以下は前章の続きである。
思考停止状態のマスコミ
これには、歴史の前例もある。
ドイツでナチスのヒトラーが台頭したのは、第一次大戦の敗北で欧米各国に巨額の賠償を迫られたことが原因の一つだった。
同じように、中国も一か八かで戦争を仕掛けるかもしれない。
米欧の政策当局者はそんな戦争リスクを回避しつつ、いかに中国から賠償金をとるか、頭の体操を始めているはずだ。
こうした大きな政策の構想力では、日本はとても米欧にかなわない。
逆に、中国共産党内部で習氏の追い落としが始まる可能性もある。その徴候もある。
たとえば、先に触れた報道官の暴言について、米国駐在の崔天凱駐米中国大使は「憶測に基づく発言は誰の役にも立たないし、有害だ」と批判した。
外務省が一枚岩ではない証拠だろう。
習氏の側近中の側近として知られた王岐山国家副主席が習氏と距離を置き、権力闘争で優位に立ち始めた、という観測もある。
習氏は守勢に回らざるをえない弱みがある。
経済が立ち行かないのだ。
習政権は感染の完全な終息を待たずに、強引に工場など操業を再開させたが、中国経済を引っ張ってきた外資企業はサプライチェーンの見直しに動いている。
日本も脱中国依存を図る企業に補助金を出す方針だ。
新型コロナ以前から始まっていた「中国大脱出」が今後、一段と本格化するのは確実だ。
そうなれば、「共産党に任せておけば豊かになれる」という神話も崩壊する。
3月29日付の米紙「ニューユーヨーク・タイムズ」は、「コロナウイルスは眠れる巨人の目を覚ました～中国の若者たちだ」という記事を掲載し、「若者が経済的繁栄と引き換えに容認してきた共産党支配に疑問を抱き始めた」と指摘した。
まさに、政権の足元が崩れ始めたのである。
日本はどう対応すべきなのか。
政治家やマスコミの動きを見ていると、私は残念ながら、ほとんど「思考停止状態」ではないか、と思わざるをえない。
誰も彼もが「感染をどう抑え込むか」という問題ばかりにとらわれて、肝心の「厄災は誰の責任なのか」に考えが及んでいないように見える。
世界が「第二次大戦以来」と言われるほどの惨状になったのは、控えめに言っても、中国政府が疫病の発生と感染拡大を隠蔽し、放置したからだ。
その責任を見て見ぬ振りはできない。
真相を究明し、責任を追及し、いくら巨額になろうと、賠償を求めるのは当然の話ではないか。
4月に予定された習近平氏の国賓訪日は延期された。
だが、もはや習氏の国賓訪日などありえない。
世界が中国の責任追及に知恵を絞っているときに国賓で招待したりすれば、物笑いのタネにされるだけだ。
そもそも習氏自身が生き残れるかどうかも怪しい。
国連も無傷ではいられない。
世界の健康と生命を守るべき世界保健機関（ＷＨＯ）は中国に肩入れして、デタラメな対応を繰り返した。
各国が中国との入出国制限に動くと、ＷＨＯは「旅行や貿易を阻害する」と反対した。
パンデミック宣言の発信も遅かった。
トランプ大統領は4月14日、米国がＷＨＯへの資金拠出を停止する、と発表した。
『中国の代理人』とバレたＷＨＯは生き残れないだろう。
新型コロナ後の世界は激変する。
日本も大急ぎで情報収集と戦略策定に動くべきだ。
以下は前章の続きである。
思考停止状態のマスコミ
これには、歴史の前例もある。
ドイツでナチスのヒトラーが台頭したのは、第一次大戦の敗北で欧米各国に巨額の賠償を迫られたことが原因の一つだった。
同じように、中国も一か八かで戦争を仕掛けるかもしれない。
米欧の政策当局者はそんな戦争リスクを回避しつつ、いかに中国から賠償金をとるか、頭の体操を始めているはずだ。
こうした大きな政策の構想力では、日本はとても米欧にかなわない。
逆に、中国共産党内部で習氏の追い落としが始まる可能性もある。その徴候もある。
たとえば、先に触れた報道官の暴言について、米国駐在の崔天凱駐米中国大使は「憶測に基づく発言は誰の役にも立たないし、有害だ」と批判した。
外務省が一枚岩ではない証拠だろう。
習氏の側近中の側近として知られた王岐山国家副主席が習氏と距離を置き、権力闘争で優位に立ち始めた、という観測もある。
習氏は守勢に回らざるをえない弱みがある。
経済が立ち行かないのだ。
習政権は感染の完全な終息を待たずに、強引に工場など操業を再開させたが、中国経済を引っ張ってきた外資企業はサプライチェーンの見直しに動いている。
日本も脱中国依存を図る企業に補助金を出す方針だ。
新型コロナ以前から始まっていた「中国大脱出」が今後、一段と本格化するのは確実だ。
そうなれば、「共産党に任せておけば豊かになれる」という神話も崩壊する。
3月29日付の米紙「ニューユーヨーク・タイムズ」は、「コロナウイルスは眠れる巨人の目を覚ました～中国の若者たちだ」という記事を掲載し、「若者が経済的繁栄と引き換えに容認してきた共産党支配に疑問を抱き始めた」と指摘した。
まさに、政権の足元が崩れ始めたのである。
日本はどう対応すべきなのか。
政治家やマスコミの動きを見ていると、私は残念ながら、ほとんど「思考停止状態」ではないか、と思わざるをえない。
誰も彼もが「感染をどう抑え込むか」という問題ばかりにとらわれて、肝心の「厄災は誰の責任なのか」に考えが及んでいないように見える。
世界が「第二次大戦以来」と言われるほどの惨状になったのは、控えめに言っても、中国政府が疫病の発生と感染拡大を隠蔽し、放置したからだ。
その責任を見て見ぬ振りはできない。
真相を究明し、責任を追及し、いくら巨額になろうと、賠償を求めるのは当然の話ではないか。
4月に予定された習近平氏の国賓訪日は延期された。
だが、もはや習氏の国賓訪日などありえない。
世界が中国の責任追及に知恵を絞っているときに国賓で招待したりすれば、物笑いのタネにされるだけだ。
そもそも習氏自身が生き残れるかどうかも怪しい。
国連も無傷ではいられない。
世界の健康と生命を守るべき世界保健機関（ＷＨＯ）は中国に肩入れして、デタラメな対応を繰り返した。
各国が中国との入出国制限に動くと、ＷＨＯは「旅行や貿易を阻害する」と反対した。
パンデミック宣言の発信も遅かった。
トランプ大統領は4月14日、米国がＷＨＯへの資金拠出を停止する、と発表した。
『中国の代理人』とバレたＷＨＯは生き残れないだろう。
新型コロナ後の世界は激変する。
日本も大急ぎで情報収集と戦略策定に動くべきだ。
以下は前章の続きである。
思考停止状態のマスコミ
これには、歴史の前例もある。
ドイツでナチスのヒトラーが台頭したのは、第一次大戦の敗北で欧米各国に巨額の賠償を迫られたことが原因の一つだった。
同じように、中国も一か八かで戦争を仕掛けるかもしれない。
米欧の政策当局者はそんな戦争リスクを回避しつつ、いかに中国から賠償金をとるか、頭の体操を始めているはずだ。
こうした大きな政策の構想力では、日本はとても米欧にかなわない。
逆に、中国共産党内部で習氏の追い落としが始まる可能性もある。その徴候もある。
たとえば、先に触れた報道官の暴言について、米国駐在の崔天凱駐米中国大使は「憶測に基づく発言は誰の役にも立たないし、有害だ」と批判した。
外務省が一枚岩ではない証拠だろう。
習氏の側近中の側近として知られた王岐山国家副主席が習氏と距離を置き、権力闘争で優位に立ち始めた、という観測もある。
習氏は守勢に回らざるをえない弱みがある。
経済が立ち行かないのだ。
習政権は感染の完全な終息を待たずに、強引に工場など操業を再開させたが、中国経済を引っ張ってきた外資企業はサプライチェーンの見直しに動いている。
日本も脱中国依存を図る企業に補助金を出す方針だ。
新型コロナ以前から始まっていた「中国大脱出」が今後、一段と本格化するのは確実だ。
そうなれば、「共産党に任せておけば豊かになれる」という神話も崩壊する。
3月29日付の米紙「ニューユーヨーク・タイムズ」は、「コロナウイルスは眠れる巨人の目を覚ました～中国の若者たちだ」という記事を掲載し、「若者が経済的繁栄と引き換えに容認してきた共産党支配に疑問を抱き始めた」と指摘した。
まさに、政権の足元が崩れ始めたのである。
日本はどう対応すべきなのか。
政治家やマスコミの動きを見ていると、私は残念ながら、ほとんど「思考停止状態」ではないか、と思わざるをえない。
誰も彼もが「感染をどう抑え込むか」という問題ばかりにとらわれて、肝心の「厄災は誰の責任なのか」に考えが及んでいないように見える。
世界が「第二次大戦以来」と言われるほどの惨状になったのは、控えめに言っても、中国政府が疫病の発生と感染拡大を隠蔽し、放置したからだ。
その責任を見て見ぬ振りはできない。
真相を究明し、責任を追及し、いくら巨額になろうと、賠償を求めるのは当然の話ではないか。
4月に予定された習近平氏の国賓訪日は延期された。
だが、もはや習氏の国賓訪日などありえない。
世界が中国の責任追及に知恵を絞っているときに国賓で招待したりすれば、物笑いのタネにされるだけだ。
そもそも習氏自身が生き残れるかどうかも怪しい。
国連も無傷ではいられない。
世界の健康と生命を守るべき世界保健機関（ＷＨＯ）は中国に肩入れして、デタラメな対応を繰り返した。
各国が中国との入出国制限に動くと、ＷＨＯは「旅行や貿易を阻害する」と反対した。
パンデミック宣言の発信も遅かった。
トランプ大統領は4月14日、米国がＷＨＯへの資金拠出を停止する、と発表した。
『中国の代理人』とバレたＷＨＯは生き残れないだろう。
新型コロナ後の世界は激変する。
日本も大急ぎで情報収集と戦略策定に動くべきだ。
以下は前章の続きである。
思考停止状態のマスコミ
これには、歴史の前例もある。
ドイツでナチスのヒトラーが台頭したのは、第一次大戦の敗北で欧米各国に巨額の賠償を迫られたことが原因の一つだった。
同じように、中国も一か八かで戦争を仕掛けるかもしれない。
米欧の政策当局者はそんな戦争リスクを回避しつつ、いかに中国から賠償金をとるか、頭の体操を始めているはずだ。
こうした大きな政策の構想力では、日本はとても米欧にかなわない。
逆に、中国共産党内部で習氏の追い落としが始まる可能性もある。その徴候もある。
たとえば、先に触れた報道官の暴言について、米国駐在の崔天凱駐米中国大使は「憶測に基づく発言は誰の役にも立たないし、有害だ」と批判した。
外務省が一枚岩ではない証拠だろう。
習氏の側近中の側近として知られた王岐山国家副主席が習氏と距離を置き、権力闘争で優位に立ち始めた、という観測もある。
習氏は守勢に回らざるをえない弱みがある。
経済が立ち行かないのだ。
習政権は感染の完全な終息を待たずに、強引に工場など操業を再開させたが、中国経済を引っ張ってきた外資企業はサプライチェーンの見直しに動いている。
日本も脱中国依存を図る企業に補助金を出す方針だ。
新型コロナ以前から始まっていた「中国大脱出」が今後、一段と本格化するのは確実だ。
そうなれば、「共産党に任せておけば豊かになれる」という神話も崩壊する。
3月29日付の米紙「ニューユーヨーク・タイムズ」は、「コロナウイルスは眠れる巨人の目を覚ました～中国の若者たちだ」という記事を掲載し、「若者が経済的繁栄と引き換えに容認してきた共産党支配に疑問を抱き始めた」と指摘した。
まさに、政権の足元が崩れ始めたのである。
日本はどう対応すべきなのか。
政治家やマスコミの動きを見ていると、私は残念ながら、ほとんど「思考停止状態」ではないか、と思わざるをえない。
誰も彼もが「感染をどう抑え込むか」という問題ばかりにとらわれて、肝心の「厄災は誰の責任なのか」に考えが及んでいないように見える。
世界が「第二次大戦以来」と言われるほどの惨状になったのは、控えめに言っても、中国政府が疫病の発生と感染拡大を隠蔽し、放置したからだ。
その責任を見て見ぬ振りはできない。
真相を究明し、責任を追及し、いくら巨額になろうと、賠償を求めるのは当然の話ではないか。
4月に予定された習近平氏の国賓訪日は延期された。
だが、もはや習氏の国賓訪日などありえない。
世界が中国の責任追及に知恵を絞っているときに国賓で招待したりすれば、物笑いのタネにされるだけだ。
そもそも習氏自身が生き残れるかどうかも怪しい。
国連も無傷ではいられない。
世界の健康と生命を守るべき世界保健機関（ＷＨＯ）は中国に肩入れして、デタラメな対応を繰り返した。
各国が中国との入出国制限に動くと、ＷＨＯは「旅行や貿易を阻害する」と反対した。
パンデミック宣言の発信も遅かった。
トランプ大統領は4月14日、米国がＷＨＯへの資金拠出を停止する、と発表した。
『中国の代理人』とバレたＷＨＯは生き残れないだろう。
新型コロナ後の世界は激変する。
日本も大急ぎで情報収集と戦略策定に動くべきだ。
以下は前章の続きである。
思考停止状態のマスコミ
これには、歴史の前例もある。
ドイツでナチスのヒトラーが台頭したのは、第一次大戦の敗北で欧米各国に巨額の賠償を迫られたことが原因の一つだった。
同じように、中国も一か八かで戦争を仕掛けるかもしれない。
米欧の政策当局者はそんな戦争リスクを回避しつつ、いかに中国から賠償金をとるか、頭の体操を始めているはずだ。
こうした大きな政策の構想力では、日本はとても米欧にかなわない。
逆に、中国共産党内部で習氏の追い落としが始まる可能性もある。その徴候もある。
たとえば、先に触れた報道官の暴言について、米国駐在の崔天凱駐米中国大使は「憶測に基づく発言は誰の役にも立たないし、有害だ」と批判した。
外務省が一枚岩ではない証拠だろう。
習氏の側近中の側近として知られた王岐山国家副主席が習氏と距離を置き、権力闘争で優位に立ち始めた、という観測もある。
習氏は守勢に回らざるをえない弱みがある。
経済が立ち行かないのだ。
習政権は感染の完全な終息を待たずに、強引に工場など操業を再開させたが、中国経済を引っ張ってきた外資企業はサプライチェーンの見直しに動いている。
日本も脱中国依存を図る企業に補助金を出す方針だ。
新型コロナ以前から始まっていた「中国大脱出」が今後、一段と本格化するのは確実だ。
そうなれば、「共産党に任せておけば豊かになれる」という神話も崩壊する。
3月29日付の米紙「ニューユーヨーク・タイムズ」は、「コロナウイルスは眠れる巨人の目を覚ました～中国の若者たちだ」という記事を掲載し、「若者が経済的繁栄と引き換えに容認してきた共産党支配に疑問を抱き始めた」と指摘した。
まさに、政権の足元が崩れ始めたのである。
日本はどう対応すべきなのか。
政治家やマスコミの動きを見ていると、私は残念ながら、ほとんど「思考停止状態」ではないか、と思わざるをえない。
誰も彼もが「感染をどう抑え込むか」という問題ばかりにとらわれて、肝心の「厄災は誰の責任なのか」に考えが及んでいないように見える。
世界が「第二次大戦以来」と言われるほどの惨状になったのは、控えめに言っても、中国政府が疫病の発生と感染拡大を隠蔽し、放置したからだ。
その責任を見て見ぬ振りはできない。
真相を究明し、責任を追及し、いくら巨額になろうと、賠償を求めるのは当然の話ではないか。
4月に予定された習近平氏の国賓訪日は延期された。
だが、もはや習氏の国賓訪日などありえない。
世界が中国の責任追及に知恵を絞っているときに国賓で招待したりすれば、物笑いのタネにされるだけだ。
そもそも習氏自身が生き残れるかどうかも怪しい。
国連も無傷ではいられない。
世界の健康と生命を守るべき世界保健機関（ＷＨＯ）は中国に肩入れして、デタラメな対応を繰り返した。
各国が中国との入出国制限に動くと、ＷＨＯは「旅行や貿易を阻害する」と反対した。
パンデミック宣言の発信も遅かった。
トランプ大統領は4月14日、米国がＷＨＯへの資金拠出を停止する、と発表した。
『中国の代理人』とバレたＷＨＯは生き残れないだろう。
新型コロナ後の世界は激変する。
日本も大急ぎで情報収集と戦略策定に動くべきだ。
以下は前章の続きである。
思考停止状態のマスコミ
これには、歴史の前例もある。
ドイツでナチスのヒトラーが台頭したのは、第一次大戦の敗北で欧米各国に巨額の賠償を迫られたことが原因の一つだった。
同じように、中国も一か八かで戦争を仕掛けるかもしれない。
米欧の政策当局者はそんな戦争リスクを回避しつつ、いかに中国から賠償金をとるか、頭の体操を始めているはずだ。
こうした大きな政策の構想力では、日本はとても米欧にかなわない。
逆に、中国共産党内部で習氏の追い落としが始まる可能性もある。その徴候もある。
たとえば、先に触れた報道官の暴言について、米国駐在の崔天凱駐米中国大使は「憶測に基づく発言は誰の役にも立たないし、有害だ」と批判した。
外務省が一枚岩ではない証拠だろう。
習氏の側近中の側近として知られた王岐山国家副主席が習氏と距離を置き、権力闘争で優位に立ち始めた、という観測もある。
習氏は守勢に回らざるをえない弱みがある。
経済が立ち行かないのだ。
習政権は感染の完全な終息を待たずに、強引に工場など操業を再開させたが、中国経済を引っ張ってきた外資企業はサプライチェーンの見直しに動いている。
日本も脱中国依存を図る企業に補助金を出す方針だ。
新型コロナ以前から始まっていた「中国大脱出」が今後、一段と本格化するのは確実だ。
そうなれば、「共産党に任せておけば豊かになれる」という神話も崩壊する。
3月29日付の米紙「ニューユーヨーク・タイムズ」は、「コロナウイルスは眠れる巨人の目を覚ました～中国の若者たちだ」という記事を掲載し、「若者が経済的繁栄と引き換えに容認してきた共産党支配に疑問を抱き始めた」と指摘した。
まさに、政権の足元が崩れ始めたのである。
日本はどう対応すべきなのか。
政治家やマスコミの動きを見ていると、私は残念ながら、ほとんど「思考停止状態」ではないか、と思わざるをえない。
誰も彼もが「感染をどう抑え込むか」という問題ばかりにとらわれて、肝心の「厄災は誰の責任なのか」に考えが及んでいないように見える。
世界が「第二次大戦以来」と言われるほどの惨状になったのは、控えめに言っても、中国政府が疫病の発生と感染拡大を隠蔽し、放置したからだ。
その責任を見て見ぬ振りはできない。
真相を究明し、責任を追及し、いくら巨額になろうと、賠償を求めるのは当然の話ではないか。
4月に予定された習近平氏の国賓訪日は延期された。
だが、もはや習氏の国賓訪日などありえない。
世界が中国の責任追及に知恵を絞っているときに国賓で招待したりすれば、物笑いのタネにされるだけだ。
そもそも習氏自身が生き残れるかどうかも怪しい。
国連も無傷ではいられない。
世界の健康と生命を守るべき世界保健機関（ＷＨＯ）は中国に肩入れして、デタラメな対応を繰り返した。
各国が中国との入出国制限に動くと、ＷＨＯは「旅行や貿易を阻害する」と反対した。
パンデミック宣言の発信も遅かった。
トランプ大統領は4月14日、米国がＷＨＯへの資金拠出を停止する、と発表した。
『中国の代理人』とバレたＷＨＯは生き残れないだろう。
新型コロナ後の世界は激変する。
日本も大急ぎで情報収集と戦略策定に動くべきだ。
以下は前章の続きである。
思考停止状態のマスコミ
これには、歴史の前例もある。
ドイツでナチスのヒトラーが台頭したのは、第一次大戦の敗北で欧米各国に巨額の賠償を迫られたことが原因の一つだった。
同じように、中国も一か八かで戦争を仕掛けるかもしれない。
米欧の政策当局者はそんな戦争リスクを回避しつつ、いかに中国から賠償金をとるか、頭の体操を始めているはずだ。
こうした大きな政策の構想力では、日本はとても米欧にかなわない。
逆に、中国共産党内部で習氏の追い落としが始まる可能性もある。その徴候もある。
たとえば、先に触れた報道官の暴言について、米国駐在の崔天凱駐米中国大使は「憶測に基づく発言は誰の役にも立たないし、有害だ」と批判した。
外務省が一枚岩ではない証拠だろう。
習氏の側近中の側近として知られた王岐山国家副主席が習氏と距離を置き、権力闘争で優位に立ち始めた、という観測もある。
習氏は守勢に回らざるをえない弱みがある。
経済が立ち行かないのだ。
習政権は感染の完全な終息を待たずに、強引に工場など操業を再開させたが、中国経済を引っ張ってきた外資企業はサプライチェーンの見直しに動いている。
日本も脱中国依存を図る企業に補助金を出す方針だ。
新型コロナ以前から始まっていた－中国大脱出」が今後、一段と本格化するのは確実だ。
そうなれば、「共産党に任せておけば豊かになれる」という神話も崩壊する。
3月29日付の米紙「ニューユーヨーク・タイムズ」は、「コロナウイルスは眠れる巨人の目を覚ました～中国の若者たちだ」という記事を掲載し、「若者が経済的繁栄と引き換えに容認してきた共産党支配に疑問を抱き始めた」と指摘した。
まさに、政権の足元が崩れ始めたのである。
日本はどう対応すべきなのか。
政治家やマスコミの動きを見ていると、私は残念ながら、ほとんど「思考停止状態」ではないか、と思わざるをえない。
誰も彼もが「感染をどう抑え込むか」という問題ばかりにとらわれて、肝心の「厄災は誰の責任なのか」に考えが及んでいないように見
える。
世界が「第二次大戦以来」と言われるほどの惨状になったのは、控えめに言っても、中国政府が疫病の発生と感染拡大を隠蔽し、放置したからだ。
その責任を見て見ぬ振りはできない。
真相を究明し、責任を追及し、いくら巨額になろうと、賠償を求めるのは当然の話ではないか。
4月に予定された習近平氏の国賓訪日は延期された。
だが、もはや習氏の国賓訪日などありえない。
世界が中国の責任追及に知恵を絞っているときに国賓で招待したりすれば、物笑いのタネにされるだけだ。
そもそも習氏自身が生き残れるかどうかも怪しい。
国連も無傷ではいられない。
世界の健康と生命を守るべき世界保健機関（ＷＨＯ）は中国に肩入れして、デタラメな対応を繰り返した。
各国が中国との入出国制限に動くと、ＷＨＯは「旅行や貿易を阻害する」と反対した。
パンデミック宣言の発信も遅かった。
トランプ大統領は4月14日、米国がＷＨＯへの資金拠出を停止する、と発表した。
『中国の代理人』とバレたＷＨＯは生き残れないだろう。
新型コロナ後の世界は激変する。
日本も大急ぎで情報収集と戦略策定に動くべきだ。
以下は日本国民のみならず世界中の人が必読の月刊誌Hanada今月号に、中国を待ち受ける″賠償地獄”、と題して掲載された、長谷川幸洋氏の論文の続きである。
何故、NHK等のテレビメディアは本稿に明らかな世界の事実を全く報道しないのか？
彼らが、どれほど深く中国の工作下にあるかという事と、
今、中国が、日本のテレビメディア、立憲民主党等の野党の政治屋達、或いは日弁連等の彼らのシンパ達、或いは、所謂市民団体等に対して猛烈に工作している事を証明しているのである。
私が何度も言及するNHKは、そもそも渋谷の本部内にCCTVがある緊密さなのである。
特にwatch9の有馬に対しては中国が猛烈な指導を行っている事は、これまでの有馬のコメントが明瞭に証明している。
同時に、この論文には、特に、テレビメディアが全く喪失している報道の基本である５W1Hが100％存在している。
つまり、この論文は本物の論文なのである。
一方、朝日新聞等の新聞やNHK等のテレビメディアは、正に、フェイクニュースを報道しているのである。
誰の為に？中国の為である事は言うまでもない。
見出し以外の文中強調は私。
賠償金の支払わせ方
大きな問題の一つは、ホーリー氏が指摘した「どのように中国政府に賠償金を支払わせるか」という方法である。
習近平政権は、けっして自分の責任を認めないだろう。
認めた瞬間に、賠償令支払いから逃れられなくなってしまうからだ。
したがって、責任を否定する彼らにどう支払わせるか、という難問を解決しないと、いくら攻めても「柳に風」状態になりかねない。
浮上しているアイデアの一つは、「中国政府が保有している米国債を償還しない」という方法である。
つまり、米国が中国政府から借りたカネをチャラにしてしまうのだ。もちろん利払いもしない。
中国は2020年1月現在で、約1兆786億ドル（約116兆円）相当の米国債を保有している。
この借金をチャラにしてしまえば、1兆ドル程度の賠償金を支払わせたのと同じになる。
それでも、まったく足りないくらいだ。
突拍子もない話と思われるかもしれないが、私は「十分に可能性がある」とみる。
中国と戦争するリスクを考えれば、帳簿上の操作で賠償金を取り立てるのは、実に賢く手軽で、安い話だろう。
あるいは「中国が外国に保有している資産を凍結する」手段もある。
世界に進出している中国企業だけでなく、習近平氏をはじめ中国共産党の幹部が米国や欧州、カナダ、オーストラリアなどに巨額の個人資産を隠匿しているのは周知の事実だ。
米国はじめ各国の情報機関や税務当局は、隠匿資産のかなりの部分を把握しているはずだ。
各国が協力すれば、資産差し押さえはけっして不可能ではない。
ただし、以上の手段はリスクもある。
米国はじめ各国が中国からの借金をチャラにしたり、巨額の資産差し押さえに動いた場合、中国は黙って見ているだろうか。
数10兆ドル単位で賠償を突きつけられたら、習氏の運命だけでなく、中国共産党の支配体制をも揺るがしかねない。
そうなる前に、中国が破れかぶれで戦争に打って出る可能性もゼロとは言えないだろう。
この稿続く。
以下は日本国民のみならず世界中の人が必読の月刊誌Hanada今月号に、中国を待ち受ける″賠償地獄”、と題して掲載された、長谷川幸洋氏の論文の続きである。
何故、NHK等のテレビメディアは本稿に明らかな世界の事実を全く報道しないのか？
彼らが、どれほど深く中国の工作下にあるかという事と、
今、中国が、日本のテレビメディア、立憲民主党等の野党の政治屋達、或いは日弁連等の彼らのシンパ達、或いは、所謂市民団体等に対して猛烈に工作している事を証明しているのである。
私が何度も言及するNHKは、そもそも渋谷の本部内にCCTVがある緊密さなのである。
特にwatch9の有馬に対しては中国が猛烈な指導を行っている事は、これまでの有馬のコメントが明瞭に証明している。
同時に、この論文には、特に、テレビメディアが全く喪失している報道の基本である５W1Hが100％存在している。
つまり、この論文は本物の論文なのである。
一方、朝日新聞等の新聞やNHK等のテレビメディアは、正に、フェイクニュースを報道しているのである。
誰の為に？中国の為である事は言うまでもない。
見出し以外の文中強調は私。
賠償金の支払わせ方
大きな問題の一つは、ホーリー氏が指摘した「どのように中国政府に賠償金を支払わせるか」という方法である。
習近平政権は、けっして自分の責任を認めないだろう。
認めた瞬間に、賠償令支払いから逃れられなくなってしまうからだ。
したがって、責任を否定する彼らにどう支払わせるか、という難問を解決しないと、いくら攻めても「柳に風」状態になりかねない。
浮上しているアイデアの一つは、「中国政府が保有している米国債を償還しない」という方法である。
つまり、米国が中国政府から借りたカネをチャラにしてしまうのだ。もちろん利払いもしない。
中国は2020年1月現在で、約1兆786億ドル（約116兆円）相当の米国債を保有している。
この借金をチャラにしてしまえば、1兆ドル程度の賠償金を支払わせたのと同じになる。
それでも、まったく足りないくらいだ。
突拍子もない話と思われるかもしれないが、私は「十分に可能性がある」とみる。
中国と戦争するリスクを考えれば、帳簿上の操作で賠償金を取り立てるのは、実に賢く手軽で、安い話だろう。
あるいは「中国が外国に保有している資産を凍結する」手段もある。
世界に進出している中国企業だけでなく、習近平氏をはじめ中国共産党の幹部が米国や欧州、カナダ、オーストラリアなどに巨額の個人資産を隠匿しているのは周知の事実だ。
米国はじめ各国の情報機関や税務当局は、隠匿資産のかなりの部分を把握しているはずだ。
各国が協力すれば、資産差し押さえはけっして不可能ではない。
ただし、以上の手段はリスクもある。
米国はじめ各国が中国からの借金をチャラにしたり、巨額の資産差し押さえに動いた場合、中国は黙って見ているだろうか。
数10兆ドル単位で賠償を突きつけられたら、習氏の運命だけでなく、中国共産党の支配体制をも揺るがしかねない。
そうなる前に、中国が破れかぶれで戦争に打って出る可能性もゼロとは言えないだろう。
この稿続く。
以下は日本国民のみならず世界中の人が必読の月刊誌Hanada今月号に、中国を待ち受ける″賠償地獄”、と題して掲載された、長谷川幸洋氏の論文の続きである。
何故、NHK等のテレビメディアは本稿に明らかな世界の事実を全く報道しないのか？
彼らが、どれほど深く中国の工作下にあるかという事と、
今、中国が、日本のテレビメディア、立憲民主党等の野党の政治屋達、或いは日弁連等の彼らのシンパ達、或いは、所謂市民団体等に対して猛烈に工作している事を証明しているのである。
私が何度も言及するNHKは、そもそも渋谷の本部内にCCTVがある緊密さなのである。
特にwatch9の有馬に対しては中国が猛烈な指導を行っている事は、これまでの有馬のコメントが明瞭に証明している。
同時に、この論文には、特に、テレビメディアが全く喪失している報道の基本である５W1Hが100％存在している。
つまり、この論文は本物の論文なのである。
一方、朝日新聞等の新聞やNHK等のテレビメディアは、正に、フェイクニュースを報道しているのである。
誰の為に？中国の為である事は言うまでもない。
見出し以外の文中強調は私。
賠償金の支払わせ方
大きな問題の一つは、ホーリー氏が指摘した「どのように中国政府に賠償金を支払わせるか」という方法である。
習近平政権は、けっして自分の責任を認めないだろう。
認めた瞬間に、賠償令支払いから逃れられなくなってしまうからだ。
したがって、責任を否定する彼らにどう支払わせるか、という難問を解決しないと、いくら攻めても「柳に風」状態になりかねない。
浮上しているアイデアの一つは、「中国政府が保有している米国債を償還しない」という方法である。
つまり、米国が中国政府から借りたカネをチャラにしてしまうのだ。もちろん利払いもしない。
中国は2020年1月現在で、約1兆786億ドル（約116兆円）相当の米国債を保有している。
この借金をチャラにしてしまえば、1兆ドル程度の賠償金を支払わせたのと同じになる。
それでも、まったく足りないくらいだ。
突拍子もない話と思われるかもしれないが、私は「十分に可能性がある」とみる。
中国と戦争するリスクを考えれば、帳簿上の操作で賠償金を取り立てるのは、実に賢く手軽で、安い話だろう。
あるいは「中国が外国に保有している資産を凍結する」手段もある。
世界に進出している中国企業だけでなく、習近平氏をはじめ中国共産党の幹部が米国や欧州、カナダ、オーストラリアなどに巨額の個人資産を隠匿しているのは周知の事実だ。
米国はじめ各国の情報機関や税務当局は、隠匿資産のかなりの部分を把握しているはずだ。
各国が協力すれば、資産差し押さえはけっして不可能ではない。
ただし、以上の手段はリスクもある。
米国はじめ各国が中国からの借金をチャラにしたり、巨額の資産差し押さえに動いた場合、中国は黙って見ているだろうか。
数10兆ドル単位で賠償を突きつけられたら、習氏の運命だけでなく、中国共産党の支配体制をも揺るがしかねない。
そうなる前に、中国が破れかぶれで戦争に打って出る可能性もゼロとは言えないだろう。
この稿続く。
The following is a continuation of an article by Yukihiro Hasegawa published in Hanada's issue. This monthly magazine is a must-read for everyone in Japan and around the world, entitled "Reparations Hell awaits China."
Why doesn't TV media such as NHK report the facts of the world that are obvious in this article?
How deeply they are under Chinese control, and it proves that China is fiercely manipulating the Japanese TV media, opposition politicians such as the Rikken Democrat Party, and their sympathizers such as the Japan Federation of Bar Associations, and so-called civic groups.
NHK, which I've mentioned many times, is a tight-knit organization with CCTV in its headquarters in Shibuya, to begin with.
Arima's comments so far attest to China's ferocious leadership of Arima, especially in WATCH9.
At the same time, there is a 100% presence in this thesis, especially 5W1H, which is the basis of reporting that the television media has utterly lost.
In other words, this paper is a real paper.
On the other hand, newspapers such as the Asahi Shimbun and TV media such as NHK are reporting fake news.
For whom? It goes without saying that it's for China.
The emphasis in the sentence except for the headline is mine.
_____________________________________________________________________________
Virus source identification is underway.
Indeed, it is clear.
Such an assertion is now becoming a common understanding of the international community.
*Why are NHK and other TV media outside the common understanding of the international community? Readers of this column don't need to reason with me, but I'll say it for the readers of the world. It is the result of guidance from the Chinese Embassy to the various stations.
The Japanese TV news sector is a cesspool of Chinese and Korean proxies.
And the only part of Japan that's wrong, Japan's major flaw, is the Japan Federation of Bar Associations, so-called cultural figures, so-called citizen groups, and the newspaper media such as the Asahi Shimbun*.
Before becoming a senator, Mr. Hawley was a lawyer in Missouri.
He is not a so-so anti-China activist.
Mr. Hawley is not the only one.
In the House of Representatives, Rep. Elise Stefanik (Republican) took the lead and introduced a similar resolution on a bipartisan basis along with other Democratic lawmakers.
In the UK, the Henry Jackson Society, a diplomatic think tank, released a report on April 5.
Estimates that the new coronavirus has caused 3.2 trillion pounds (430 trillion yen) of damage to seven major G7 countries (the United States, Britain, France, Germany, Italy, Japan, and Canada).
It then argues that 'China should pay £35 billion (about ¥47 trillion) in reparations to the UK.'
There are growing calls for China to pay huge damages in India, Australia, Brazil, and Egypt.
Earlier, Mr. Kleiman worked with legal officials in Argentina, India, Turkey, Poland, and other countries to assist in the litigation in those countries.
The 'China siege network' related to the new coronavirus is being built.
The mode in which NHK and other Japanese TV media, the opposition parties such as the Constitutional Democratic Party, the Japan Federation of Bar Associations, so-called cultural figures, and so-called civic groups do not speak a word is called strange.
But the Wuhan virus has brought to light the fact that they are all Chinese tools and under Chinese control, just like the naked king*.
The crimes committed by China may not be limited to a cover-up.
The new coronavirus didn't occur naturally; Someone in China may have accidentally leaked it.
Initially, the outbreak was suspected of having been caused by bats allegedly traded at the South China Seafood Market in Wuhan.
However, the 'seafood market theory' is now being shaken.
The Sankei Shimbun, on February 27, reported, 'A Chinese government-affiliated research institute has shown its analysis that 'the virus flowed into the market from another region. A paper published in the British medical journal The Lancet in January by doctors in Wuhan City also said, 'Of the 41 infected people initially identified, 14 were unrelated to the market. The bats in question are also not traded on the market,' it pointed out.
The most likely scenario is the OUTFLOW theory from the two laboratories.
There are two laboratories in Wuhan, the Wuhan Virus Research Institute of the Chinese Academy of Sciences and the Wuhan Center for Disease Control and Prevention.
The former is about 12 km from the seafood market, and the latter is only 280 m away.
Botao Xiao, a professor at South China University of Science and Technology, wrote a paper on a website for researchers, declining to identify the laboratory but saying, 'Someone was involved in the development and evolution of the new coronavirus. He pointed out that 'Wuhan's laboratory was not only the source of natural genetic modification and intermediate hosts but also the source of a possibly deadly new coronavirus.
Soon after, the paper was deleted, and the professor himself disappeared.
Richard Ebright, a professor at Rutgers University, told the Washington Post on April 3 that 'accidents at laboratories, for example, where staff members are accidentally infected, can happen.
According to the US media Daily Caller on the same day, the professor answered "yes" to the question, 'Do you think the virus was leaked from the Wuhan Virus Laboratory?'
Work on locating the source will continue vigorously around the world.
Even if the spill was an accident, it is clear that China is responsible, since the location of the spill was in Wuhan, and the fact of the cover-up remains unchanged, as indicated by the Chinese authorities' ouster of those responsible in Wuhan and Hubei provinces.
This article continues.
The Chinese Communist Party is responsible for the new coronavirus pandemic. They are aware of that
it is a popular page yesterday. 2020/5/16
何故、NHK等のテレビメディアは本稿に明らかな世界の事実を全く報道しないのか？私が何度も言及するNHKは、そもそも渋谷の本部内にCCTVがある緊密さなのである。
中国共産党はパンデミックの原因を隠すために、あらゆることをした。警告した中国人医師を尋問し、罰した。彼らはウイルス検査を中止し、サンプルを破棄するように命じた
だから、目分たちへの非難を逸らすために、米国や世界のあらゆる場所で宣伝戦を始めたのだ。いまや、北京の対応について国際的な調査を始める時だ。
逆に、協力を拒否するなら「彼らには隠すべき何かがある」、つまり、中国共産党こそがパンデミックの原因なのだ。次の段階は、代償の支払いである。
彼らは米国の専門家の入国を拒否し、ウイルスが国境をすり抜けるのを許し、私たちが防御する時間を奪ってしまった。いま、中国政府は怖がっている。
私は、北京の誤った対応がパンデミックにどんな役割を果たしたのか、調査するよう求める決議案を上院に提出した。中国共産党は何を、いつ知ったのか。
調査に中国共産党が協力する必要はない。いずれにせよ、真実は明らかになる。彼らが協力するなら、彼らの嘘がパンデミックにどうつながったかが分かるだろう。
この米国民を代表する上院議員の至極当然な怒りすらも、昨夜のNHK/watch９は、有馬を筆頭にして、大統領選挙のための駆け引きであるとしたのである！
以下は日本国民のみならず世界中の人が必読の月刊誌Hanada今月号に、中国を待ち受ける″賠償地獄”、と題して掲載された、長谷川幸洋氏の論文の続きである。
何故、NHK等のテレビメディアは本稿に明らかな世界の事実を全く報道しないのか？
彼らが、どれほど深く中国の工作下にあるかという事と、
今、中国が、日本のテレビメディア、立憲民主党等の野党の政治屋達、或いは日弁連等の彼らのシンパ達、或いは、所謂市民団体等に対して猛烈に工作している事を証明しているのである。
私が何度も言及するNHKは、そもそも渋谷の本部内にCCTVがある緊密さなのである。
特にwatch9の有馬に対しては中国が猛烈な指導を行っている事は、これまでの有馬のコメントが明瞭に証明している。
同時に、この論文には、特に、テレビメディアが全く喪失している報道に関わる人間の基本である５W1Hが100％存在している。
つまり、この論文は本物の論文なのである。
一方、朝日新聞等の新聞やNHK等のテレビメディアは、正に、フェイクニュースを報道しているのである。
誰の為に？中国の為である事は言うまでもない。
見出し以外の文中強調は私。
パンデミックの原因は中共
なぜ、中国の責任を追及し、非難するのか。
先のホーリー氏は米「フォツクス・ニュース」電子版の3月30日付論説欄に寄稿し、簡潔に説明している。
これこそが問題の核心なのだが、日本ではこうした問題意識が広く共有されているとは言えない。
そこで問題を整理するために、やや長くなるが、彼の主張を紹介したい。
〈中国共産党は、新型コロナウイルスのパンデミックに責任がある。彼らは、それを承知している。
だから、目分たちへの非難を逸らすために、米国や世界のあらゆる場所で宣伝戦を始めたのだ。
いまや、北京の対応について国際的な調査を始める時だ。
そして、数十万人の命が奪われ、ウソの結果として被った数十億ドルの被害に対して代償を支払う時なのだ。
中国共産党はパンデミックの原因を隠すために、あらゆることをした。
警告した中国人医師を尋問し、罰した。
彼らはウイルス検査を中止し、サンプルを破棄するように命じた。
そして、ウイルスが人間の間で感染する証拠を押しつぶした。
彼らが情報を（世界と）共有したときには、ウイルスは他国に広がっていた。
中国共産党の決定は、地域的な病気を世界的な大流行に変えてしまった。
彼らは米国の専門家の入国を拒否し、ウイルスが国境をすり抜けるのを許し、私たちが防御する時間を奪ってしまった。
いま、中国政府は怖がっている。
ウイルス発生に「透明かつ効果的に対応した」と言いながら、実は、その逆が真実であることが日ごとに明らかになっている。
北京は世界に自分たちを信じさせ、依存するように仕向けている。
＊NHKを始めとした日本のテレビメディアに対しては１００％成功している＊
中国の当局者は、ウイルスは武漢ではなく「米国やイタリアから来た」と唱え始めている。
中国は「世界がコロナウイルスに備える時間を買ったのだ」と言っている。
そして「時間を浪費したのは、米国やその他の国々だ」と主張している。
まったく、とんでもない嘘だ。
中国が引き起こした厄災について、説明責任を果たさせる時が来た。第一歩は「国際的調査」である。
私は、北京の誤った対応がパンデミックにどんな役割を果たしたのか、調査するよう求める決議案を上院に提出した。
中国共産党は何を、いつ知ったのか。
事実を隠蔽した決定がどのようにウイルスを拡散させ、米国や他の国々の防御を妨げたのか。
それを正確に知る必要がある。
調査に中国共産党が協力する必要はない。
いずれにせよ、真実は明らかになる。
彼らが協力するなら、彼らの嘘がパンデミックにどうつながったかが分かるだろう。
そうでなければ、彼らの行動が自ずと真実を示すはずだ。
北京が言うように、事態を透明に扱うなら、隠すことは何もない。
逆に、協力を拒否するなら「彼らには隠すべき何かがある」、つまり、中国共産党こそがパンデミックの原因なのだ。
次の段階は、代償の支払いである。
私は国際社会に対して、中国共産党が引き起こした厄災を数量化し、損害を賠償させる方法を考案するよう求めている。
中国共産党は、家族を元の姿に戻すことも、失われた仕事を取り戻すこともできない。
だが、痛みを和らげることはできる。
中国が世界に対して犯した罪を国際調査にによって明確にすることで、それは達成されるのだ〉
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この米国民を代表する上院議員の至極当然な怒りすらも、昨夜のNHK/watch９は、有馬を筆頭にして、大統領選挙のための駆け引きであるとしたのである！
さらには、米国が世界のまもとな国の怒りを代表してWHOを批判している事についても、米国が、台湾を「外交カード」に使用している、と報道したのである。新たに登場した星と言う名の女子アナは、「力を合わせて…」等と、おためごかしを言ったのである。
NHKは「おためごかし」で出来ていると言ってしまえば、それまでだが。
この程度のレベルの人間でも慶応大学に入学して卒業してくるのも事実なのである。
能力も人格も優秀な私の同級生は慶応を卒業して関西の名門大企業で役員を務めた人物である。
東大、京大、早慶、と言っても社会と同様に 玉石混交なのである。
そもそも利口な猿でも大学には入れるのが真実。
優秀な慶応大学関係者達は、あのような「おためごかし」を観ていて、さぞかし無念だろうと思う。＊
以下は日本国民のみならず世界中の人が必読の月刊誌Hanada今月号に、中国を待ち受ける″賠償地獄”、と題して掲載された、長谷川幸洋氏の論文の続きである。
何故、NHK等のテレビメディアは本稿に明らかな世界の事実を全く報道しないのか？
彼らが、どれほど深く中国の工作下にあるかという事と、
今、中国が、日本のテレビメディア、立憲民主党等の野党の政治屋達、或いは日弁連等の彼らのシンパ達、或いは、所謂市民団体等に対して猛烈に工作している事を証明しているのである。
私が何度も言及するNHKは、そもそも渋谷の本部内にCCTVがある緊密さなのである。
特にwatch9の有馬に対しては中国が猛烈な指導を行っている事は、これまでの有馬のコメントが明瞭に証明している。
同時に、この論文には、特に、テレビメディアが全く喪失している報道に関わる人間の基本である５W1Hが100％存在している。
つまり、この論文は本物の論文なのである。
一方、朝日新聞等の新聞やNHK等のテレビメディアは、正に、フェイクニュースを報道しているのである。
誰の為に？中国の為である事は言うまでもない。
見出し以外の文中強調は私。
パンデミックの原因は中共
なぜ、中国の責任を追及し、非難するのか。
先のホーリー氏は米「フォツクス・ニュース」電子版の3月30日付論説欄に寄稿し、簡潔に説明している。
これこそが問題の核心なのだが、日本ではこうした問題意識が広く共有されているとは言えない。
そこで問題を整理するために、やや長くなるが、彼の主張を紹介したい。
〈中国共産党は、新型コロナウイルスのパンデミックに責任がある。彼らは、それを承知している。
だから、目分たちへの非難を逸らすために、米国や世界のあらゆる場所で宣伝戦を始めたのだ。
いまや、北京の対応について国際的な調査を始める時だ。
そして、数十万人の命が奪われ、ウソの結果として被った数十億ドルの被害に対して代償を支払う時なのだ。
中国共産党はパンデミックの原因を隠すために、あらゆることをした。
警告した中国人医師を尋問し、罰した。
彼らはウイルス検査を中止し、サンプルを破棄するように命じた。
そして、ウイルスが人間の間で感染する証拠を押しつぶした。
彼らが情報を（世界と）共有したときには、ウイルスは他国に広がっていた。
中国共産党の決定は、地域的な病気を世界的な大流行に変えてしまった。
彼らは米国の専門家の入国を拒否し、ウイルスが国境をすり抜けるのを許し、私たちが防御する時間を奪ってしまった。
いま、中国政府は怖がっている。
ウイルス発生に「透明かつ効果的に対応した」と言いながら、実は、その逆が真実であることが日ごとに明らかになっている。
北京は世界に自分たちを信じさせ、依存するように仕向けている。
＊NHKを始めとした日本のテレビメディアに対しては１００％成功している＊
中国の当局者は、ウイルスは武漢ではなく「米国やイタリアから来た」と唱え始めている。
中国は「世界がコロナウイルスに備える時間を買ったのだ」と言っている。
そして「時間を浪費したのは、米国やその他の国々だ」と主張している。
まったく、とんでもない嘘だ。
中国が引き起こした厄災について、説明責任を果たさせる時が来た。第一歩は「国際的調査」である。
私は、北京の誤った対応がパンデミックにどんな役割を果たしたのか、調査するよう求める決議案を上院に提出した。
中国共産党は何を、いつ知ったのか。
事実を隠蔽した決定がどのようにウイルスを拡散させ、米国や他の国々の防御を妨げたのか。
それを正確に知る必要がある。
調査に中国共産党が協力する必要はない。
いずれにせよ、真実は明らかになる。
彼らが協力するなら、彼らの嘘がパンデミックにどうつながったかが分かるだろう。
そうでなければ、彼らの行動が自ずと真実を示すはずだ。
北京が言うように、事態を透明に扱うなら、隠すことは何もない。
逆に、協力を拒否するなら「彼らには隠すべき何かがある」、つまり、中国共産党こそがパンデミックの原因なのだ。
次の段階は、代償の支払いである。
私は国際社会に対して、中国共産党が引き起こした厄災を数量化し、損害を賠償させる方法を考案するよう求めている。
中国共産党は、家族を元の姿に戻すことも、失われた仕事を取り戻すこともできない。
だが、痛みを和らげることはできる。
中国が世界に対して犯した罪を国際調査にによって明確にすることで、それは達成されるのだ〉
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この米国民を代表する上院議員の至極当然な怒りすらも、昨夜のNHK/watch９は、有馬を筆頭にして、大統領選挙のための駆け引きであるとしたのである！
さらには、米国が世界のまもとな国の怒りを代表してWHOを批判している事についても、米国が、台湾を「外交カード」に使用している、と報道したのである。新たに登場した星と言う名の女子アナは、「力を合わせて…」等と、おためごかしを言ったのである。
NHKは「おためごかし」で出来ていると言ってしまえば、それまでだが。
この程度のレベルの人間でも慶応大学に入学して卒業してくるのも事実なのである。
能力も人格も優秀な私の同級生は慶応を卒業して関西の名門大企業で役員を務めた人物である。
東大、京大、早慶、と言っても社会と同様に 玉石混交なのである。
そもそも利口な猿でも大学には入れるのが真実。
優秀な慶応大学関係者達は、あのような「おためごかし」を観ていて、さぞかし無念だろうと思う。＊
以下は日本国民のみならず世界中の人が必読の月刊誌Hanada今月号に、中国を待ち受ける″賠償地獄”、と題して掲載された、長谷川幸洋氏の論文の続きである。
何故、NHK等のテレビメディアは本稿に明らかな世界の事実を全く報道しないのか？
彼らが、どれほど深く中国の工作下にあるかという事と、
今、中国が、日本のテレビメディア、立憲民主党等の野党の政治屋達、或いは日弁連等の彼らのシンパ達、或いは、所謂市民団体等に対して猛烈に工作している事を証明しているのである。
私が何度も言及するNHKは、そもそも渋谷の本部内にCCTVがある緊密さなのである。
特にwatch9の有馬に対しては中国が猛烈な指導を行っている事は、これまでの有馬のコメントが明瞭に証明している。
同時に、この論文には、特に、テレビメディアが全く喪失している報道に関わる人間の基本である５W1Hが100％存在している。
つまり、この論文は本物の論文なのである。
一方、朝日新聞等の新聞やNHK等のテレビメディアは、正に、フェイクニュースを報道しているのである。
誰の為に？中国の為である事は言うまでもない。
見出し以外の文中強調は私。
パンデミックの原因は中共
なぜ、中国の責任を追及し、非難するのか。
先のホーリー氏は米「フォツクス・ニュース」電子版の3月30日付論説欄に寄稿し、簡潔に説明している。
これこそが問題の核心なのだが、日本ではこうした問題意識が広く共有されているとは言えない。
そこで問題を整理するために、やや長くなるが、彼の主張を紹介したい。
〈中国共産党は、新型コロナウイルスのパンデミックに責任がある。彼らは、それを承知している。
だから、目分たちへの非難を逸らすために、米国や世界のあらゆる場所で宣伝戦を始めたのだ。
いまや、北京の対応について国際的な調査を始める時だ。
そして、数十万人の命が奪われ、ウソの結果として被った数十億ドルの被害に対して代償を支払う時なのだ。
中国共産党はパンデミックの原因を隠すために、あらゆることをした。
警告した中国人医師を尋問し、罰した。
彼らはウイルス検査を中止し、サンプルを破棄するように命じた。
そして、ウイルスが人間の間で感染する証拠を押しつぶした。
彼らが情報を（世界と）共有したときには、ウイルスは他国に広がっていた。
中国共産党の決定は、地域的な病気を世界的な大流行に変えてしまった。
彼らは米国の専門家の入国を拒否し、ウイルスが国境をすり抜けるのを許し、私たちが防御する時間を奪ってしまった。
いま、中国政府は怖がっている。
ウイルス発生に「透明かつ効果的に対応した」と言いながら、実は、その逆が真実であることが日ごとに明らかになっている。
北京は世界に自分たちを信じさせ、依存するように仕向けている。
＊NHKを始めとした日本のテレビメディアに対しては１００％成功している＊
中国の当局者は、ウイルスは武漢ではなく「米国やイタリアから来た」と唱え始めている。
中国は「世界がコロナウイルスに備える時間を買ったのだ」と言っている。
そして「時間を浪費したのは、米国やその他の国々だ」と主張している。
まったく、とんでもない嘘だ。
中国が引き起こした厄災について、説明責任を果たさせる時が来た。第一歩は「国際的調査」である。
私は、北京の誤った対応がパンデミックにどんな役割を果たしたのか、調査するよう求める決議案を上院に提出した。
中国共産党は何を、いつ知ったのか。
事実を隠蔽した決定がどのようにウイルスを拡散させ、米国や他の国々の防御を妨げたのか。
それを正確に知る必要がある。
調査に中国共産党が協力する必要はない。
いずれにせよ、真実は明らかになる。
彼らが協力するなら、彼らの嘘がパンデミックにどうっながったかが分かるだろう。
そうでなければ、彼らの行動が自ずと真実を示すはずだ。
北京が言うように、事態を透明に扱うなら、隠すことは何もない。
逆に、協力を拒否するなら「彼らには隠すべき何かがある」、つまり、中国共産党こそがパンデミックの原因なのだ。
次の段階は、代償の支払いである。
私は国際社会に対して、中国共産党が引き起こした厄災を数量化し、損害を賠償させる方法を考案するよう求めている。
中国共産党は、家族を元の姿に戻すことも、失われた仕事を取り戻すこともできない。
だが、痛みを和らげることはできる。
中国が世界に対して犯した罪を国際調査にによって明確にすることで、それは達成されるのだ〉
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この米国民を代表する上院議員の至極当然な怒りすらも、昨夜のNHK/watch９は、有馬を筆頭にして、大統領選挙のための駆け引きであるとしたのである！
さらには、米国が世界のまもとな国の怒りを代表してWHOを批判している事についても、米国が、台湾を「外交カード」に使用している、と報道したのである。新たに登場した星と言う名の女子アナは、「力を合わせて…」等と、おためごかしを言ったのである。
NHKは「おためごかし」で出来ていると言ってしまえば、それまでだが。
この程度のレベルの人間でも慶応大学に入学して卒業してくるのも事実なのである。
能力も人格も優秀な私の同級生は慶応を卒業して関西の名門大企業で役員を務めた人物である。
東大、京大、早慶、と言っても社会と同様に 玉石混交なのである。
そもそも利口な猿でも大学には入れるのが真実。
優秀な慶応大学関係者達は、あのような「おためごかし」を観ていて、さぞかし無念だろうと思う。＊