO yang membuat kita menyedari kenyataan ini.
Puji tindak balas anti-wabak China
Pada 28 Januari, tumpuannya adalah apakah WHO akan mengisytiharkan 'kecemasan kesihatan awam yang menjadi perhatian antarabangsa.'
Ketua Pengarah WHO Tedros terbang ke Beijing untuk bertemu dengan Presiden Xi Jinping, dan katanya.
"Kami tidak sering melihat tindakan pantas dan besar yang dilakukan China. Ini menunjukkan kecekapan China dan kekuatan sistemnya. '
WHO menolak pengisytiharan keadaan darurat dalam mesyuarat jawatankuasa tergempar pada 23 Januari, dengan mengatakan bahawa ia "terlalu awal.
Dia akhirnya mengeluarkan deklarasi pada 30 Januari tetapi tidak mengesyorkan sekatan perjalanan.
Tidak sampai 11 Mac saya menyatakan kesedaran saya tentang "pandemik" (pandemi global).
Pada Januari, WHO telah meremehkan kemungkinan penularan manusia ke manusia dan menegaskan bahawa larangan perjalanan tidak diperlukan.
Tedros terus memuji tindak balas China, termasuk menyekat kota Wuhan di wilayah Hubei, sumber wabak virus.
Dalam ucapannya pada 11 Mac, Pembantu AS bagi Presiden Hal Ehwal Keselamatan Negara O'Brien menuduh China melakukan "aktiviti rahsia" ketika virus itu pertama kali disahkan dan "menunda tindak balas negara-negara di seluruh dunia selama dua bulan.
A.S. dan negara-negara lain telah memperkuat pandangan mereka bahawa WHO terlibat di China; ia telah membiarkan jangkitan merebak ke seluruh dunia.
Negara asal Tedros, Ethiopia, dianggap sebagai negara model untuk rancangan "One Belt, One Road" China untuk zon ekonomi yang luas, dan akan menerima pelaburan infrastruktur besar dari China dalam bentuk kereta api dan bekalan elektrik.
China membawa Tedros, yang telah menekankan pentingnya "kerjasama dengan China" dalam pilihan raya 2017 untuk ketua pengarah WHO.
Ini adalah alasan penting mengapa tindak balas WHO begitu terlambat dalam memerangi virus itu, yang dianggap sebagai krisis terbesar sejak Perang Dunia II.
Inti organisasi antarabangsa, Pertubuhan Bangsa-Bangsa Bersatu, disusun atas inisiatif Amerika Syarikat semasa Perang Dunia II.
Diketuai oleh Setiausaha Negara A.S. Hull, draf Piagam PBB disusun, yang kemudian disusun melalui koordinasi antara AS, Britain, China, dan Kesatuan Soviet.
Selaras dengan dasar A.S. untuk menangani bukan sahaja dengan keselamatan kolektif tetapi juga dengan masalah ekonomi dan sosial global, berturut-turut organisasi khusus ditubuhkan, yang menjadi asas tatanan dunia selepas perang.
Organisasi Kesihatan Sedunia (WHO), salah satu organisasi ini, mempunyai pengarah eksekutif pertamanya dari China pada tahun 2007. Margaret Chan dari Hong Kong = Foto.
Di sinilah bermulanya kemasukan China ke dalam organisasi antarabangsa.
Pada tahun 2015, Pertubuhan Kesihatan Sedunia (WHO) menetapkan peraturan untuk tidak memasukkan nama tempat dalam penamaan penyakit berjangkit ketika menamakan Sindrom Pernafasan Timur Tengah (MERS) sebagai tindak balas terhadap kebimbangan yang semakin meningkat mengenai penyakit ini.
Itulah asas penolakan China terhadap A.S. sekarang merujuk kepada korona baru sebagai "virus Wuhan" dan sebagainya.
Gerakan untuk mengasingkan Taiwan juga telah meningkat seiring dengan tuntutan China untuk "Satu China."
Sejak 2017, Taiwan tidak dijemput ke Majlis Umum WHO, bahkan sebagai pemerhati.
Mula-mula menjadi anggota Pertubuhan Bangsa-Bangsa Bersatu sebagai Republik China, Taiwan telah menjadi tempat kosong dalam bidang kesihatan awam dunia.
Inisiatif pembuatan peraturan
Organisasi antarabangsa boleh dibahagikan secara luas kepada dua kategori: organisasi yang memfokuskan diri pada aktiviti di lapangan, seperti menolong orang miskin, dan organisasi yang memfokuskan pada peraturan dan pembuatan norma. Baru-baru ini, China mengambil minat terhadap yang terakhir dan menghampirinya.
Seorang bekas diplomat dengan pengetahuan organisasi antarabangsa menjelaskan.

Apa yang ditargetkan oleh China secara khusus adalah institusi yang tidak begitu diminati oleh Amerika Syarikat dan yang lain. Pemilihan oleh negara-negara anggota untuk menentukan ketua institusi mereka, menarik negara-negara Afrika dengan umpan sokongan ekonomi, dan memilih calon yang dekat dengan China dan China .
Selain itu, mereka akan mempunyai suara yang lebih kuat dengan memberikan sumbangan sukarela serta membayar bahagian mereka untuk menjalankan organisasi.
China kini menduduki tempat teratas dalam empat daripada 15 agensi khusus PBB.
Dia telah menakluki kubu-kubu yang dibina terutamanya di Amerika Syarikat satu persatu dan mengembangkan "norma-norma" sendiri.
Sekiranya kita menuju pemerintahan dunia yang dipimpin oleh China, yang disebut oleh Encik Xi sebagai "Komuniti Takdir Manusia," maka itu adalah ancaman besar bagi kem demokrasi.
WHO penyumbang paling penting, AS, telah melakukan tindakan drastik yang sangat marah.
Pada bulan April, pentadbiran Trump mengatakan akan mengesahkan pengurusan WHO terhadap korona baru dan menyatakan bahawa mereka akan menangguhkan sumbangan sementara itu.
Sekiranya organisasi itu tidak berfungsi, Amerika Syarikat akan bekerjasama dengan rakan-rakannya untuk membuat kerangka, bentuk, dan model pemerintahan yang akan memungkinkannya merealisasikan objektif asalnya.
Setiausaha Negara Pompeo mengatakan dalam program radio pada 23 April, bahkan menyebut kemungkinan menubuhkan organisasi kesihatan antarabangsa yang lain.
Masih perlu dilihat apa pembaharuan yang akan dibawa oleh A.S. kepada organisasi antarabangsa.
Namun, tidak ada keraguan bahawa korona baru yang melanda dunia telah menguatkan lagi tekad Amerika Syarikat untuk memerangi otoritarianisme.
(Nagato Masako, Washington, Etsunari Kurose, Mina Mitsui, Paris.)

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लोकशाही छावणीला हा गंभीर धोका आहे

2020年05月10日 14時27分52秒 | 全般

या स्तंभाच्या वाचकाने डब्ल्यूएचओच्या टेड्रोस आणि आयची प्रांताचे राज्यपाल ओमुरा यांच्या चेहर्याचा वैशिष्ट्यांचा फोटो पोस्ट केला होता, जे अगदी साम्य आहेत.
तथापि, डब्ल्यूएचओवर चीनच्या वर्चस्वाचा इतिहास आणि डब्ल्यूएचओच्या वूहान विषाणूच्या उद्रेकापासून ते आत्तापर्यंतच्या शब्द आणि कृती हा प्रांतीय नाट्यसृष्टीचा सार आहे.
सानकेई शिंबुन हे केवळ जपानमध्येच नाही तर जगातील सर्वात सभ्य वृत्तपत्र आहे.
खाली 'चीन डब्ल्यूएचओ जप्त करण्यासाठी चीनने मदतीचा हात दिला' या शीर्षकाखाली आजच्या सँकेई शिंबुनमध्ये प्रकाशित झालेल्या लेखाचे खाली दिले आहे.
हा लेख एक वास्तविक पत्रकाराने लिहिलेला अचूक अहवाल आहे.
दुसरीकडे, एनएचके आणि इतर टीव्ही मीडिया केवळ या परिस्थितीचा अहवाल देत नाहीत तर हे सांगत आहेत की ते डब्ल्यूएचओप्रमाणेच चिनी नियंत्रणात आहे.
चीन आंतरराष्ट्रीय संघटनांना लक्ष्य करीत आहे ज्या अमेरिकेला रस नाही.
आंतरराष्ट्रीय स्तरावरील संस्थांमध्ये चीन शांतपणे घुसखोरी करीत होता.
डब्ल्यूएचओच्या नवीन कोरोनाव्हायरसवरील हालचालींनी आम्हाला या वास्तविकतेची जाणीव करून दिली.
चीनच्या साथीच्या साथीच्या प्रतिसादाचे कौतुक
२ January जानेवारी रोजी डब्ल्यूएचओ 'आंतरराष्ट्रीय चिंतेची सार्वजनिक आरोग्य आणीबाणी' जाहीर करेल का यावर लक्ष केंद्रित केले होते.
डब्ल्यूएचओचे महासंचालक टेड्रोस अध्यक्ष शी जिनपिंग यांची भेट घेण्यासाठी बीजिंगला रवाना झाले आणि ते म्हणाले.
'चीनमध्ये वेगवान, मोठ्या प्रमाणात कृती करण्याचे प्रकार आपल्याला बर्‍याचदा दिसत नाहीत. हे चीनची कार्यक्षमता आणि तिच्या यंत्रणेची ताकद दर्शवते. '
23 जानेवारीला झालेल्या आपत्कालीन समितीच्या बैठकीत डब्ल्यूएचओने आपत्कालीन स्थितीची घोषणा नाकारली होती आणि ते ‘अकाली’ असल्याचे सांगत नाकारले होते.
अखेर 30 जानेवारी रोजी त्यांनी जाहीरनामा जारी केला पण कोणत्याही प्रवासी निर्बंधाची शिफारस केली नाही.
11 मार्च पर्यंत मी "साथीच्या (साथीचा रोग)" (जागतिक साथीच्या आजार) बद्दल जागरूकता व्यक्त केली नाही
जानेवारी पर्यंत, डब्ल्यूएचओने मानवी-मानव-संक्रमणाची शक्यता कमी केली होती आणि प्रवासावर बंदी घालण्याची गरज नाही असा आग्रह धरला होता.
टेड्रोसने चीनच्या प्रतिसादाचे कौतुक केले, ज्यात विषाणूचा प्रादुर्भाव होणा-या हुबेई प्रांतातील वुहान शहर रोखण्याचाही समावेश होता.
11 मार्च रोजी झालेल्या भाषणात अमेरिकेचे राष्ट्रीय सुरक्षा विषयक सहाय्यक ओ ब्रायन यांनी व्हायरसची प्रथम पुष्टी झाली तेव्हा चीनने “कव्हर-अप क्रियाकलाप” केल्याचा आणि “जगातील देशांच्या प्रतिसादाला दोन महिन्यांपर्यंत विलंब” लावल्याचा आरोप केला.
यू.एस. आणि इतर देशांनी चीनमध्ये डब्ल्यू.एच.ओ. भागीदार आहे असा आपला मत दृढ केला आहे; यामुळे संसर्ग जगभर पसरू लागला आहे.
टेड्रोसचा मूळ देश, इथिओपिया, चीनच्या “वन बेल्ट, वन रोड” या विशाल आर्थिक क्षेत्राच्या योजनेसाठी एक मॉडेल राष्ट्र मानला जातो, आणि रेल्वे आणि वीज पुरवठ्याच्या स्वरूपात चीनकडून पायाभूत सुविधांची मोठी गुंतवणूक त्याला मिळते.
डब्ल्यूएचओ डायरेक्टर-जनरलच्या २०१ election च्या निवडणुकीत "चीन सहकार्याच्या" महत्त्वावर भर देणा China्या श्री. टेड्रोजला चीन नेले.
द्वितीय विश्वयुद्धानंतरचे सर्वात मोठे संकट मानल्या जाणा .्या विषाणूविरूद्धच्या लढाईत डब्ल्यूएचओचा प्रतिसाद इतका उशीरा का झाला हे एक महत्त्वपूर्ण कारण आहे.
दुसर्‍या महायुद्धात अमेरिकेच्या पुढाकाराने संयुक्त राष्ट्राच्या आंतरराष्ट्रीय संघटनेची मूलभूत कल्पना.
अमेरिकेचे राज्य सचिव हल यांच्या नेतृत्वात यूएन सनदचा मसुदा तयार करण्यात आला, जो नंतर अमेरिका, ब्रिटन, चीन आणि सोव्हिएत युनियन यांच्यात समन्वय साधून काढला गेला.
केवळ सामूहिक सुरक्षेचाच नव्हे तर जागतिक आर्थिक आणि सामाजिक समस्यांशी संबंधित असलेल्या यू.एस. च्या धोरणाच्या अनुषंगाने, विशेष संस्थांचे एक वारसदार स्थापित केले गेले, जे युद्धानंतरच्या जागतिक व्यवस्थेचा पाया बनले.
यापैकी एक संस्था, जागतिक आरोग्य संघटना (डब्ल्यूएचओ) चा चीनमध्ये 2007 मध्ये पहिला कार्यकारी संचालक होता. हाँगकाँगमधील मार्गारेट चॅन = फोटो.
येथूनच आंतरराष्ट्रीय संघटनांमध्ये चीनची घोर सुरुवात झाली.
२०१ 2015 मध्ये, जागतिक आरोग्य संघटनेने (डब्ल्यूएचओ) आजाराच्या वाढत्या चिंतेच्या पार्श्वभूमीवर मध्य पूर्व रेस्पीरी सिंड्रोम (एमईआरएस) चे नाव देताना संसर्गजन्य रोगांच्या नावावर स्थानाची नावे समाविष्ट न करण्याचा नियम स्थापित केला.
अमेरिकेबद्दलच्या चीनच्या आक्षेपाचा तोच आधार आहे. आता नव्या कोरोनाचा उल्लेख "वुहान व्हायरस" असा आहे.
तैवानला वगळण्याची चळवळ चीनच्या “एक चीन” च्या दाव्याच्या अनुषंगानेही तीव्र झाली आहे.
2017 पासून तैवानला एक निरीक्षक म्हणूनही डब्ल्यूएचओ जनरल असेंब्लीमध्ये आमंत्रित केले गेले नाही.
चीनचे प्रजासत्ताक म्हणून मूळतः संयुक्त राष्ट्र संघाचा सदस्य म्हणून तैवान हा जगातील सार्वजनिक आरोग्य क्षेत्रात एक रिक्त स्लेट बनला आहे.
नियम तयार करण्याचा उपक्रम
आंतरराष्ट्रीय संस्था मोठ्या प्रमाणात दोन प्रकारात विभागल्या जाऊ शकतात: त्या जे शेतातील कामांवर लक्ष केंद्रित करतात, जसे की गरिबांना मदत करणे आणि नियम व मानदंड यावर लक्ष केंद्रित करणार्‍या. अलीकडेच चीनने उत्तरार्धात रस घेतला आहे आणि तो जवळ येत आहे.
आंतरराष्ट्रीय संघटनांचे ज्ञान असलेले माजी मुत्सद्दी स्पष्टीकरण देते.

चीनने विशेषतः ज्या संस्थेला लक्ष्य केले होते ती संस्था ज्यास युनायटेड स्टेट्स आणि इतरांनी कमी रस दर्शविला आहे. त्यांच्या देशांचे प्रमुख निश्चित करण्यासाठी सदस्य देशांद्वारे निवडणुका, आफ्रिकन देशांना आर्थिक पाठिंब्याचे आमिष दाखवून आणि चीन आणि चीनच्या जवळचे उमेदवार निवडणे. .
याशिवाय, स्वयंसेवी योगदान देऊन तसेच संस्था चालविण्यासाठी आपला वाटा देऊन त्यांचा आवाज मजबूत होईल.
अमेरिकेच्या 15 यूएस विशिष्ट एजन्सीपैकी चारपैकी चीन सध्या अव्वल स्थानावर आहे.
त्याने प्रामुख्याने अमेरिकेत निर्मित किल्ले एक-एक करून जिंकले आहेत आणि स्वत: च्या “रूढी” वाढवत आहेत.
जर आपण चिनी-नेतृत्त्वात असलेल्या जागतिक राजवटीकडे वळत आहोत, ज्याला श्री इले यांनी "कम्युनिटी ऑफ ह्यूमन डेस्टिनी" म्हटले आहे, तर ते लोकशाही छावणीला गंभीर धोका आहे.
डब्ल्यूएचओचा सर्वात महत्वाचा वाटा असलेल्या अमेरिकेने निराश, कठोर उपाययोजना सुरू केली आहे.
एप्रिलमध्ये ट्रम्प प्रशासनाने नवीन कोरोनावरील डब्ल्यूएचओच्या व्यवस्थापनाची पडताळणी करणार असल्याचे सांगितले आणि त्या दरम्यानचे योगदान निलंबित केले असल्याचे जाहीर केले.
जर संस्था कार्यरत नसल्यास, युनायटेड स्टेट्स आपल्या भागीदारांसह एक फ्रेमवर्क, फॉर्म आणि गव्हर्नन्स मॉडेल तयार करण्यासाठी कार्य करेल ज्यामुळे त्याचे मूळ उद्दीष्टे लक्षात येतील.
राज्य सचिव पोंपिओ यांनी 23 एप्रिल रोजी आपल्या रेडिओ कार्यक्रमात आणखी एक आंतरराष्ट्रीय आरोग्य संस्था स्थापन होण्याच्या शक्यतेचा उल्लेख केला.
यू.एस.-पुश केलेल्या नोटिस आंतरराष्ट्रीय संस्थांना कोणत्या सुधारणांमुळे आणतील हे पाहणे बाकी आहे.
तथापि, यात शंका नाही की जगाला धडक बसवलेल्या नवीन कोरोनाने अमेरिकेचा हुकूमशाहीवादाचा लढा उचलण्याचा संकल्प आणखी मजबूत केला आहे यात शंका नाही.
(नागाटो मसाको, वॉशिंग्टन, एटसुनारी कुरोसे, मीना मित्सुई, पॅरिस.)

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nó là một mối đe dọa nghiêm trọng cho trại dân chủ

2020年05月10日 14時25分01秒 | 全般

Một độc giả của chuyên mục này đã đăng một bức ảnh về các đặc điểm trên khuôn mặt của Tedros của WHO và Omura, thống đốc của tỉnh Aichi, rất giống nhau.
Tuy nhiên, lịch sử thống trị của WHO đối với WHO và những lời nói và hành động của WHO từ sự bùng phát của virus Vũ Hán cho đến hiện tại là bản chất của hoạt động sân khấu cấp tỉnh.
Sankei Shimbun là tờ báo đàng hoàng nhất không chỉ ở Nhật Bản mà trên thế giới hiện nay.
Sau đây là từ một bài báo xuất hiện trên tờ Sankei Shimbun ngày nay với tiêu đề 'Trung Quốc dụ dỗ viện trợ để chiếm lấy WHO'.
Bài viết này là báo cáo chính xác, được viết bởi một nhà báo thực sự.
Mặt khác, NHK và các phương tiện truyền thông T.V. khác không chỉ đưa tin về tình hình mà còn tiết lộ rằng nó nằm dưới sự kiểm soát của Trung Quốc giống như WHO.
Trung Quốc đang nhắm mục tiêu các tổ chức quốc tế mà Hoa Kỳ không quan tâm.
Trung Quốc đang âm thầm thâm nhập vào các vị trí quan trọng trong các tổ chức quốc tế.
Chính những động thái đối với coronavirus mới của WHO đã khiến chúng tôi nhận ra thực tế này.
Khen ngợi cho phản ứng chống dịch của Trung Quốc
Vào ngày 28 tháng 1, trọng tâm là liệu WHO có tuyên bố 'tình trạng khẩn cấp về sức khỏe cộng đồng đang được quốc tế quan tâm' hay không.
Tổng giám đốc WHO Tedros đã bay tới Bắc Kinh để gặp Chủ tịch Tập Cận Bình, và ông nói.
'Chúng ta thường không thấy kiểu hành động nhanh chóng, quy mô lớn mà Trung Quốc có. Nó cho thấy hiệu quả của Trung Quốc và sức mạnh của hệ thống của họ. '
WHO đã bác bỏ tuyên bố về tình trạng khẩn cấp tại cuộc họp ủy ban khẩn cấp vào ngày 23 tháng 1, nói rằng đó là "quá sớm.
Cuối cùng ông đã đưa ra một tuyên bố vào ngày 30 tháng 1 nhưng không khuyến nghị bất kỳ hạn chế đi lại nào.
Mãi đến ngày 11 tháng 3, tôi mới bày tỏ nhận thức về một "đại dịch" (đại dịch toàn cầu).
Kể từ tháng 1, WHO đã hạ thấp khả năng lây truyền từ người sang người và khẳng định rằng lệnh cấm du lịch là không cần thiết.
Tedros tiếp tục ca ngợi phản ứng của Trung Quốc, trong đó bao gồm việc phong tỏa thành phố Vũ Hán ở tỉnh Hồ Bắc, nguồn gốc của sự bùng phát virus.
Trong một bài phát biểu vào ngày 11 tháng 3, Trợ lý của Tổng thống Hoa Kỳ cho Tổng thống về các vấn đề an ninh quốc gia O'Brien đã cáo buộc Trung Quốc tiến hành "các hoạt động che đậy" khi virus này lần đầu tiên được xác nhận và "trì hoãn phản ứng của các nước trên thế giới trong hai tháng.
Hoa Kỳ và các quốc gia khác đã củng cố quan điểm của họ rằng WHO là đồng lõa ở Trung Quốc; nó đã cho phép sự lây nhiễm lan rộng khắp thế giới.
Quốc gia xuất xứ của Tedros, Ethiopia, được coi là quốc gia kiểu mẫu cho kế hoạch "Một vành đai, Một con đường" của Trung Quốc cho một khu kinh tế rộng lớn và sẽ nhận được đầu tư cơ sở hạ tầng khổng lồ từ Trung Quốc dưới dạng đường sắt và nguồn cung cấp điện.
Trung Quốc mang theo ông Tedros, người đã nhấn mạnh tầm quan trọng của "hợp tác với Trung Quốc" trong cuộc bầu cử năm 2017 cho tổng giám đốc WHO.
Đó là một lý do quan trọng tại sao phản ứng của WHO đã rất muộn trong cuộc chiến chống lại virus, được coi là cuộc khủng hoảng lớn nhất kể từ Thế chiến II.
Cốt lõi của tổ chức quốc tế, Liên Hợp Quốc, được hình thành theo sáng kiến ​​của Hoa Kỳ trong Thế chiến II.
Được lãnh đạo bởi Bộ trưởng Ngoại giao Hoa Kỳ Hull, một bản dự thảo Hiến chương Liên Hợp Quốc đã được soạn thảo, sau đó được bổ sung thông qua sự phối hợp giữa Hoa Kỳ, Anh, Trung Quốc và Liên Xô.
Theo chính sách của Hoa Kỳ không chỉ đối phó với an ninh tập thể mà còn với các vấn đề kinh tế và xã hội toàn cầu, một chuỗi các tổ chức chuyên ngành đã được thành lập, trở thành nền tảng của trật tự thế giới sau chiến tranh.
Tổ chức Y tế Thế giới (WHO), một trong những tổ chức này, đã có giám đốc điều hành đầu tiên từ Trung Quốc vào năm 2007 Margaret Chan từ Hồng Kông = Photo.
Đó là nơi Trung Quốc bước vào các tổ chức quốc tế bắt đầu.
Năm 2015, Tổ chức Y tế Thế giới (WHO) đã đưa ra một quy tắc không bao gồm tên địa danh trong việc đặt tên các bệnh truyền nhiễm khi đặt tên Hội chứng Hô hấp Trung Đông (MERS) để đáp ứng mối lo ngại ngày càng tăng về căn bệnh này.
Đó là cơ sở cho sự phản đối của Trung Quốc đối với Hoa Kỳ hiện đang đề cập đến corona mới là "virus Vũ Hán", v.v.
Phong trào loại trừ Đài Loan cũng đã tăng cường theo yêu sách của Trung Quốc về "Một Trung Quốc".
Kể từ năm 2017, Đài Loan đã không được mời tham dự Đại hội đồng WHO, ngay cả với tư cách là quan sát viên.
Ban đầu là một thành viên của Liên Hợp Quốc với tư cách là Trung Hoa Dân Quốc, Đài Loan đã trở thành một nhóm trống trong lĩnh vực y tế công cộng trên thế giới.
Sáng kiến ​​làm luật
Các tổ chức quốc tế có thể được chia thành hai loại: những loại tập trung vào các hoạt động trên thực địa, chẳng hạn như giúp đỡ người nghèo và những người tập trung vào quy tắc và xây dựng quy tắc. Gần đây, Trung Quốc đã quan tâm đến thứ hai và đang tiếp cận nó.
Một cựu nhà ngoại giao có kiến ​​thức về các tổ chức quốc tế giải thích.

Điều mà Trung Quốc đặc biệt nhắm đến là một thể chế mà Hoa Kỳ và các nước khác tỏ ra ít quan tâm. Cuộc bầu cử của các quốc gia thành viên để xác định người đứng đầu các tổ chức của họ, lôi kéo các nước châu Phi vào mồi nhử hỗ trợ kinh tế và bầu các ứng cử viên gần gũi với Trung Quốc và Trung Quốc .
Bên cạnh đó, họ sẽ có tiếng nói mạnh mẽ hơn bằng cách đóng góp tự nguyện cũng như trả cổ phần của mình để điều hành tổ chức.
Trung Quốc hiện đang chiếm vị trí hàng đầu trong bốn trong số 15 cơ quan chuyên môn của Hoa Kỳ.
Ông đã chinh phục từng pháo đài được xây dựng chủ yếu ở Hoa Kỳ và đang mở rộng "chuẩn mực" của riêng mình.
Nếu chúng ta đang hướng đến một sự cai trị thế giới do Trung Quốc lãnh đạo, mà ông Tập gọi là "Cộng đồng của số phận con người", thì đó là một mối đe dọa nghiêm trọng đối với trại dân chủ.
Một đóng góp quan trọng nhất của WHO, Hoa Kỳ, đã bắt tay vào các biện pháp bực tức, quyết liệt.
Vào tháng Tư, chính quyền Trump cho biết họ sẽ xác minh sự quản lý của WHO đối với corona mới và tuyên bố rằng họ sẽ đình chỉ đóng góp trong thời gian này.
Nếu tổ chức không hoạt động, Hoa Kỳ sẽ làm việc với các đối tác của mình để tạo ra một khuôn khổ, hình thức và mô hình quản trị cho phép tổ chức này hiện thực hóa các mục tiêu ban đầu.
Ngoại trưởng Pompeo cho biết trong chương trình phát thanh của ông vào ngày 23 tháng 4, thậm chí đề cập đến khả năng thành lập một tổ chức y tế quốc tế khác.
Vẫn còn phải xem những cải cách mà THÔNG BÁO thúc đẩy của Hoa Kỳ sẽ mang lại cho các tổ chức quốc tế.
Tuy nhiên, không còn nghi ngờ gì nữa, corona mới xuất hiện trên thế giới đã củng cố thêm quyết tâm của Hoa Kỳ để chống lại chủ nghĩa độc tài.
(Nagato Masako, Washington, Etsunari Kurose, Mina Mitsui, Paris.)

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यह लोकतांत्रिक शिविर के लिए गंभीर खतरा है

2020年05月10日 14時23分15秒 | 全般

इस स्तंभ के एक पाठक ने आइची प्रीफेक्चर के गवर्नर, डब्ल्यूएचओ और ओमुरा के टेड्रोस के चेहरे की विशेषताओं की एक तस्वीर पोस्ट की, जो बहुत समान हैं।
फिर भी, डब्ल्यूएचओ और डब्ल्यूएचओ के शब्दों और क्रियाओं के बारे में वुहान वायरस के प्रकोप से लेकर वर्तमान तक चीन के वर्चस्व का इतिहास प्रांतीय नाट्य प्रदर्शन का बहुत सार है।
Sankei Shimbun न केवल जापान में बल्कि आज दुनिया में सबसे सभ्य समाचार पत्र है।
निम्नलिखित एक लेख से है जो आज के सैंकेई शिंबुन में 'चाइना की सहायता से डब्ल्यूएचओ को जब्त करने के लिए सहायता करता है' शीर्षक के तहत दिखाई दिया।
यह लेख सटीक रिपोर्टिंग है, जो एक वास्तविक पत्रकार द्वारा लिखी गई है।
दूसरी ओर, एनएचके और अन्य टी। वी। मीडिया न केवल स्थिति पर रिपोर्ट कर रहे हैं, बल्कि यह भी खुलासा कर रहे हैं कि यह डब्ल्यूएचओ की तरह ही चीनी नियंत्रण में है।
चीन अंतरराष्ट्रीय संगठनों को निशाना बना रहा है कि अमेरिका में कोई दिलचस्पी नहीं है।
चीन चुपचाप अंतरराष्ट्रीय संगठनों में महत्वपूर्ण पदों पर घुसपैठ कर रहा था।
यह डब्ल्यूएचओ के नए कोरोनोवायरस की चाल थी जिसने हमें इस वास्तविकता का एहसास कराया।
चीन की महामारी विरोधी प्रतिक्रिया के लिए प्रशंसा
28 जनवरी को, इस पर ध्यान केंद्रित किया गया था कि क्या डब्ल्यूएचओ 'अंतरराष्ट्रीय चिंता का सार्वजनिक स्वास्थ्य आपातकाल' घोषित करेगा।
डब्ल्यूएचओ के महानिदेशक टेड्रोस ने राष्ट्रपति शी जिनपिंग से मिलने के लिए बीजिंग के लिए उड़ान भरी, और उन्होंने कहा।
'हम अक्सर चीन की तरह की तेज, बड़े पैमाने पर कार्रवाई को नहीं देखते हैं। यह चीन की दक्षता और उसके सिस्टम की ताकत को दिखाता है। '
डब्ल्यूएचओ ने 23 जनवरी को एक आपातकालीन समिति की बैठक में आपातकाल की स्थिति की घोषणा को अस्वीकार करते हुए कहा कि यह "समय से पहले" था।
उन्होंने आखिरकार 30 जनवरी को एक घोषणा पत्र जारी किया लेकिन किसी भी यात्रा प्रतिबंध की सिफारिश नहीं की।
यह 11 मार्च तक नहीं था कि मैंने एक "महामारी" (एक वैश्विक महामारी) के बारे में अपनी जागरूकता व्यक्त की।
जनवरी तक, डब्ल्यूएचओ ने मानव-से-मानव संचरण की संभावना को कम कर दिया था और जोर दिया था कि यात्रा प्रतिबंध आवश्यक नहीं था।
टेड्रोस ने चीन की प्रतिक्रिया की प्रशंसा की, जिसमें हुबेई प्रांत में वुहान शहर को अवरुद्ध करना शामिल था, वायरस के प्रकोप का स्रोत।
11 मार्च को एक भाषण में, अमेरिकी राष्ट्रीय सुरक्षा मामलों के अध्यक्ष के सहायक के रूप में ओ'ब्रायन ने चीन पर आरोप लगाया कि जब वायरस की पहली बार पुष्टि की गई थी, तो वायरस की पुष्टि हुई थी और दुनिया भर के देशों की प्रतिक्रिया में दो महीने की देरी हुई थी।
अमेरिका और अन्य देशों ने अपना दृष्टिकोण मजबूत किया है कि चीन में डब्ल्यूएचओ जटिल है; इसने दुनिया भर में संक्रमण फैलने दिया है।
टेड्रोस का मूल देश, इथियोपिया, एक विशाल आर्थिक क्षेत्र के लिए चीन के "वन बेल्ट, वन रोड" योजना के लिए एक मॉडल राष्ट्र माना जाता है, और रेलवे और बिजली की आपूर्ति के रूप में चीन से भारी बुनियादी ढांचा निवेश प्राप्त करेगा।
चीन ने श्री टेड्रोस को आगे बढ़ाया, जिन्होंने डब्ल्यूएचओ के महानिदेशक के लिए 2017 के चुनाव में "चीन के साथ सहयोग" के महत्व पर जोर दिया था।
यह एक महत्वपूर्ण कारण है कि डब्ल्यूएचओ की प्रतिक्रिया वायरस के खिलाफ लड़ाई में इतनी देर से थी, जिसे द्वितीय विश्व युद्ध के बाद सबसे बड़ा संकट माना जाता है।
द्वितीय विश्व युद्ध के दौरान संयुक्त राष्ट्र की पहल पर अंतर्राष्ट्रीय संगठन, संयुक्त राष्ट्र की कल्पना की गई थी।
अमेरिकी विदेश मंत्री हल के नेतृत्व में संयुक्त राष्ट्र चार्टर का एक मसौदा तैयार किया गया था, जिसे तब अमेरिका, ब्रिटेन, चीन और सोवियत संघ के बीच समन्वय के माध्यम से निकाल दिया गया था।
न केवल सामूहिक सुरक्षा के साथ, बल्कि वैश्विक आर्थिक और सामाजिक मुद्दों से निपटने की अमेरिकी नीति के अनुसार, विशेष संगठनों का एक उत्तराधिकार स्थापित किया गया, जो युद्ध के बाद के विश्व व्यवस्था का आधार बन गया।
विश्व स्वास्थ्य संगठन (WHO), इन संगठनों में से एक, 2007 में चीन से अपना पहला कार्यकारी निदेशक था। हांगकांग से मार्गरेट चान = फोटो।
यह वह जगह है जहां चीन के अंतर्राष्ट्रीय संगठनों में प्रवेश शुरू हुआ।
2015 में, विश्व स्वास्थ्य संगठन (WHO) ने बीमारी के बारे में बढ़ती चिंता के जवाब में मध्य पूर्व श्वसन सिंड्रोम (MERS) का नाम लेते समय संक्रामक रोगों के नामकरण में नाम शामिल नहीं करने के लिए एक नियम की स्थापना की।
अमेरिका के लिए चीन की आपत्ति का आधार यही है कि अब नए कोरोना को "वुहान वायरस" के रूप में संदर्भित किया जाएगा।
ताइवान को बाहर करने का आंदोलन भी चीन के "वन चाइना" के दावे के अनुरूप है।
2017 के बाद से, ताइवान को डब्ल्यूएचओ महासभा में आमंत्रित नहीं किया गया है, यहां तक ​​कि पर्यवेक्षक के रूप में भी।
मूल रूप से चीन गणराज्य के रूप में संयुक्त राष्ट्र का एक सदस्य, ताइवान दुनिया के सार्वजनिक स्वास्थ्य क्षेत्र में एक खाली स्लेट बन गया है।
नियम बनाने की पहल
अंतर्राष्ट्रीय संगठनों को मोटे तौर पर दो श्रेणियों में विभाजित किया जा सकता है: वे जो ऑन-फील्ड गतिविधियों पर ध्यान केंद्रित करते हैं, जैसे कि गरीबों की मदद करना, और वे जो नियम और मानक बनाने पर ध्यान केंद्रित करते हैं। हाल ही में, चीन ने उत्तरार्द्ध में रुचि ली है और वह संपर्क कर रहा है।
अंतरराष्ट्रीय संगठनों के ज्ञान के साथ एक पूर्व राजनयिक बताते हैं।

चीन ने विशेष रूप से लक्षित एक संस्था थी जिसे संयुक्त राज्य अमेरिका और अन्य लोगों ने बहुत रुचि दिखाई है। सदस्य देशों द्वारा अपने संस्थानों के प्रमुख का निर्धारण करने के लिए चुनाव, अफ्रीकी देशों को आर्थिक सहायता के साथ ड्राइंग, और चीन और चीन के करीब उम्मीदवारों का चुनाव करना। ।
इसके अलावा, संगठन को चलाने के लिए अपने हिस्से का भुगतान करने के साथ-साथ स्वैच्छिक योगदान देकर वे एक मजबूत आवाज देंगे।
वर्तमान में 15 यू.एन. विशेष एजेंसियों में से चार में चीन शीर्ष स्थान पर है।
उसने मुख्य रूप से संयुक्त राज्य अमेरिका में एक-एक करके बनाए गए किले पर विजय प्राप्त की है और अपने स्वयं के "मानदंडों" का विस्तार कर रहा है।
यदि हम चीन के नेतृत्व वाले विश्व शासन के लिए नेतृत्व कर रहे हैं, जिसे श्री शी "मानव नियति का समुदाय" कहते हैं, तो यह लोकतांत्रिक शिविर के लिए गंभीर खतरा है।
डब्ल्यूएचओ का सबसे महत्वपूर्ण योगदानकर्ता, अमेरिका ने अतिरंजित, कठोर उपायों को अपनाया है।
अप्रैल में, ट्रम्प प्रशासन ने कहा कि यह डब्ल्यूएचओ के नए कोरोना के प्रबंधन को सत्यापित करेगा और घोषित किया कि इस बीच योगदान को निलंबित कर देगा।
यदि संगठन कार्य नहीं कर रहा है, तो संयुक्त राज्य अमेरिका अपने सहयोगियों के साथ एक रूपरेखा, रूप और शासन मॉडल बनाने के लिए काम करेगा जो इसे अपने मूल उद्देश्यों को महसूस करने में सक्षम करेगा।
सेक्रेटरी ऑफ स्टेट पोम्पेओ ने 23 अप्रैल को अपने रेडियो कार्यक्रम में कहा, यहां तक ​​कि एक और अंतरराष्ट्रीय स्वास्थ्य संगठन स्थापित करने की संभावना का भी उल्लेख किया।
यह देखा जाना बाकी है कि अमेरिकी संगठनों ने अमेरिकी संगठनों के लिए क्या सुधार किए हैं।
हालांकि, इसमें कोई संदेह नहीं है कि दुनिया को चोट पहुंचाने वाले नए कोरोना ने संयुक्त राज्य अमेरिका के सत्तावाद से लड़ने के संकल्प को और मजबूत किया है।
(नागाटो मासाको, वाशिंगटन, एतसुनारी कुरोसे, मीना मित्सुई, पेरिस।)

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ਇਹ ਲੋਕਤੰਤਰੀ ਕੈਂਪ ਲਈ ਗੰਭੀਰ ਖ਼ਤਰਾ ਹੈ

2020年05月10日 14時21分44秒 | 全般

ਇਸ ਕਾਲਮ ਦੇ ਇੱਕ ਪਾਠਕ ਨੇ ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਦੇ ਟੇਡਰੋਸ ਅਤੇ ਚਿਹਰੇ ਓਚੀ, ਜੋ ਕਿ ਆਈਚੀ ਪ੍ਰੀਫੈਕਚਰ ਦੇ ਰਾਜਪਾਲ ਦੇ ਚਿਹਰੇ ਦੀਆਂ ਵਿਸ਼ੇਸ਼ਤਾਵਾਂ ਦੀ ਇੱਕ ਫੋਟੋ ਪ੍ਰਕਾਸ਼ਤ ਕੀਤੀ, ਜੋ ਕਿ ਬਹੁਤ ਸਮਾਨ ਹਨ.
ਫਿਰ ਵੀ, ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਦੇ ਚੀਨ ਦੇ ਦਬਦਬੇ ਦਾ ਇਤਿਹਾਸ ਅਤੇ ਵੂਹਾਨ ਵਾਇਰਸ ਦੇ ਪ੍ਰਕੋਪ ਤੋਂ ਲੈ ਕੇ ਹੁਣ ਤੱਕ ਦੇ ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਦੇ ਸ਼ਬਦਾਂ ਅਤੇ ਕ੍ਰਿਆਵਾਂ ਸੂਬਾਈ ਨਾਟਕ ਦੀ ਕਾਰਗੁਜ਼ਾਰੀ ਦਾ ਸਭ ਤੱਤ ਹਨ.
ਸਨਕੀ ਸ਼ੀਮਬਨ ਨਾ ਸਿਰਫ ਜਪਾਨ ਵਿਚ, ਬਲਕਿ ਅੱਜ ਪੂਰੀ ਦੁਨੀਆ ਵਿਚ ਸਭ ਤੋਂ ਵਿਲੱਖਣ ਅਖਬਾਰ ਹੈ.
ਹੇਠਾਂ ਇੱਕ ਲੇਖ ਹੈ ਜੋ ਅੱਜ ਦੇ ਸਨਕੀ ਸ਼ੀਮਬਨ ਵਿੱਚ ਸਿਰਲੇਖ ਹੇਠ ਛਪਿਆ ਹੈ, ‘ਚੀਨ WHO ਨੂੰ ਜਬਤ ਕਰਨ ਲਈ ਸਹਾਇਤਾ ਦਾ ਲਾਲਚ ਦਿੰਦਾ ਹੈ।’
ਇਹ ਲੇਖ ਸਹੀ ਰਿਪੋਰਟਿੰਗ ਹੈ, ਇੱਕ ਅਸਲ ਪੱਤਰਕਾਰ ਦੁਆਰਾ ਲਿਖਿਆ ਗਿਆ.
ਦੂਜੇ ਪਾਸੇ, ਐਨਐਚਕੇ ਅਤੇ ਹੋਰ ਟੀਵੀ ਮੀਡੀਆ ਨਾ ਸਿਰਫ ਸਥਿਤੀ ਬਾਰੇ ਰਿਪੋਰਟ ਕਰ ਰਹੇ ਹਨ ਬਲਕਿ ਇਹ ਵੀ ਜ਼ਾਹਰ ਕਰ ਰਹੇ ਹਨ ਕਿ ਇਹ ਚੀਨ ਦੇ ਨਿਯੰਤਰਣ ਅਧੀਨ ਹੈ, ਜਿਸ ਤਰ੍ਹਾਂ ਡਬਲਯੂਐਚਓ.
ਚੀਨ ਅੰਤਰਰਾਸ਼ਟਰੀ ਸੰਗਠਨਾਂ ਨੂੰ ਨਿਸ਼ਾਨਾ ਬਣਾ ਰਿਹਾ ਹੈ ਕਿ ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਜ ਅਮਰੀਕਾ ਦੀ ਇਸ ਵਿਚ ਕੋਈ ਦਿਲਚਸਪੀ ਨਹੀਂ ਹੈ.
ਚੀਨ ਅੰਤਰਰਾਸ਼ਟਰੀ ਸੰਗਠਨਾਂ ਵਿਚ ਚੁੱਪ ਚਾਪ ਨਾਜ਼ੁਕ ਅਹੁਦਿਆਂ ਤੇ ਘੁਸਪੈਠ ਕਰ ਰਿਹਾ ਸੀ।
ਇਹ ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਦੇ ਨਵੇਂ ਕੋਰੋਨਾਵਾਇਰਸ ਦੀਆਂ ਚਾਲਾਂ ਸਨ ਜਿਨ੍ਹਾਂ ਨੇ ਸਾਨੂੰ ਇਸ ਅਸਲੀਅਤ ਦਾ ਅਹਿਸਾਸ ਕਰਾ ਦਿੱਤਾ.
ਚੀਨ ਦੇ ਮਹਾਮਾਰੀ ਵਿਰੋਧੀ ਪ੍ਰਤੀਕਰਮ ਦੀ ਪ੍ਰਸ਼ੰਸਾ ਕੀਤੀ
28 ਜਨਵਰੀ ਨੂੰ, ਇਸ ਗੱਲ ਤੇ ਧਿਆਨ ਕੇਂਦਰਤ ਕੀਤਾ ਗਿਆ ਕਿ ਕੀ ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਇੱਕ 'ਅੰਤਰ ਰਾਸ਼ਟਰੀ ਚਿੰਤਾ ਦੀ ਜਨਤਕ ਸਿਹਤ ਐਮਰਜੈਂਸੀ' ਘੋਸ਼ਿਤ ਕਰੇਗਾ.
ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਦੇ ਡਾਇਰੈਕਟਰ-ਜਨਰਲ ਟੇਡਰੋਸ ਰਾਸ਼ਟਰਪਤੀ ਸ਼ੀ ਜਿਨਪਿੰਗ ਨਾਲ ਮੁਲਾਕਾਤ ਲਈ ਬੀਜਿੰਗ ਲਈ ਰਵਾਨਾ ਹੋਏ, ਅਤੇ ਉਸਨੇ ਕਿਹਾ.
ਉਨ੍ਹਾਂ ਕਿਹਾ, 'ਅਸੀਂ ਅਕਸਰ ਅਜਿਹੀ ਕਿਸਮ ਦੀ ਤੇਜ਼ੀ ਅਤੇ ਵੱਡੇ ਪੱਧਰ' ਤੇ ਕਾਰਵਾਈ ਨਹੀਂ ਵੇਖਦੇ ਜੋ ਚੀਨ ਨੇ ਕੀਤੀ ਹੈ। ਇਹ ਚੀਨ ਦੀ ਕੁਸ਼ਲਤਾ ਅਤੇ ਇਸਦੀ ਪ੍ਰਣਾਲੀ ਦੀ ਤਾਕਤ ਨੂੰ ਦਰਸਾਉਂਦਾ ਹੈ. '
ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਨੇ 23 ਜਨਵਰੀ ਨੂੰ ਇਕ ਐਮਰਜੈਂਸੀ ਕਮੇਟੀ ਦੀ ਬੈਠਕ ਵਿਚ ਐਮਰਜੈਂਸੀ ਦੀ ਸਥਿਤੀ ਦੇ ਐਲਾਨ ਨੂੰ ਇਹ ਕਹਿ ਕੇ ਰੱਦ ਕਰ ਦਿੱਤਾ ਕਿ ਇਹ “ਸਮੇਂ ਤੋਂ ਪਹਿਲਾਂ” ਸੀ।
ਆਖਰਕਾਰ ਉਸਨੇ 30 ਜਨਵਰੀ ਨੂੰ ਇੱਕ ਘੋਸ਼ਣਾ ਜਾਰੀ ਕੀਤੀ ਪਰ ਕਿਸੇ ਯਾਤਰਾ ਪਾਬੰਦੀਆਂ ਦੀ ਸਿਫਾਰਸ਼ ਨਹੀਂ ਕੀਤੀ.
ਇਹ 11 ਮਾਰਚ ਤੱਕ ਨਹੀਂ ਸੀ ਕਿ ਮੈਂ ਇੱਕ "ਮਹਾਂਮਾਰੀ" (ਇੱਕ ਵਿਸ਼ਵਵਿਆਪੀ ਮਹਾਂਮਾਰੀ) ਬਾਰੇ ਆਪਣੀ ਜਾਗਰੂਕਤਾ ਪ੍ਰਗਟ ਕੀਤੀ.
ਜਨਵਰੀ ਤੱਕ, ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਨੇ ਮਨੁੱਖੀ ਤੋਂ ਮਨੁੱਖੀ ਪ੍ਰਸਾਰਣ ਦੀ ਸੰਭਾਵਨਾ ਨੂੰ ਨਕਾਰ ਦਿੱਤਾ ਸੀ ਅਤੇ ਜ਼ੋਰ ਦੇ ਕੇ ਕਿਹਾ ਸੀ ਕਿ ਯਾਤਰਾ ਪਾਬੰਦੀ ਜ਼ਰੂਰੀ ਨਹੀਂ ਸੀ.
ਟੇਡਰੋਸ ਨੇ ਚੀਨ ਦੇ ਜਵਾਬ ਦੀ ਪ੍ਰਸ਼ੰਸਾ ਕੀਤੀ, ਜਿਸ ਵਿਚ ਹੁਬੇਈ ਪ੍ਰਾਂਤ ਦੇ ਵੁਹਾਨ ਸ਼ਹਿਰ ਨੂੰ ਰੋਕਣਾ ਵੀ ਸ਼ਾਮਲ ਸੀ, ਜੋ ਵਿਸ਼ਾਣੂ ਫੈਲਣ ਦਾ ਸਰੋਤ ਹੈ.
11 ਮਾਰਚ ਨੂੰ ਇੱਕ ਭਾਸ਼ਣ ਵਿੱਚ, ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਸ਼ਟਰ ਦੇ ਰਾਸ਼ਟਰੀ ਸੁੱਰਖਿਆ ਮਾਮਲਿਆਂ ਦੇ ਰਾਸ਼ਟਰਪਤੀ ਦੇ ਸਹਾਇਕ ਓ ਬ੍ਰਾਇਨ ਨੇ ਵਾਇਰਸ ਦੀ ਪਹਿਲੀ ਵਾਰ ਪੁਸ਼ਟੀ ਹੋਣ ਤੇ ਚੀਨ ਉੱਤੇ “ਕਵਰ-ਅਪ ਗਤੀਵਿਧੀਆਂ” ਕਰਨ ਦਾ ਦੋਸ਼ ਲਾਇਆ ਅਤੇ “ਦੁਨੀਆ ਭਰ ਦੇ ਦੇਸ਼ਾਂ ਦੀ ਪ੍ਰਤੀਕ੍ਰਿਆ ਨੂੰ ਦੋ ਮਹੀਨਿਆਂ ਵਿੱਚ ਦੇਰੀ ਕਰਨ” ਦਾ ਦੋਸ਼ ਲਾਇਆ।
ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਜ ਅਤੇ ਹੋਰ ਦੇਸ਼ਾਂ ਨੇ ਆਪਣੇ ਵਿਚਾਰ ਨੂੰ ਹੋਰ ਮਜ਼ਬੂਤ ​​ਕੀਤਾ ਹੈ ਕਿ ਚੀਨ ਵਿੱਚ ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਗੁੰਝਲਦਾਰ ਹੈ; ਇਸ ਨੇ ਲਾਗ ਨੂੰ ਪੂਰੀ ਦੁਨੀਆ ਵਿਚ ਫੈਲਣ ਦਿੱਤਾ ਹੈ.
ਟੇਡਰੋਸ ਦਾ ਮੂਲ ਦੇਸ਼, ਇਥੋਪੀਆ, ਇੱਕ ਵਿਸ਼ਾਲ ਆਰਥਿਕ ਜ਼ੋਨ ਲਈ ਚੀਨ ਦੀ "ਵਨ ਬੈਲਟ, ਵਨ ਰੋਡ" ਯੋਜਨਾ ਲਈ ਇੱਕ ਨਮੂਨੇ ਵਾਲਾ ਦੇਸ਼ ਮੰਨਿਆ ਜਾਂਦਾ ਹੈ, ਅਤੇ ਰੇਲਵੇ ਅਤੇ ਬਿਜਲੀ ਸਪਲਾਈ ਦੇ ਰੂਪ ਵਿੱਚ ਚੀਨ ਤੋਂ ਭਾਰੀ ਬੁਨਿਆਦੀ investmentਾਂਚਾ ਨਿਵੇਸ਼ ਪ੍ਰਾਪਤ ਕਰੇਗਾ.
ਚੀਨ ਨੇ ਸ੍ਰੀ ਟੇਡਰੋਸ ਨੂੰ ਚੁੱਕਿਆ, ਜਿਸ ਨੇ ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਦੇ ਡਾਇਰੈਕਟਰ-ਜਨਰਲ ਲਈ 2017 ਦੀਆਂ ਚੋਣਾਂ ਵਿੱਚ "ਚੀਨ ਨਾਲ ਸਹਿਯੋਗ" ਦੀ ਮਹੱਤਤਾ 'ਤੇ ਜ਼ੋਰ ਦਿੱਤਾ ਸੀ.
ਇਹ ਇਕ ਮਹੱਤਵਪੂਰਣ ਕਾਰਨ ਹੈ ਕਿ ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਦੀ ਪ੍ਰਤੀਕ੍ਰਿਆ ਵਿਸ਼ਾਣੂ ਵਿਰੁੱਧ ਲੜਾਈ ਵਿਚ ਇੰਨੀ ਦੇਰ ਨਾਲ ਆਈ, ਜੋ ਦੂਜੇ ਵਿਸ਼ਵ ਯੁੱਧ ਤੋਂ ਬਾਅਦ ਦਾ ਸਭ ਤੋਂ ਵੱਡਾ ਸੰਕਟ ਮੰਨਿਆ ਜਾਂਦਾ ਹੈ.
ਅੰਤਰਰਾਸ਼ਟਰੀ ਸੰਗਠਨ, ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਸ਼ਟਰ, ਦੀ ਬੁਨਿਆਦ ਦੂਸਰੇ ਵਿਸ਼ਵ ਯੁੱਧ ਦੌਰਾਨ ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਜ ਦੀ ਪਹਿਲਕਦਮੀ 'ਤੇ ਕਲਪਨਾ ਕੀਤੀ ਗਈ ਸੀ.
ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਜ ਦੇ ਸੈਕਟਰੀ ਸਟੇਟ ਹੱਲ ਦੀ ਅਗਵਾਈ ਵਿਚ, ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਸ਼ਟਰ ਦੇ ਚਾਰਟਰ ਦਾ ਇਕ ਖਰੜਾ ਤਿਆਰ ਕੀਤਾ ਗਿਆ ਸੀ, ਜਿਸ ਨੂੰ ਫਿਰ ਅਮਰੀਕਾ, ਬ੍ਰਿਟੇਨ, ਚੀਨ ਅਤੇ ਸੋਵੀਅਤ ਯੂਨੀਅਨ ਵਿਚਾਲੇ ਤਾਲਮੇਲ ਦੁਆਰਾ ਬਾਹਰ ਕੱ .ਿਆ ਗਿਆ ਸੀ.
ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਜ ਦੀ ਨਾ ਸਿਰਫ ਸਮੂਹਿਕ ਸੁਰੱਖਿਆ ਨਾਲ ਹੀ, ਬਲਕਿ ਵਿਸ਼ਵ ਆਰਥਿਕ ਅਤੇ ਸਮਾਜਿਕ ਮੁੱਦਿਆਂ ਨਾਲ ਵੀ ਨਜਿੱਠਣ ਦੀ ਨੀਤੀ ਦੇ ਅਨੁਸਾਰ, ਵਿਸ਼ੇਸ਼ ਸੰਗਠਨਾਂ ਦਾ ਇੱਕ ਉੱਦਮ ਸਥਾਪਤ ਕੀਤਾ ਗਿਆ, ਜੋ ਕਿ ਜੰਗ ਤੋਂ ਬਾਅਦ ਦੇ ਵਿਸ਼ਵ ਪ੍ਰਬੰਧ ਦੀ ਨੀਂਹ ਬਣ ਗਿਆ.
ਵਿਸ਼ਵ ਸਿਹਤ ਸੰਗਠਨ (WHO), ਇਹਨਾਂ ਵਿੱਚੋਂ ਇੱਕ ਸੰਗਠਨ ਦਾ 2007 ਵਿੱਚ ਚੀਨ ਤੋਂ ਆਪਣਾ ਪਹਿਲਾ ਕਾਰਜਕਾਰੀ ਨਿਰਦੇਸ਼ਕ ਸੀ. ਹਾਂਗ ਕਾਂਗ ਤੋਂ ਮਾਰਗਰੇਟ ਚੈਨ = ਫੋਟੋ.
ਇੱਥੋਂ ਹੀ ਅੰਤਰਰਾਸ਼ਟਰੀ ਸੰਸਥਾਵਾਂ ਵਿੱਚ ਚੀਨ ਦੀ ਧੱਕੇਸ਼ਾਹੀ ਸ਼ੁਰੂ ਹੋਈ।
2015 ਵਿੱਚ, ਵਿਸ਼ਵ ਸਿਹਤ ਸੰਗਠਨ (ਡਬਲਯੂਐਚਓ) ਨੇ ਇੱਕ ਨਿਯਮ ਸਥਾਪਤ ਕੀਤਾ ਸੀ ਜਦੋਂ ਬਿਮਾਰੀ ਬਾਰੇ ਵੱਧ ਰਹੀ ਚਿੰਤਾ ਦੇ ਜਵਾਬ ਵਿੱਚ ਮਿਡਲ ਈਸਟ ਰੇਸਪੀਰੀਰੀਅਲ ਸਿੰਡਰੋਮ (ਐਮਈਆਰਐਸ) ਦਾ ਨਾਮ ਦਿੰਦੇ ਸਮੇਂ ਛੂਤ ਦੀਆਂ ਬਿਮਾਰੀਆਂ ਦੇ ਨਾਮ ਵਿੱਚ ਜਗ੍ਹਾ ਦੇ ਨਾਮ ਸ਼ਾਮਲ ਨਾ ਕੀਤੇ ਜਾਣ.
ਇਹ ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਜ ਦੇ ਪ੍ਰਤੀ ਚੀਨ ਦੇ ਇਤਰਾਜ਼ ਦਾ ਅਧਾਰ ਹੈ ਜੋ ਹੁਣ ਨਵੇਂ ਕੋਰੋਨਾ ਨੂੰ "ਵੁਹਾਨ ਵਿਸ਼ਾਣੂ" ਅਤੇ ਹੋਰ ਕੁਝ ਦੇ ਤੌਰ ਤੇ ਦਰਸਾਉਂਦਾ ਹੈ.
ਤਾਈਵਾਨ ਨੂੰ ਬਾਹਰ ਕੱ toਣ ਦੀ ਲਹਿਰ ਵੀ ਚੀਨ ਦੇ “ਇੱਕ ਚੀਨ” ਦੇ ਦਾਅਵੇ ਦੇ ਅਨੁਸਾਰ ਹੈ।
2017 ਤੋਂ, ਤਾਈਵਾਨ ਨੂੰ ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਜਨਰਲ ਅਸੈਂਬਲੀ ਵਿੱਚ ਬੁਲਾਇਆ ਨਹੀਂ ਗਿਆ, ਇੱਥੋਂ ਤੱਕ ਕਿ ਇੱਕ ਨਿਰੀਖਕ ਵੀ.
ਚੀਨ ਦੇ ਗਣਤੰਤਰ ਦੇ ਤੌਰ ਤੇ ਅਸਲ ਵਿੱਚ ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਸ਼ਟਰ ਦਾ ਇੱਕ ਮੈਂਬਰ, ਤਾਈਵਾਨ ਵਿਸ਼ਵ ਦੇ ਜਨਤਕ ਸਿਹਤ ਦੇ ਖੇਤਰ ਵਿੱਚ ਇੱਕ ਖਾਲੀ ਸਲੇਟ ਬਣ ਗਿਆ ਹੈ.
ਨਿਯਮ ਬਣਾਉਣ ਦੀ ਪਹਿਲ
ਅੰਤਰਰਾਸ਼ਟਰੀ ਸੰਸਥਾਵਾਂ ਨੂੰ ਵਿਆਪਕ ਤੌਰ 'ਤੇ ਦੋ ਸ਼੍ਰੇਣੀਆਂ ਵਿੱਚ ਵੰਡਿਆ ਜਾ ਸਕਦਾ ਹੈ: ਉਹ ਜਿਹੜੇ ਖੇਤ ਦੀਆਂ ਗਤੀਵਿਧੀਆਂ' ਤੇ ਧਿਆਨ ਕੇਂਦ੍ਰਤ ਕਰਦੇ ਹਨ, ਜਿਵੇਂ ਕਿ ਗਰੀਬਾਂ ਦੀ ਸਹਾਇਤਾ ਕਰਨਾ, ਅਤੇ ਉਹ ਜਿਹੜੇ ਨਿਯਮ ਅਤੇ ਆਦਰਸ਼-ਨਿਰਮਾਣ 'ਤੇ ਕੇਂਦ੍ਰਤ ਹਨ. ਹਾਲ ਹੀ ਵਿੱਚ, ਚੀਨ ਨੇ ਬਾਅਦ ਵਿੱਚ ਇੱਕ ਦਿਲਚਸਪੀ ਲਈ ਹੈ ਅਤੇ ਇਸ ਦੇ ਨੇੜੇ ਆ ਰਿਹਾ ਹੈ.
ਅੰਤਰਰਾਸ਼ਟਰੀ ਸੰਸਥਾਵਾਂ ਦੇ ਗਿਆਨ ਵਾਲਾ ਇੱਕ ਸਾਬਕਾ ਡਿਪਲੋਮੈਟ ਸਮਝਾਉਂਦਾ ਹੈ.

ਜਿਸ ਨੂੰ ਚੀਨ ਨੇ ਖਾਸ ਤੌਰ 'ਤੇ ਨਿਸ਼ਾਨਾ ਬਣਾਇਆ ਉਹ ਇਕ ਸੰਸਥਾ ਸੀ ਜਿਸ ਨੂੰ ਯੂਨਾਈਟਿਡ ਸਟੇਟਸ ਅਤੇ ਹੋਰਾਂ ਨੇ ਬਹੁਤ ਘੱਟ ਦਿਲਚਸਪੀ ਦਿਖਾਈ ਸੀ. ਮੈਂਬਰ ਦੇਸ਼ਾਂ ਦੁਆਰਾ ਆਪਣੀਆਂ ਸੰਸਥਾਵਾਂ ਦੇ ਮੁਖੀ ਨੂੰ ਨਿਰਧਾਰਤ ਕਰਨ, ਆਰਥਿਕ ਸਹਾਇਤਾ ਦੇ ਚੱਕਰਾਂ ਨਾਲ ਅਫਰੀਕੀ ਦੇਸ਼ਾਂ ਨੂੰ ਖਿੱਚਣ ਅਤੇ ਚੀਨ ਅਤੇ ਚੀਨ ਦੇ ਨਜ਼ਦੀਕੀ ਉਮੀਦਵਾਰਾਂ ਦੀ ਚੋਣ ਕਰਨ ਲਈ ਚੋਣ .
ਇਸ ਤੋਂ ਇਲਾਵਾ, ਉਹ ਸਵੈਇੱਛੁਕ ਯੋਗਦਾਨ ਪਾਉਣ ਦੇ ਨਾਲ-ਨਾਲ ਸੰਸਥਾ ਨੂੰ ਚਲਾਉਣ ਲਈ ਉਨ੍ਹਾਂ ਦੇ ਹਿੱਸੇ ਦਾ ਭੁਗਤਾਨ ਕਰਕੇ ਇਕ ਹੋਰ ਆਵਾਜ਼ ਪ੍ਰਾਪਤ ਕਰਨਗੇ.
ਚੀਨ ਇਸ ਸਮੇਂ 15 ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਜ ਦੀਆਂ ਵਿਸ਼ੇਸ਼ ਏਜੰਸੀਆਂ ਵਿਚੋਂ ਚਾਰ ਵਿਚੋਂ ਚੋਟੀ ਦੇ ਸਥਾਨ ਉੱਤੇ ਹੈ.
ਉਸਨੇ ਮੁੱਖ ਤੌਰ ਤੇ ਯੂਨਾਈਟਿਡ ਸਟੇਟ ਵਿੱਚ ਬਣੀਆਂ ਗੜ੍ਹੀਆਂ ਨੂੰ ਇੱਕ ਇੱਕ ਕਰਕੇ ਜਿੱਤ ਲਿਆ ਹੈ ਅਤੇ ਆਪਣੇ ਖੁਦ ਦੇ "ਨਿਯਮਾਂ" ਦਾ ਵਿਸਤਾਰ ਕਰ ਰਿਹਾ ਹੈ.
ਜੇ ਅਸੀਂ ਇੱਕ ਚੀਨੀ ਅਗਵਾਈ ਵਾਲੇ ਵਿਸ਼ਵ ਸ਼ਾਸਨ ਵੱਲ ਵਧ ਰਹੇ ਹਾਂ, ਜਿਸਨੂੰ ਸ਼੍ਰੀ ਸ਼ੀ "ਕਮਿ Communityਨਿਟੀ ਆਫ ਹਿ Humanਮਨ ਡਿਸਟਨੀ" ਕਹਿੰਦੇ ਹਨ, ਤਾਂ ਇਹ ਲੋਕਤੰਤਰੀ ਕੈਂਪ ਲਈ ਇੱਕ ਗੰਭੀਰ ਖ਼ਤਰਾ ਹੈ.
ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਦਾ ਸਭ ਤੋਂ ਮਹੱਤਵਪੂਰਣ ਯੋਗਦਾਨ, ਅਮਰੀਕਾ, ਨੇ ਨਿਰਾਸ਼ ਅਤੇ ਸਖਤ ਉਪਾਅ ਕਰਨ ਦੀ ਕੋਸ਼ਿਸ਼ ਕੀਤੀ.
ਅਪ੍ਰੈਲ ਵਿੱਚ, ਟਰੰਪ ਪ੍ਰਸ਼ਾਸਨ ਨੇ ਕਿਹਾ ਕਿ ਉਹ ਨਵੀਂ ਕੋਰੋਨਾ ਬਾਰੇ ਡਬਲਯੂਐਚਓ ਦੇ ਪ੍ਰਬੰਧਨ ਦੀ ਪੁਸ਼ਟੀ ਕਰੇਗਾ ਅਤੇ ਐਲਾਨ ਕੀਤਾ ਕਿ ਇਸ ਦੌਰਾਨ ਯੋਗਦਾਨ ਮੁਅੱਤਲ ਕਰ ਦਿੱਤਾ ਜਾਵੇਗਾ.
ਜੇ ਸੰਗਠਨ ਕੰਮ ਨਹੀਂ ਕਰ ਰਿਹਾ ਹੈ, ਤਾਂ ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਜ ਆਪਣੇ ਭਾਈਵਾਲਾਂ ਨਾਲ ਇੱਕ frameworkਾਂਚਾ, ਰੂਪ ਅਤੇ ਸ਼ਾਸਨ ਪ੍ਰਣਾਲੀ ਤਿਆਰ ਕਰਨ ਲਈ ਕੰਮ ਕਰੇਗੀ ਜੋ ਇਸਨੂੰ ਆਪਣੇ ਅਸਲ ਉਦੇਸ਼ਾਂ ਦਾ ਅਹਿਸਾਸ ਕਰਾਉਣ ਦੇ ਯੋਗ ਕਰੇਗੀ.
ਰਾਜ ਦੇ ਸਕੱਤਰ ਪੋਂਪੀਓ ਨੇ 23 ਅਪ੍ਰੈਲ ਨੂੰ ਆਪਣੇ ਰੇਡੀਓ ਪ੍ਰੋਗਰਾਮ ਵਿਚ ਇਕ ਹੋਰ ਅੰਤਰਰਾਸ਼ਟਰੀ ਸਿਹਤ ਸੰਸਥਾ ਸਥਾਪਤ ਕਰਨ ਦੀ ਸੰਭਾਵਨਾ ਦਾ ਜ਼ਿਕਰ ਕਰਦਿਆਂ ਕਿਹਾ.
ਇਹ ਵੇਖਣਾ ਬਾਕੀ ਹੈ ਕਿ ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਜ ਦੁਆਰਾ ਧੱਕਾ ਕੀਤਾ ਗਿਆ ਨੋਟਿਸ ਕੌਮਾਂਤਰੀ ਸੰਗਠਨਾਂ ਨੂੰ ਕਿਹੜੇ ਸੁਧਾਰ ਲਿਆਏਗਾ.
ਹਾਲਾਂਕਿ, ਇਸ ਵਿਚ ਕੋਈ ਸ਼ੱਕ ਨਹੀਂ ਹੈ ਕਿ ਨਵੀਂ ਕੋਰੋਨਾ ਜਿਸਨੇ ਵਿਸ਼ਵ ਨੂੰ ਹਰਾਇਆ ਹੈ ਨੇ ਤਾਨਾਸ਼ਾਹੀਵਾਦ ਨਾਲ ਲੜਨ ਦੇ ਸੰਯੁਕਤ ਰਾਜ ਦੇ ਸੰਕਲਪ ਨੂੰ ਹੋਰ ਮਜ਼ਬੂਤ ​​ਕੀਤਾ ਹੈ.
(ਨਾਗਾਟੋ ਮਸਕੋ, ਵਾਸ਼ਿੰਗਟਨ, ਏਤਸੁਨਾਰੀ ਕੁਰੋਸੇ, ਮਿਨਾ ਮਿਤਸੁਈ, ਪੈਰਿਸ।)

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