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文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

the Chinese government was responsible for the outbreak of the new coronavirus

2020年05月24日 10時52分31秒 | 全般

The following is from a series of columns by Yoshihisa Komori in today's Sankei Shimbun titled 'The Strangeness of Japan Without Asking the Source.'
The emphasis in the sentence except for the headline is mine.
For the past three months or so, I have witnessed the outbreak of the new coronavirus from China in both Washington and Tokyo.
Both Japan and the U.S. were both traumatically wounded and quite common in their efforts to save the infected first and prevent the spread in the public and private sectors. Still, I was shocked by the contrasting differences in other responses as black and white.
The difference is the attitude of the virus source to China's responsibility. 
In the United States, the blame for China was clear from the beginning of the infection.
It is the response of the Xi Jinping regime to conceal the onslaught of new viral infections in Wuhan, punish doctors at the scene for issuing warnings, and even spread false information that is blamed as the leading cause of the spread of this evil virus throughout the world.
There is a recognition in the base.
It is the distortion of the dictatorship of the Communist government that has produced such an eccentric measure.
The unusual speech on May 4 by Vice Admiral Matt Pottinger, who oversees Asian policy at the Trump administration's National Security Council, was summed up.
The deputy aide delivered a 20-minute speech in fluent Chinese from the heart of the White House.
It transmitted on the Internet in a form that could be viewed by the entire world.  
'Dr. Li Wen-liang, who was suppressed for informing the public about the spread of the dangerous virus in Wuhan, must have wanted a democratic society with free disclosure of information. The whole world is watching to see if the Chinese people can bring about a people-centered regime instead of a repressive one.'
It was a challenging stance to distinguish between the Communist regime in China and the general public while denouncing the regime's anti-virus measures. 
This stance is consistent with the entire administration's policy toward China. President Trump uses the radical words of 'total disengagement with China' as a cover story to affirm that 'this infection would not have been a pandemic without the unjustified maneuvering of the Chinese government.' 
The U.S. government has now begun to take robust measures to curb, shut down, and a crackdown on China in the areas of Justice, State, Defense, Education, and Energy. 
Congress is full of more radical China denunciations.
Lawmakers from both the Republican and Democratic parties have begun actively pursuing the Chinese authorities' responsibility for the international transmission of the virus, from searching for the source of the outbreak to prosecuting the charges under international law and claiming damages against China.
It is the introduction of bills and resolutions, and the promotion of the investigation as a parliament. 
Behind these moves, there is a general condemnation of China by the American people.
A Harris poll in mid-April found that nearly 80 percent of respondents said the Chinese government was responsible for the outbreak of the new coronavirus in the United States. 
Now, what about Japan? 
Neither the Japanese government nor the Diet ever mentions the word "China" in connection with the virus.
It's a taboo or a curse, and it seems that China's name must not come out.
Even internationally, the new corona debate without any mention of China is the height of heresy.
The strangeness of Japan's national politics in this area makes me shudder. 
In order to prevent the recurrence of the tragedy that afflicts and damages the Japanese people, it is essential to investigate why such a situation occurred.
In that work, it will be essential to investigate and study why such a dangerous virus has entered Japan from China.
(Visiting correspondent in Washington)


ハリス社の4月中旬の世論調査では新型コロナウイルスの米国での大感染について「中国政府に責任がある」と答えた人が全体の8割近くという結果が出た。さて日本はどうなのか。 

2020年05月24日 10時13分18秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に、発生源問わぬ日本の異様さ、と題して掲載された古森義久の連載コラムからである。
見出し以外の文中強調は私。
この3ヵ月ほどワシントンと東京の両方で中国発の新型コロナウイルスの大襲来を目前にみてきた。
ともに悲惨な傷を負った日米両国が官民でまず感染者を救い、拡大を防ぐことに最大努力を注ぐ動きではまったく共通していたが、その他の反応での黒と白ほどの対照的な違いにショックを受けた。 
その相違とはウイルス発生源の中国の責任に対する姿勢である。  
米国では中国非難は感染の当初から明確だった。
武漢での新たなウイルス感染症の猛威を隠し、警告を発した現場の医師らを懲罰し、虚偽の情報まで流した習近平政権の対応こそ、この邪悪なウイルスを全世界に広げた主因だとする非難である。
その基礎には共産党政権の独裁のゆがみがそんな異様な対処を生んだとする認識がある。
トランプ政権の国家安全保障会議でアジア政策を統括するマット・ポッティンジャー大統領副補佐官の5月4日の異例の演説はその認識を集約していた。
同副補佐官はホワイトハウスの中枢から流暢な中国語で20分間、演説をした。
インターネットでの全世界で視聴できる形の発信だった。  
「武漢で危険なウイルス感染拡大を世間に知らせて弾圧された李文亮医師は自由な情報開示のできる民主的社会を望んだはずだ。中国国民が抑圧的な政権のかわりに国民中心の政権を実現させるか否か全世界が注視している」
中国の共産党政権と一般国民とを区分しながらその政権のウイルス対策を糾弾するという挑戦的な姿勢だった。 
この姿勢は、トランプ大統領が「中国との全面的な断交」という過激な言葉を囗にして、「この感染症は中国政府の不当な工作がなければ、パンデミックにはならなかった」と断言する政権全体の対中政策と一致する。 
米国政府はいま司法省、国務省、国防総省、教育省、エネルギー省などが各分野で中国を抑え、締め出し、取り締まるという強硬措置を取り始めた。 
連邦議会はもっと週激な中国糾弾に満ちている。
共和、民主両党の議員たちが中国当局のウイルス国際感染への責任を追及し、発生源の探索から国際法での罪状の訴追や中国への損害賠償の請求までを活発に進め始めたのだ。
法案や決議案の提出、そして議会としての調査の推進である。 
これらの動きの背後には米国民一般の中国非難が存在する。
ハリス社の4月中旬の世論調査では新型コロナウイルスの米国での大感染について「中国政府に責任がある」と答えた人が全体の8割近くという結果が出た。 
さて日本はどうなのか。 
日本の政府も国会もウイルス感染に関連して「中国」という言葉を出すことは皆無だといえよう。
タブーというか呪縛というか、中国の名を出してはいけないようなのだ。
国際的にも中国に一切、言及しない新型コロナ論議は異端の極みである。
このへんの日本の国政の異様さには身震いさせられる。 
日本国民を苦しめ、傷つける惨劇を絶対に再発させないためにも、なぜこんな事態が起きたのかの探究は欠かせない。
その作業では中国から日本になぜこれほど危険なウイルスが侵入してきたかの調査や研究は不可欠であろう。
(ワシントン駐在客員特派員)


タブーというか呪縛というか、中国の名を出してはいけないようなのだ。国際的にも中国に一切、言及しない新型コロナ論議は異端の極みである。このへんの日本の国政の異様さには身震いさせられる

2020年05月24日 10時10分32秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に、発生源問わぬ日本の異様さ、と題して掲載された古森義久の連載コラムからである。
見出し以外の文中強調は私。
この3ヵ月ほどワシントンと東京の両方で中国発の新型コロナウイルスの大襲来を目前にみてきた。
ともに悲惨な傷を負った日米両国が官民でまず感染者を救い、拡大を防ぐことに最大努力を注ぐ動きではまったく共通していたが、その他の反応での黒と白ほどの対照的な違いにショックを受けた。 
その相違とはウイルス発生源の中国の責任に対する姿勢である。  
米国では中国非難は感染の当初から明確だった。
武漢での新たなウイルス感染症の猛威を隠し、警告を発した現場の医師らを懲罰し、虚偽の情報まで流した習近平政権の対応こそ、この邪悪なウイルスを全世界に広げた主因だとする非難である。
その基礎には共産党政権の独裁のゆがみがそんな異様な対処を生んだとする認識がある。
トランプ政権の国家安全保障会議でアジア政策を統括するマット・ポッティンジャー大統領副補佐官の5月4日の異例の演説はその認識を集約していた。
同副補佐官はホワイトハウスの中枢から流暢な中国語で20分間、演説をした。
インターネットでの全世界で視聴できる形の発信だった。  
「武漢で危険なウイルス感染拡大を世間に知らせて弾圧された李文亮医師は自由な情報開示のできる民主的社会を望んだはずだ。中国国民が抑圧的な政権のかわりに国民中心の政権を実現させるか否か全世界が注視している」
中国の共産党政権と一般国民とを区分しながらその政権のウイルス対策を糾弾するという挑戦的な姿勢だった。 
この姿勢は、トランプ大統領が「中国との全面的な断交」という過激な言葉を囗にして、「この感染症は中国政府の不当な工作がなければ、パンデミックにはならなかった」と断言する政権全体の対中政策と一致する。 
米国政府はいま司法省、国務省、国防総省、教育省、エネルギー省などが各分野で中国を抑え、締め出し、取り締まるという強硬措置を取り始めた。 
連邦議会はもっと週激な中国糾弾に満ちている。
共和、民主両党の議員たちが中国当局のウイルス国際感染への責任を追及し、発生源の探索から国際法での罪状の訴追や中国への損害賠償の請求までを活発に進め始めたのだ。
法案や決議案の提出、そして議会としての調査の推進である。 
これらの動きの背後には米国民一般の中国非難が存在する。
ハリス社の4月中旬の世論調査では新型コロナウイルスの米国での大感染について「中国政府に責任がある」と答えた人が全体の8割近くという結果が出た。 
さて日本はどうなのか。 
日本の政府も国会もウイルス感染に関連して「中国」という言葉を出すことは皆無だといえよう。
タブーというか呪縛というか、中国の名を出してはいけないようなのだ。
国際的にも中国に一切、言及しない新型コロナ論議は異端の極みである。
このへんの日本の国政の異様さには身震いさせられる。 
日本国民を苦しめ、傷つける惨劇を絶対に再発させないためにも、なぜこんな事態が起きたのかの探究は欠かせない。
その作業では中国から日本になぜこれほど危険なウイルスが侵入してきたかの調査や研究は不可欠であろう。
(ワシントン駐在客員特派員)


it is a popular page yesterday. 2020/5/24

2020年05月24日 10時00分11秒 | 全般

1

コロナウイルスに何を掛け合わせて新型ウイルスを作ったのか。どの様に変異して行くのかも彼女は確認していたはず…その制作過程を全て彼女は明らかにしなければならない…石正麗よ、それが人間としての務めだ

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2020-04-29 17:37:27

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トップページ

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3

国連も無傷ではいられない。世界の健康と生命を守るべき世界保健機関(WHO)は中国に肩入れして、デタラメな対応を繰り返した。

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2020-05-16 22:37:58

4

その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました

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2019-01-30 08:57:57

5

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

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2018-09-17 08:24:36

6

思えば朝日は、安全保障関連法や特定秘密保護法の審議の際も、森友・加計学園問題のときも、紙面を同じテーマで埋め尽くすようにして政権批判を展開してきた

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2020-05-14 15:28:27

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米欧の政策当局者はそんな戦争リスクを回避しつつ、いかに中国から賠償金をとるか、頭の体操を始めているはずだ。こうした大きな政策の構想力では、日本はとても米欧にかなわない。

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2020-05-16 22:23:24

8

ただ、過去に政治による捜査介入はあった。平成22年、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に体当たりを繰り返した中国人船長を、民主党の菅直人内閣が中国にこびて強引に釈放させた事例がそれである

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2

2020-05-17 14:30:04

9

コウモリの領域に入り込んで血液やらDNAやらを採取しまくっていたのは石正麗しかいない事…彼女以外の人類で、そんな事をしていた人間はいないのである

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2020-05-22 07:16:46

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世界に進出している中国企業だけでなく、習近平氏をはじめ中国共産党の幹部が米国や欧州、カナダ、オーストラリアなどに巨額の個人資産を隠匿しているのは周知の事実だ。

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2020-05-16 22:20:34

11

but if you ignite a fire with a fan, it may lead to a big fire.

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2020-05-17 14:58:33

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「何を言う。ユダヤ人を助けたのは日本人だ」「上海は日本が管理していた。歴史を捏造するな」…代理大使は公式ホームページで捏造部分を削除した。

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2020-05-13 15:57:43

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当時、朝日新聞の社長だった広岡知男が、中国政府のいいなりになって、本多勝一に書かせたねつ造話なのです

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2017-11-05 16:50:03

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中国が自分達の大過誤に対して世界中から損害賠償請求されないように必死になって嘘のプロパガンダを繰り広げている態様と、 この二人の態様は表裏一体の関係なのである

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2020-05-06 17:53:48

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私は、北京の誤った対応がパンデミックにどんな役割を果たしたのか、調査するよう求める決議案を上院に提出した。中国共産党は何を、いつ知ったのか。

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2020-05-16 14:55:48

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まだ修復可能な記者達、テレビメディアで生計を立てている人間達は、高山正之の全著作を読んで、取材とは、いかなるものか、報道とはいかなるものかを勉強しなけれならない

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2020-05-13 17:13:06

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記事一覧

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有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

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2018-04-23 07:48:01

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メディアが検査検査と言い出すまでは症状が重く入院した患者が陽性か陰性かの検査結果は翌日に医師の元に届いていたのが検査数が一気に増えて翌々日までかかるようになってしまった

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2020-05-08 22:11:10

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ドイツ在住だと言う作家の多和田葉子(私は名前しか知らないが)テロップを観ていると、これもまた阿呆な自虐史観の塊で有馬の様な人間には、うってつけ。

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2020-05-12 21:57:14

21

以下はリアルタイムのベスト10である。2020/5/17, pm 9:20

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2020-05-17 21:18:54

22

何故、NHK等のテレビメディアは本稿に明らかな世界の事実を全く報道しないのか?私が何度も言及するNHKは、そもそも渋谷の本部内にCCTVがある緊密さなのである。

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2020-05-16 13:27:11

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この米国民を代表する上院議員の至極当然な怒りすらも、昨夜のNHK/watch9は、有馬を筆頭にして、大統領選挙のための駆け引きであるとしたのである!

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2020-05-16 14:33:48

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世界が「第二次大戦以来」と言われるほどの惨状になったのは、控えめに言っても、中国政府が疫病の発生と感染拡大を隠蔽し、放置したからだ。

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2020-05-16 22:36:35

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Only after reading the book will you know what a data collection is and what a news report is

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2020-05-13 16:51:57

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人を幸せにしない政府や国は、退場するしかないのである。親中派の描く融和すべきよき隣人としての中国は幻なのである。

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2020-05-21 14:09:41

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以下はリアルタイムのベスト10である。2020/5/17, am 1:00

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2020-05-17 00:59:16

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だが、彼らは、その苦しみに喘ぐ日本国民の為に立ち上がって、この捏造でも何でもないウイルス禍をもたらした中国に対しては、全く訴訟を起こす動きも見せない

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2020-05-12 10:55:23

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米国が総額の約15%、5億5310万ドル(約595億円)を拠出している一方、中国が拠出しているのは、総額の0.21%、790万ドル(約8億5000万円)にすぎない。

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2020-05-12 21:31:59

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だから、目分たちへの非難を逸らすために、米国や世界のあらゆる場所で宣伝戦を始めたのだ。いまや、北京の対応について国際的な調査を始める時だ。

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2020-05-16 14:42:18

31

誰も彼もが「感染をどう抑え込むか」という問題ばかりにとらわれて、肝心の「厄災は誰の責任なのか」に考えが及んでいないように見える。

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2020-05-16 22:33:01

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習政権は感染の完全な終息を待たずに、強引に工場など操業を再開させたが、中国経済を引っ張ってきた外資企業はサプライチェーンの見直しに動いている。

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2020-05-16 22:27:48

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根本の立ち位置が間違っている…本来ならば、中国に対する損害賠償金請求の算定を、世界で最初に開始しなければならないのが日本であるにもかかわらず

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2020-04-28 21:56:32

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以下はリアルタイムのベスト10である。2020/5/22, pm 11:00

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2020-05-22 22:56:50

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感染の拡大を防ぐ爲にはK1の様なものを開催しない事、3蜜の場所に行かない事、他者と一定の距離を取る事、マスクを着用する事であって、検査をする事などでは全くないにも関わらず

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2020-04-28 22:25:21

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辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか? 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、

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2018-05-15 12:14:38

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日本はどう対応すべきなのか。政治家やマスコミの動きを見ていると、私は残念ながら、ほとんど「思考停止状態」ではないか、と思わざるをえない。

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2020-05-16 22:31:21

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彼らは米国の専門家の入国を拒否し、ウイルスが国境をすり抜けるのを許し、私たちが防御する時間を奪ってしまった。いま、中国政府は怖がっている。

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2020-05-16 14:52:32

39

「実際に関わったアカウントは約58万8千だった」「このうち2%に当たる約1万2千のアカウントがリツイートを繰り返したことによる拡散が、全体の約半数を占めていた」

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2020-05-14 15:36:29

40

経済成長がとまり、国民の実生活の水準が下がりつつあるいま、国民の不満は強まり中国共産党は危機の真っ只中だ。

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2020-05-21 14:01:58

41

逆に、協力を拒否するなら「彼らには隠すべき何かがある」、つまり、中国共産党こそがパンデミックの原因なのだ。次の段階は、代償の支払いである。

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2020-05-16 15:01:35

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The Chinese Communist Party is responsible for the new coronavirus pandemic. They are aware of that

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2020-05-16 14:22:11

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「新型コロナウイルス(COVid-19)が天然なのか人工なのか、日本は本当に議論していないの?」

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2020-04-26 11:39:33

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中国共産党はパンデミックの原因を隠すために、あらゆることをした。警告した中国人医師を尋問し、罰した。彼らはウイルス検査を中止し、サンプルを破棄するように命じた

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2020-05-16 14:45:28

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だが、福山哲郎を国会議員に選出した京都市民だけは、心底、軽蔑する。彼に投票した人間が居る地域だけは訪れたくないと思うほどに。

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2020-05-11 21:53:17

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マイナンバーカード制度…野党及びメディアが反対した事実…今、私の論説が100%正しい事を実証している共産党の国会議員のブログを発見した。

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2020-04-25 11:35:01

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中国寄りの言動をとる世界保健機関(WHO)が調査するとしても信用しきれない。中国の不透明さを憂慮する有志国が協力し、国際調査団受け入れを迫るしかない。

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2020-05-08 19:05:20

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以下はリアルタイムのベスト10である。2020/5/22, pm6:35

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2020-05-22 18:33:03

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賠償金の支払わせ方…大きな問題の一つは、ホーリー氏が指摘した「どのように中国政府に賠償金を支払わせるか」という方法である。

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2020-05-16 22:14:16

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以下はアメーバにおける今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。2020/5/17

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2020-05-17 22:56:02